米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）は6月18日、「2014年に輸出先国によって支えられた雇用（Jobs Supported by Export Destination 2014）」と題する報告書を発表した。それによれば、同年に約320万人の米国雇用が自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）締結国への製品輸出によって支えられたという。これは製品輸出によって支えられた全雇用の44％を占める。2009年以来、FTA締結国への製品輸出は64％増加しており、その他の国々への製品輸出増（45％）を上回っている。報告書は、貿易協定が米国の経済及び雇用を支える上で重要な役割を果たしていることを強調している。また、アジア太平洋地域における中流層の消費者は2030年までに32億人に達すると予想されている。 Department of Commerce “U.S. Goods Exported to Trade Agreement Partners Supported 3.2 Million Jobs in 2014” (6/18/15)

上院のクリス・クーンズ議員（Chris Coons、デラウェア州選出民主党）、ジェリー・モラン議員（Jerry Moran、カンザス州選出共和党）、ディア・アンド・カンパニー社（Deere & Co.）の会長兼最高経営責任者で競争力評議会（Council on Competitiveness: CoC）の会長を務めたサム・アレン氏（Sam Allen）、CoCの社長兼CEOであるデボラ・ウィンス−スミス氏は、ロール・コール（Roll Call）に論文を寄稿した（6月10日付け記載）。その中で彼らは、超党派の「上院競争力議員連合（Senate Competitiveness Caucus）」を立ち上げると発表した。本議員連合は、米国経済が直面している急務の問題に対処するための超党派によるフォーラムであり、これまでにもスタートアップ法案（STARTUP Act）などの重要法案に取り組んできたという。そして、本議員連合を発展させ米国の競争力における最大の課題に対処するソリューションを見つける上で、CoCは重要なパートナーとなるという。 Roll Call “Bringing Congress Together to Make America More Competitive in the 21st Century” (6/10/15)

連邦政府の最高情報責任者（Chief Information Officer: CIO）であるトニー・スコット氏（Tony Scott）は6月12日、30日間に及ぶサイバーセキュリティ・スプリント（Cybersecurity Sprint）を開始した。その一環として、スコット連邦CIOは、連邦機関に対して、連邦情報の更なる強化と連邦ネットワークの対応力強化を目的とした一連の策をすぐに講じるよう指示した。一例として、連邦機関は、①国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）が提供する悪質なサイバー行為を検知する指標を即座に導入すること、②重要な脆弱性は遅延することなく修正すること、③特権ユーザーに関する方針と慣行を強化すること、などが指示されている。スコット連邦CIOはまた、連邦政府のサイバーセキュリティに関する方針や手順、慣行を30日間にわたって評価するサイバーセキュリティ・スプリント・チーム（Cybersecurity Sprint Team）を設立した。評価の最後には、連邦非軍事部門サイバーセキュリティ戦略（Federal Civilian Cybersecurity Strategy）の勧告などが発表される計画である。 White House “FACT SHEET: Enhancing and Strengthening the Federal Government’s Cybersecurity” (6/17/15)

今週開催されていたBIO会議でデロイト社（Deloitte）が発表した報告書によれば、オープンソースによるバイオ製薬会社の研究開発（R&D）は、後期段階で成功する確率がより高いという。報告書は、1988年から2012年までのバイオ製薬企業281社を対象に調査したもので、オープン・イノベーション・モデルによって開発された355製品のうち、新医薬品承認申請（New Drug Application: NDA）の提出につながった件数は119件（34％）で、クローズ型のイノベーション・モデルによって開発された製品（463件）のうちNDA提出につながったのはわずか51件（11％）であったという。これは、協力（例えそれが競合会社でも）によって医薬品開発が成功する可能性が高まることを示す。 Med City News “#BIO2015: Open-source biopharma R&D improves late-stage success” (6/15/15)

