サイエンス誌（Science）4月24日号に掲載された論文によれば、科学プロジェクトの成功率（引用頻度と特許数によって測定）は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のピアレビュー過程で与えられた得点と強い相関性があるという。本調査は、1980年から2008年の間にNIHの助成を受けた13万件以上の研究プロジェクトを対象に行われたもので、NIHのピアレビュー得点で標準偏差が一つ低下したプロジェクトは、引用の割合が15％減、出版の割合が7％減、関連した特許の割合が14％減となっており、関連性が見られるという。論文は、ピアレビューの有効性を示すものとなっている。 The Chronicle of Higher Education “Peer Review Works, Says New Research on Citations and Patents” (4/23/15)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「エネルギー省融資プログラム：現行の純費用試算には22億ドルの信用助成と管理経費が含まれる（DOE Loan Programs: Current Estimated Net Costs Include $2.2 Billion in Credit Subsidy, Plus Administrative Expenses）」と題する報告書を発表した。報告書はエネルギー省による融資保証プログラム（Loan Guarantee Program: LGP）と先端技術自動車製造（Advanced Technology Vehicles Manufacturing: ATVM）融資プログラムについて純費用の試算を示したもので、それによれば2014年11月現在、融資及び融資保証プログラムの信用助成費用は22億1,000万ドルとなっている（債務不履行となった8億700万ドルを含む）。また2008年以来の管理費用は、合計3億1,200万ドルに上っている。本報告は、GAOに継続的に課せられている業務の一つとして作成されたものであり、勧告は行われていない。 Government Accountability Office “DOE Loan Programs: Current Estimated Net Costs Include $2.2 Billion in Credit Subsidy, Plus Administrative Expenses” (4/27/15)
エネルギー省（Department of Energy）は4月27日、新たなコンペ「波エネルギー賞（Wave Energy Prize）」への応募受付を開始した。同コンペは、最新の波エネルギー転換（wave energy conversion: WEC）機器の性能を今後2年間で2倍にすることを狙いとしている。波エネルギー賞コンペの実施は、米国水力発電協会（National Hydropower Association）の年次会合と同時に行われている国際海洋再生エネルギー会議（International Marine Renewable Energy Conference）で発表された。波エネルギー賞コンペの勝者には、①賞金、②WEC機器の20分の1のモデルを作り、試験するためのシード資金、③2度にわたるWEC試験への参加、などの機会や資金が提供される。 Department of Energy “Energy Department Launches Competition to Drive Innovations in Wave Energy” (4/27/15)
エネルギー省（Department of Energy）は4月27日、「2014年水力発電市場報告（2014 Hydropower Market Report）」と題する報告書を発表した。同報告書は、現行の水力発電について、その規模や範囲、国内の水力発電供給の多様性を量的に示した初めての報告書である。それによれば、水力発電は現在、米国電力供給の約7％を占め、業界全体で大きな成長が見られるという。報告書はまた、水力発電をその他の再生可能エネルギー源と共に迅速に電力グリッドへ統合できる点についても記述している。 Department of Energy “Energy Department Issues New Report, Highlights the Success and Potential of American Hydropower” (4/27/15)
エネルギー省（Department of Energy）は4月28日、革新的な海洋・流体力学（marine and hydrokinetic: MHK）システムの設計と運用を支援する一環として、これらのシステムの耐久性と信頼性に関連した試験を行うために、合計1,050万ドルを助成する計画を発表した。本助成機会は、開発サイクルの初期段階にあるMHKシステムについて、MHKの生存性や導入、運用、維持管理における不透明性を削減することで、将来的に優れたMHK技術をコスト効果の高い形で導入へつなげることを目指すものである。 Department of Energy “Energy Department Announces $10.5 Million for Next-Generation Marine Energy Systems” (4/28/15)
