オバマ政権は6月9日、発展途上国が気候対応力を強化する取り組みを支援するための国際官民パートナーシップ、「対応力開発のための気候サービス（Climate Services for Resilient Development）」の立ち上げを発表した。同パートナーシップは、気候変動の影響への対応力強化に取り組む発展途上国に、彼らが必要とする気候サービス（実行可能な科学、データ、情報、ツール、研修を含む）を提供する。初期資金として、米国政府及びその他の創立パートナー（米国赤十字（American Red Cross）、アジア開発銀行（Asia Development Bank）、英国政府など）が総額3,400万ドル以上（金銭及び現物の寄付）が用意されている。
White House “Fact Sheet: Launching a Public-Private Partnership to Empower Climate-Resilient Developing Nations” (6/9/15)