オバマ政権は6月9日、発展途上国が気候対応力を強化する取り組みを支援するための国際官民パートナーシップ、「対応力開発のための気候サービス（Climate Services for Resilient Development）」の立ち上げを発表した。同パートナーシップは、気候変動の影響への対応力強化に取り組む発展途上国に、彼らが必要とする気候サービス（実行可能な科学、データ、情報、ツール、研修を含む）を提供する。初期資金として、米国政府及びその他の創立パートナー（米国赤十字（American Red Cross）、アジア開発銀行（Asia Development Bank）、英国政府など）が総額3,400万ドル以上（金銭及び現物の寄付）が用意されている。 White House “Fact Sheet: Launching a Public-Private Partnership to Empower Climate-Resilient Developing Nations” (6/9/15)
先般、多様性の強化を目的として今後5年間に3億ドルを支出すると発表していたインテル社（Intel Corp.）は6月9日、上層部に女性とマイノリティーがいる企業を支援する更なる取り組みを発表した。インテル社のベンチャーキャピタル部門であるインテル・キャピタル社（Intel Capital）は、同社が支援するスタートアップ・ポートフォリオの経営陣に多様性をもたらすことを狙いとして、今後数年間に1億2,500万ドルを投資すると発表した。インテル社は、白人及び男性の労働力が圧倒的に多いことを批判されており、こうした中での新たな取り組みである。 Entrepreneur “Intel Pledges $125 Million for Startups That Back Women, Minorities” (6/9/15)
エネルギー省（Department of Energy）は6月8日、プラグイン式電気自動車やその他の代替燃料及び先端技術自動車、サブシステム、コンポーネント、代替燃料、給油・充電インフラのための集合的購買モデルを支援するため、最高200万ドルを助成すると発表した。集合的購買とは、一つの中央組織が調整しながら顧客が集団的購買力を最大限に活用できるようにすることである。代替燃料や先端技術自動車、コンポーネント、インフラ、燃料の費用低減と製品の普及につながり得る新たな購入システムを支援することで、米国民の経済、エネルギー、環境面の安全保障強化につながる。助成は、エネルギー省のクリーンシティ・プログラム（Clean Cities program）を通じて行われる。 Department of Energy “Energy Department Announces Funding to Develop Aggregate Purchasing Models” (6/8/15)
ブルームバーグ社（Bloomberg LP）の元最高経営責任者（CEO）でニューヨーク市の経済開発・復興担当副市長（Deputy Mayor of Economic Development and Rebuilding for the City of New York）を務めたダン・ドクターオフ氏（Dan Doctoroff）とグーグル社（Google）は6月10日、都市の住民／企業／政府の向上に重点を置いた都市型イノベーション企業、「サイドウォーク・ラボ（Sidewalk Labs）」を設立すると発表した。都市構築及び管理に関するドクターオフ氏の経験と、グーグル社の資金及び支援を組み合わせ、物理的世界とデジタル世界が交差する分野での技術開発に取り組む。 Sidewalk Inc. “Dan Doctoroff and Google Announce Sidewalk Labs” (6/10/15)
カウフマン財団（Kauffman Foundation）が6月4日に発表した「2015年カウフマン指数：スタートアップ活動（2015 Kauffman Index: Startup Activity）」によれば、昨年は全米50州のうち32州でスタートアップ活動が復活し、40の大都市圏のうち18大都市圏で新規ベンチャー活動の増加が見られたという。前年（2014年）の報告書における上位10都市が2015年報告でも上位10都市を占めた。またスタートアップ活動は西部及び南部の都市に広く見られる。 Ewing Marion Kauffman Foundation “Majority of U.S. States See Resurgence of Startup Activity in 2015, According to Annual Kauffman Foundation Report” (6/4/15)
電子商取引や法の取り締まり、安全保障などを目的とした顔認識技術の利用に関して、米政府が後援する形で、消費者擁護団体と企業の間で合意に達成することを狙いとした協議が進められていたが、9つのプライバシー団体は6月16日、同協議から撤退することを表明した。その理由は、同技術の導入方法を巡る規約について合意に達することができないためとしている。撤退を表明した団体の一つ、電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation: EFF）は、「我々プライバシー保護団体は、人々が顔認識のデータベースに参加するか否かを自ら選べるオプトイン型を主張していたが、16か月に及ぶ協議を経て、このプロセスを継続するために我々のリソースを使うことは効果的ではないとの判断に至った」と説明している。協議は今後も継続される。 Phys.org “Privacy groups quit US talks on facial recognition tech” (6/17/15)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、遺伝子操作によって一連の人工バクテリアを開発することを目的として、ウィス研究所（Wyss Institute）に470万ドルを提供する。遺伝子操作によって作成された人工バクテリアを使い、消化管に入り込んだ有害な微生物を検知、報告、攻撃できるようにすることが目標である。人工バクテリアは錠剤の形で服用され、消化管内で炎症を検知すると、色を変えて体外へ排出される仕組みが検討されている。 cnet “DARPA wants to engineer fake bacteria to patrol the human gut” (6/16/15)
大統領府は6月16日、「クリーンエネルギー投資サミット（Clean Energy Investment Summit）」を主催した。演説を行ったバイデン副大統領は、大手の財団、機関投資家、その他の長期投資家が、気候変動ソリューションのために40億ドル以上をコミットしていると発表した。このコミットメント額は、政権による「クリーンエネルギー投資イニシアチブ（Clean Energy Investment Initiative）」の初期目標である20億ドルを大きく上回っている。大統領府はまた、民間部門によるクリーンエネルギー投資の促進を目的とした一連の行政行動を発表した。その一例として、エネルギー省（Department of Energy）によるクリーンエネルギー・インパクト投資センター（Clean Energy Impact Investment Center）の立ち上げなどがある。 White House “FACT SHEET: Obama Administration Announces More Than $4 Billion in Private Sector Commitments and Executive Actions to Scale up Investment in Clean Energy Innovation” (6/16/15)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、環境公正のスクリーニング及びマッピング・ツールである「EJSCREEN」を公表した。EJSCREENは高精度マップと人口動態及び環境に関するデータを組み合わせたもので、環境的負担が増加している可能性がある地域や住民が脆弱な状態にある地域を特定することができる。EJSCREENのカラーコード化された地図や棒グラフ、レポートは、ユーザーが利用しやすいシンプルな内容となっている。環境公正とは、「環境に関する法律・規則・政策の開発・実施・施行に関して、人種や所得にかかわらず全ての人が公正な扱いを受け、意義のある関与を行うこと」と定義される。 Environmental Protection Agency “EPA Releases EJSCREEN, An Environmental Justice Screening and Mapping Tool” (6/10/15)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、大気浄化法（Clean Air Act）の下、商業航空機から排出される温室効果ガスが気候変動の原因となる汚染に寄与し、米国民の健康と福利を脅かしていることを理解するための提案を行った。EPAは同時に、国際民間航空機関（International Civil Aviation Organization: ICAO）が航空機向けの二酸化炭素排出基準の策定に既に取り組んでおり、EPAもこれに参加していることを発表した。EPAの提案によれば、米航空機による温室効果ガスの排出は米国輸送部門全体の排出の約11％、世界全体の航空機による同ガス排出の29％を占めている。 Environmental Protection Agency “EPA Takes First Steps to Address Greenhouse Gas Emissions from Aircraft” (6/10/15)