米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2014年8月に発表した報告書の中で、「米国輸出入銀行（Export-Import Bank of the United States）は、輸出されたデュアルユース品目の最終使途の監視において、受領が義務付けられている書類が紛失あるいは受領が遅延している」との問題を指摘した。今般、GAOが発表した報告書によれば、輸出入銀行はGAOが2014年8月の報告書で勧告した通り、これらの監視に関するガイダンスを改訂、実践しているという。具体的には、輸出入銀行は1997年のメモランダムを改訂し、輸出入銀行の職員が最終使途を監視する責務を明確にしている。これにより、輸出入銀行は義務付けられている全ての書類を適切な時期に受領するようになっているという。 Government Accountability Office ” Export-Import Bank: Dual-Use Export Monitoring Guidance Revised and Implemented” (6/25/15)

上院のブライアン・シャッツ議員（Brian Schatz、ハワイ州選出民主党）、デブ・フィッシャー議員（Deb Fischer、ネブラスカ州選出共和党）、コリー・ブッカ―議員（Cory Booker、ニュージャージー州選出民主党）、ケリー・アヨテ議員（Kelly Ayotte、ニューハンプシャー州共和党）による超党派グループは今週、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）がモノのインターネット（IoT）について調査を行うよう要請する書簡に共同署名し、ジーン・ドダーロGAO局長（Gene Dodaro）宛てに送付した。書簡は、①より優れたコネクティビティから政府はどのような恩恵を受けることができるか、②連邦政府によるモノのインターネットの利用はどのようなものか、③連邦機関はモノのインターネットの利用を可能にする戦略を有しているか、といった点について評価するよう要請している。同超党派グループは3月に、モノのインターネットに関する決議案（コネクティビティの利用と規制に関する国家戦略の構築を提案）を提出しており、上院は全一致でこれを承認している。 Nextgov “Senators Urge GAO to Study Internet of Things” (6/24/15)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、米国アカデミー（National Academies）の支援を受け、2014年10月15、16日に、積層造形（3D印刷）を実用的なパーツの直接生産に利用する上での機会／主要な課題／政策行動に関する考察、を議論するためのフォーラムを開催した。参加者らは、積層造形を実用的なパーツの直接生産に利用する上での多くの機会を指摘し、医療業界や航空宇宙業界における利用例が示された。一方、課題としては、①製品の品質の確保、②設計ツールと労働力技能が限定的であること、③実用的なパーツの生産増加への支援、が挙げられた。また、潜在的な連邦政策に関する考察では、必要とされる具体的な政策行動に関するコンセンサスは見られず、多くの参加者が政府行動の可能性に慎重な姿勢を示したものの、政府関与の可能性があるいくつかの分野について議論が行われた。 Government Accountability Office ” Highlights of a Forum: 3D Printing: Opportunities, Challenges, and Policy Implications of Additive Manufacturing” (6/24/15)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が、下院国土安全保障委員会（Committee on Homeland Security）サイバーセキュリティ／インフラ保護／安全保障技術小委員会（Subcommittee on Cybersecurity, Infrastructure Protection, and Security Technologies）による公聴会発言用として作成した声明文によれば、連邦機関によるサイバーセキュリティ対策には、①リスクベースのサイバーセキュリティ・プログラムの設計と導入、②ITサービス契約業者の監督強化、などを含む様々な課題があるという。そして連邦政府全体のサイバーセキュリティを強化する取り組みとして、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）及び行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）による複数の政府間イニシアチブを挙げている。 Government Accountability Office ” Cybersecurity: Recent Data Breaches Illustrate Need for Strong Controls across Federal Agencies” (6/24/15)

米国の企業、業界、高等教育、科学、工学関係の指導者らは6月23日、国内の研究開発（R&D）を促進する連邦政策のより強い政策と投資を要請する文書「イノベーション：米国の責務（Innovation: An American Imperative）」を発表した。本文書は、先に米国芸術科学アカデミー（American Academy of Arts and Sciences: AAAS）が発表した報告書「基礎の修復：アメリカン・ドリームを維持するために研究が果たす重要な役割（Restoring the Foundation: The Vital Role of Research in Preserving the American Dream）」におけるファインディングと警告を改めて強調した内容となっている。報告書は、連邦政府に対して、①自動歳出削減措置による連邦R&D費の大幅な削減を停止する、②連邦R&D税控除を強化及び恒久化する、③STEM分野における学生の成績を向上させる、などを実現するための行動を要請している。 American Academy of Arts and Sciences “Innovation: An American Imperative” (6/23/15)