オバマ政権による包括的エネルギー戦略の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は4月28日、3段階で行われる「地熱エネルギー研究のためのフロンティア観測所（Frontier Observatory for Research in Geothermal Energy: FORGE）」設立に向けた取り組みの第1段階として、5つのプロジェクトに合計200万ドルを提供すると発表した。研究所では、高度地熱システム（enhanced geothermal systems: EGS）に関する最先端研究が行われ、国内の多様な地域にある炭素ゼロのクリーンエネルギー源を活用できるようになることが期待されている。選出された第一段階のプロジェクト（カリフォルニア、アイダホ、ネバダ、オレゴン、ユタ）には合計200万ドルが提供される。選出されたチームは今後1年間を通じて提案拠点の実行可能性を実証する技術的及びロジスティックに関する業務と、FORGEの目的に適応するチームとしての能力を示すことに取り組む。第一段階の中から最高3件が選出されて第二段階へ進む。第二段階では最高2,900万ドルが提供され、最終的な拠点選出に向けた取り組みが行われる。 Department of Energy “Energy Department Announces Project Selections for Enhanced Geothermal Systems (EGS) Subsurface Laboratory” (4/28/15)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）は4月27日、「先送りされる未来：基礎研究への投資減少が米国のイノベーション債務につながる脅威（The Future Postponed: Why Declining Investment in Basic Research Threatens a U.S. Innovation Deficit）」を発表した。本報告書は、MITの研究者が、基礎研究における米国投資の減少の影響を詳細にまとめたものである。報告書はまた、米国経済力の形成及び維持に寄与し、社会に恩恵をもたらす15の基礎研究分野（アルツハイマー病、サイバーセキュリティ、宇宙探査など）を特定している。 MIT News “New MIT report details benefits of investment in basic research” (4/27/15)
エネルギー省（Department of Energy）は4月21日、次世代の冷暖房空調設備（HVAC）の研究開発を促進させることを目的として、合計7件のプロジェクトに約800万ドルを助成したと発表した。蒸気圧縮型でない（非蒸気圧縮型）HVACシステムには、消費電力が現行システムより最大40％減となる可能性がある。今回受益するのは、先端蒸気圧縮技術の研究開発（2件）と、非蒸気圧縮型技術の研究開発（5件）となっている。 Department of Energy “Energy Department Invests Nearly $8 Million to Develop Next-Generation HVAC Systems for Buildings” (4/21/15)
エネルギー省（Department of Energy）は、クリーンエネルギー製造の競争力と国立研究所の商業的影響力を強化することを目的として、200万ドルを投じて「レジデント・テクノロジスト（Technologist in Residence: TIR）」パイロットプログラムを実施する。TIRプログラムでは、国立研究所の上級技術スタッフ1名と製造企業あるいは企業コンソーシアムの技術者1名のペアが競争的に選出される。選出されたペアはまず、参加企業あるいはコンソーシアムが関心を持つ案件の技術的課題とそれに対処できる国立研究所内のリソースと能力を判断し、次にこの課題に対処するための協調的な研究開発活動を提案する。 Department of Energy “New Pilot Aims to Boost U.S. Clean Energy Manufacturing Competitiveness and Impact of National Labs” (4/21/15)
エネルギー省（Department of Energy）は、同省の支援を受けて行われている一連の炭素捕獲・貯蔵（carbon capture and storage: CCS）プロジェクトが、合計1,000メトリックトンの二酸化炭素を安全に捕獲することに成功したと発表した。これは、1年間に米国の路上から200万台以上の乗用車を排除したのと同等の規模である。エネルギー省の支援を受けるプロジェクトの一つは、単独でこれまでに約200万メトリックトンの二酸化炭素を捕獲しており、捕獲された二酸化炭素は圧縮された形でパイプライン輸送され、石油回収強化プロジェクトに利用されている。 Department of Energy “In Milestone, Energy Department Projects Safely and Permanently Store 10 Million Metric Tons of Carbon Dioxide” (4/22/15)