米国発明者アカデミー（National Academy of Inventors; NAI）と知的財産所有者協会（Intellectual Property Owners Association: IPO）は、「2014年　米国特許を取得した世界の上位100大学（100 Worldwide Universities Granted U.S. Utility Patents in 2014）」を発表した。同報告書は2013年以来、毎年発表されているもので、特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）から入手したデータに基づいて作成されている。今年のリストによれば、1位はカリフォルニア大学システム（University of California System）で、次いでマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、清華大学（Tsinghua University。中国）、スタンフォード大学（Stanford University）、テキサス大学（University of Texas）となっている。 National Academy of Inventors “NAI and IPO Release Top 100 Universities Granted U.S. Patents” (6/16/15)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のコモンファンド（Common Fund）は、物理的活動（運動）の影響を受ける生物分子について大規模な目録を作成することを狙いとした新プログラム「人体における物理的活動の分子変換器（Molecular Transducers of Physical Activity in Humans）」を開始する。本プログラムを通じて、5年間で1億7,000万ドルが助成される予定である。プログラムでは、人体における様々な運動について研究が行われ、運動に反応して変化する生物分子（それは運動の影響を調整する役割を持っているかもしれない）を特定することを狙いとしている。 National Institutes of Health “NIH Common Fund launches physical activity research program” (6/11/15)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ長官（Francis S. Collins）は6月11日、国立医学図書館（National Library of Medicine: NLM）に関する長期的な科学ビジョンをまとめた報告書を承認した。報告書は、コリンズ長官が、NIH長官諮問委員会（Advisory Committee to the Director: ACD）内に設立した作業部会が作成したもので、NLMをバイオ医学に関する知識創出及び普及と国内外における理解を推進及び加速する求心力として位置づけるよう提案している。報告書はまた、NLMをバイオ医療全体のデータ科学のエピックセンターとする必要性があることを指摘し、NLMの活動を劇的に拡大することを提案している。 National Institutes of Health “NIH approves strategic vision to transform National Library of Medicine” (6/11/15)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）外部委託研究局（Office of Extramural Research）のサリー・ロッキー副局長（Sally Rockey）が退任することが明らかになった。同氏（昆虫学者）は、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）に務めた後、2010年にNIHの外務委託研究局副局長に指名された。5年間の在任中、バイオ医療研究に対する予算圧力が高まる中、NIHの透明性拡大に努力した。退任後は、食品農業研究財団（Foundation for Food and Agriculture Research：2014年農業法（Farm Bill）で設立された非営利組織）の所長に就任する。 Science Insider “NIH extramural research chief steps down” (6/11/15)

競争力評議会（Council on Competitiveness: CoC）は、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の支援を受け、「イノベーション・フロンティア探究イニシアチブ（Exploring Innovation Frontiers Initiative: EIFI）」を開始した。2年間に及びイニシアチブで、6月9日にはジョージア工科大学（Georgia Tech）で最初の会合が行われた。会合には、学術機関や企業、非営利組織、政府の代表者が集い、イノベーションの新興モデル探究に関する協議の他、米国のイノベーション能力の活用や、新たな人材及びアイデアの育成、イノベーションを広範な繁栄へとつなげる策などについて話し合いが行われた。EIFIによる次の会合は今年11月23日にカリフォルニア大学リバーサイド校（University of California, Riverside）で行われる。 National Science Foundation “New initiative targets emerging models of technological innovation” (6/9/15)

オバマ大統領は、地方の強い経済を支援しつつ、未来の世代を守るために気候変動対策に取り組むことにコミットしている。再生可能エネルギーに投資し、気候に関してスマートな農業慣行を支援することで、地方のコミュニティと企業は気候変動の影響を鈍化させつつ、雇用創出と経済成長を実現することができると考えている。こうした中、オバマ政権は6月10日、本件に関する一連の取り組みを発表した。例として、①農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、「米国のための地方エネルギー・プログラム（Rural Energy for America Program: REAP）」を通じて米国内の再生可能エネルギー及びエネルギー効率に関するプロジェクト約550件に投資、②大統領府は、農業部門におけるリーダーシップを強調するため、排出削減と地方経済の強化に既に取り組む企業及び組織との円卓会議を実施、などが含まれる。 White House “FACT SHEET: Administration Announces Actions to Bring Jobs and Clean Energy to Rural America” (6/10/14)