大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は6月17日、「今後10年間におけるナノテクノロジー関連のグランド・チャレンジ（Nanotechnology-Inspired Grand Challenges for the Next Decade）」に関するアイデア求める「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。グランド・チャレンジとは、野心的ではあるが達成可能な目標のことで、その達成には科学技術の進展を必要とし、国民の想像力をかきたてる可能性があるもののことを指す。提案の例として挙げられているものには、2025年までに、①治療が最も困難とされている癌の患者の5年間生存率を50％引き上げる、②米粒程度の大きさで、10年間はワイヤ―あるいは維持管理を必要とせずに、検知、コンピューティング、通信を行い、「モノのインターネット」の革命を実現する、などがある。 White House “A Call for Nanotechnology-Inspired Grand Challenges” (6/17/15)

エネルギー省（Department of Energy）のクリーンエネルギー製造分析センター（Clean Energy Manufacturing Analysis Center: CEMAC）は6月23日、「自動車向けリチウムイオン電池のサプライチェーン及び米国競争力に関する考察（Automotive Lithium-ion Battery Supply Chain and U.S. Competitiveness Considerations）」と題する報告書を発表した。報告書は、電気及びハイブリッド電気自動車の需要増を受け、リチウムイオン電池（lithium-ion battery: LIB）製造者が自動車メーカーに近接することで、米国には自動車向けLIB市場で成長の機会があることを示している。企業が、米国を拠点とする自動車向けLIB製造者に更なる投資をする中、米国は現在90億ドル規模（2020年には143億ドルに達する見込み）となっている世界の自動車向けLIB市場でリーダーとなる可能性を秘めているという。 Department of Energy “New Analysis Center Releases First Report, Evaluates Opportunities in Electric Vehicle Battery Market” (6/23/15)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月22日、「米国における気候変動：世界的行動の効果（Climate Change in the United States: Benefits of Global Action）」と題する報告書を発表した。世界的に炭素汚染を削減することで経済・健康・環境に及ぼす様々な効果を定量化したもので、二つの将来シナリオ（世界的な規模の気候変動対策を講じた場合と、何も行動しなかった場合）を比較している。報告書のキーファインディングとして、①世界的な気候変動対策が行われた場合、過酷な気象及びそれに伴う被害の頻度が削減される、②今から世界的な行動を起こすことで長期的により大きな効果が得られる、③世界的な気候変動対策により、米国内で大幅な経済的損害が回避される、などが挙げられている。 White House “Obama Administration Releases Report on the Health and Economic Benefits of Global Action on Climate Change” (6/22/15)

ワシントン大学（University of Washington）と清華大学は、次世代のイノベーター教育に取り組む新研究所、グローバル・イノベーション・エクスチェンジ（Global Innovation Exchange: GIX）の設立で協力する。GIXは、マイクロソフト社（Microsoft）から4,000万ドルの創立支援を受けて設立され、世界中の学生や教員、専門家、アントレプレナーが集まり、現実世界の技術と設計プロジェクトに共同で取り組む。GIXの施設はシアトルに新設され、中国の研究大学が米国内で物理的プレゼンスを確立するのはこれが初めてとなる。2016年秋に開設予定で、まずは技術イノベーションの修士号プログラムが提供される計画である。 University of Washington “UW and Tsinghua University create groundbreaking partnership with launch of the Global Innovation Exchange” (6/18/15)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は6月18日、新たな二つのプロジェクトの下、18件の革新的なプロジェクトに合計5,500万ドルを助成すると発表した。一つは、「小型電気地熱システムのための発電機（GENerators for Small Electrical and Thermal Systems: GENSETS）」で、住宅用の熱電併給（Combined Heat and Power: CHP）発電の効率性強化につながる発電機技術の開発を狙いとしたものである。12件のプロジェクトに2,500万ドルが助成される。もう一つのプロジェクトは、「再生可能農業からの輸送エネルギー資源（Transportation Energy Resources from Renewable Agriculture: TERRA）」で、バイオマスによる再生可能輸送燃料生産のためのエネルギー作物の開発を加速させることを狙いとしている。6件のプロジェクトに合計3,000万ドルが助成される。 Department of Energy “Department of Energy Announces 18 New Projects to Accelerate Technologies for Efficient Residential Combined Heat and Power Generation and Bioenergy Crop Development” (6/18/15)