行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は「HTTPSオンリー基準指示（HTTPS-Only Standard directive）」を通達した。これは、公的にアクセス可能な全ての連邦ウェブサイト及びウェブサービスをセキュアなHTTPS接続を通じてのみ提供するよう義務付けるものである。公的にアクセス可能な連邦ウェブサイトは、2016年12月31日までにこの基準に合致しなくてはならない。暗号化されていないHTTP接続は脆弱性があり、これを通じて連邦ウェブサイト及びサービスを利用しているユーザーに関する個人的な情報が露呈される可能性がある。OMBは去る3月にHTTPSオンリー基準に関する最初の提案を行い、パブコメを要請していた。 White House “HTTPS-Everywhere for Government” (6/8/15)
エネルギー省（Department of Energy）傘下のオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）と現代自動車（Hyundai Motor Company）は、同社の米国における研究開発（R&D）のポートフォリオを強化することを目的とした合意書に署名した。現代自動車及びその子会社である起亜自動車（Kia Motors Corp.）は、自動車業界におけるR&Dニーズの特定及び提供、技術概念に関するフィードバックと評価の提供、自動車業界関連のR&Dトピックに関するORNLとの協議、現代自動車が支援する潜在的プロジェクトの模索、に取り組む。 Oak Ridge National Laboratory “ORNL, Hyundai Motor collaborating through new R&D agreement” (6/8/15)
技術業界団体大手の情報技術産業評議会（Information Technology Industry Council: ITI）とソフトウェア及び情報産業協会（Software & Information Industry Association: SIIA）はオバマ大統領宛てに書簡（6月9日に公開された）を送り、連邦政府による暗号化技術を損なういかなる政策活動及び措置にも反対すると述べた。両団体は、グローバルなデジタルインフラにおいて、消費者のプライバシー保護とデータの完全性の確保を行うために暗号化技術が果たす役割を指摘した上で、大統領が技術業界と協力して安全保障やプライバシー、イノベーションを保持する方向性を見つけるよう要請している。 Information Technology Industry Council “Tech Industry Warns President of Risks in Compromising Encryption” (6/9/15)
エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、「先端燃焼システム・プログラム（Advanced Combustion Systems Program）」の下、10件のプロジェクトの助成を行うと発表した。本プログラムは、二酸化炭素を含むガス排出がほぼゼロとなる形で電力を生産する燃焼システムの費用低減と性能強化に重点をおいており、酸素燃焼をベースとするシステムが中心となっている。今回受益する10件のプロジェクトは、①より効率的な超臨界二酸化炭素発電サイクルの使用、②成熟した燃焼技術に関する更なる研究、③新規概念の開発、の3つの下部項目に分けられる。 Department of Energy “Advanced Combustion Systems Projects Selected for Funding” (6/8/15)
エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は6月8日、軍人、退役軍人、軍人の配偶者を対象に、高技能が必要とされるユーティリティ業界で就職できるよう訓練を提供することを目的とした「ユーティリティ業界労働力イニシアチブ（Utility Industry Workforce Initiative）」を発表した。労働省（Department of Labor）、国防総省（Department of Defense）、5つのユーティリティ業界団体とのパートナーシップを通じて実施される。現在、2030年までにエネルギー業界は150万人の新規労働者が必要となると予測されている。毎年20万人の軍人が退役する中、彼らをリクルートしエネルギー雇用のための訓練を行うことで業界における技能格差を是正することが狙いである。 Department of Energy “Secretary Moniz Announces the Launch of New Veterans’ Utility Industry Transition Effort” (6/8/15)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）とゼネラル・モーターズ社（General Motors Co. : GM）が開催する「エコカー3（EcoCAR 3）」コンペの初年度（Year One）勝者として、オハイオ州立大学（Ohio State University）が選出された。エコカー3コンペは4年間に亘って行われる大学工学プログラムで、参加チームはGM社が提供する2016年モデルのシボレーカマロ（Chevolet Camaro）を使って環境に優しい最先端の自動車技術の設計／構築／実証を競う。オハイオ州立大学は、前回コンペであるエコカー2コンペに続く勝利となった。同大学にはトロフィーと賞金1万ドルが授与される。 Department of Energy “The Ohio State University Wins Year One of North American EcoCAR 3 Competition – Defending Their EcoCAR 2 Title” (6/5/15)
エネルギー省（Department of Energy）は6月4日、「半導体照明（Solid-State Lighting: SSL）研究開発計画（SSL R&D Plan）」の2015年版を発表した。エネルギー省による「SSL複数年プログラム計画（SSL Multi-Year Program Plan）」と、これまでの「SSL製造研究開発ロードマップ（SSL Manufacturing R&D Roadmap）」を統合したもので、鍵となる障害や対処すべき技術的課題、今後3～5年に必要とされる研究開発努力などについて関係機関の共通の見解が反映された内容となっている。 Department of Energy “DOE Publishes Updated SSL R&D Plan” (6/4/15)
エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、NETLが管理する大学タービンシステム研究（University Turbine Systems Research）プログラムを通じて、9件の大学研究開発プロジェクトに助成を行うと発表した。同プログラムでは、次世代技術の開発と実証を促進することを目的として、ガスタービンに重点を置いた大学プロジェクトに資金提供を行っている。受益プロジェクトは4つの下部項目に分けられ、それらは65％の効率性を備えたエアブリージング機械に関する下部項目（3件）と、直接燃焼式の超臨界二酸化炭素サイクル発電のための酸素燃焼機械に関する下部項目（1件）に分類される。 Department of Energy “Nine Projects Selected for Funding through University Turbine Systems Research Program” (6/4/15)
エネルギー省（Department of Energy）は6月5日、原子力エネルギー研究及びインフラ強化のグラントとして、68件のプロジェクトに6,000万ドル以上を提供すると発表した。これらのプロジェクトは、米国のエネルギー安全保障の強化及び有害な温室効果ガスの排出削減につながる科学的ブレイクスルーを生み出す可能性に基づいて選出されたもので、一例として、①原子力エネルギー大学プログラム（Nuclear Energy University Program: NEUP）を通じて大学主導の原子力エネルギー研究開発プロジェクト（43件）に3,100万ドル以上、②原子炉及びインフラ改良のための研究を行う9件の大学プロジェクトに約350万ドルが提供される。 Department of Energy “Energy Department Invests $60 Million to Advance Nuclear Technology” (6/5/15)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、米国内にシームレスなブロードバンドによる公共の安全な通信ネットワークを確立するために今後20年間で必要とされる研究についてまとめた初のロードマップを公表した。この「2015年 位置ベースサービスの研究開発ロードマップ（Location-Based Services R&D Roadmap 2015）」は、関連技術に関するシリーズの第一弾で、警察官／消防隊員／救急医療サービスなど向けに状況認識を向上させる位置ベースのサービスに重点を置いた内容となっている。 Department of Commerce “NIST Develops First ‘Roadmap’ for Public Safety Communications Research” (5/26/15)