米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の同位体研究開発・生産局（Office of Isotope R&D and Production: IRP）は7月9日、医療や安全保障、産業技術に不可欠な安定同位体の国内濃縮能力を大幅に拡充したと発表した。電磁同位体分離（Electromagnetic Isotope Separation: EMIS）とガス遠心分離（Gas Centrifuge Isotope Separation: GCIS）技術を最適化した濃縮システムで、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）が開発した。プラズマ科学に基づく最新のEMIS技術は、一回の製造工程で単一元素の複数同位体を同時に分離・濃縮できるため、がん治療薬や量子計算、空港スキャナーや陽電子放出断層撮影（Positron Emission Tomography: PET）スキャンなどへの活用が期待されている。同位体供給の海外依存脱却に向け、ORNLでは安定同位体製造研究センター（Stable Isotope Production and Research Center: SIPRC）の建設も進められており、2028年から段階的に操業を開始する予定となっている。 Department of Energy “DOE Expands Stable Isotope Production Capabilities at Oak Ridge National Laboratory” (07/09/26) https://www.energy.gov/science/articles/doe-expands-stable-isotope-production-capabilities-oak-ridge-national-laboratory

エネルギー省（Department of Energy）電力局（Office of Electricity: OE）は7月9日、電力網強化に向けた「2026年全米送電ニーズ調査（National Transmission Needs Study）」の草案を公表した。データセンター増加や国内製造業の拡大、大規模な産業負荷、経済成長に伴う電力需要の急増により、送電インフラ建設が喫緊の課題となっていることから、この草案に関する意見を60日間募集し、対応を模索する。連邦電力法（Federal Power Act: FPA）に基づき義務付けられている同調査は、送電容量制限や混雑状況を特定するもので、同局はかつてないペースで加速する電力需要対応に向け、地域社会や業界、州、先住民族などと連携し、明確な方向性を持って送電計画に取り組む必要性を強調した。ウェビナーや今夏に行われる地域別の円卓会議を通じて広く意見を集め、最終報告書に反映させる方針で、意見提出の締め切りは9月7日となっている。 Department of Energy “DOE’s Office of Electricity Publishes 2026 Draft National Transmission Needs Study to Strengthen America’s Grid” (07/09/26) https://www.energy.gov/oe/articles/does-office-electricity-publishes-2026-draft-national-transmission-needs-study

エネルギー省（Department of Energy）は7月9日、長官顧問委員会（Secretary of Energy Advisory Board: SEAB）の新メンバー20人を発表した。シェブロン社（Chevron）のアイミア・ボナーCFOやアメリカン・エレクトリック・パワー社（American Electric Power）のビル・フェールマン取締役会長兼CEO（Bill Fehrman）、インベナジー社（Invenergy）創業者のマイケル・ポルスキー会長（Michael Polsky）、ビルディング・サイバー・セキュリティ社（Building Cyber Security）のルシアン・ニーマイヤーCEO（Lucian Niemeyer）など、エネルギー探査・生産分野やサイバーセキュリティー、人工知能（AI）、金融分野などの業界指導者らが名を連ねている。2028年5月までの任期で、今後四半期ごとに会合を開き、課題について長官へ助言を行う。また、省内業務の運営改善に向け、勧告を行う役割も担っており、クリス・ライト長官（Chris Wright）は、政府政策を推進する上で、選ばれた新メンバーの多様な経歴と専門知識が極めて貴重であると強調した。 Department of Energy “Secretary of Energy Chris Wright Announces Newly Appointed Members of the Secretary of Energy Advisory Board” (07/09/26) https://www.energy.gov/articles/secretary-energy-chris-wright-announces-newly-appointed-members-secretary-energy-advisory

大統領府の環境諮問委員会（Council on Environmental Quality: CEQ）は7月9日、7月31日にワシントンD.C.近郊で開催される第1回許認可取得イノベーター博覧会（Permitting Innovators Expo）に参加するイノベーターを選出したと発表した。連邦政府の環境審査や許認可手続きを簡素化する独自ソリューションを持つ企業で、文書分析やワークフロー管理、データへのアクセスと統合、日常業務の自動化といった手続きを効率化する技術を紹介する。採択された開発者は、当日、連邦政府機関や業界指導者に向けてデモンストレーションを行う予定で、これら公表された技術はCEQの「許認可イノベーション・ソリューション・カタログ（Permitting Innovators Solutions Catalog）」にも掲載される。この内容は、今年後半にも連邦政府機関へ共有される予定となっており、各省環境審査の整備推進に幅広く活用される計画である。 The White House “White House CEQ Announces Technology Solutions Selected to Showcase at Permitting Innovators Expo” (07/09/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/07/white-house-ceq-announces-technology-solutions-selected-to-showcase-at-permitting-innovators-expo/

ディフェンス・ニュース（Defense News）は7月9日、国防総省（Department of Defense）が1機約3,000万ドルの大型無人機、MQ-9 リーパー（MQ-9 Reaper）に代わる安価で長距離飛行が可能な代替機を調達すると発表した。イラン戦でMQ-9数十機が撃墜されたことから、中国やロシアなど強大な防衛力を持つ敵対国を前に、現行戦略は維持不可能と判断した。これを受け、国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は大量モジュール型航空機（Massed Modular Aircraft: MMA）プロジェクトを立ち上げ、撃墜を前提とした「使い捨て無人機」の開発公募を開始した。従来の小型ドローン群とは異なり、2,300海里以上の戦闘航続距離や2,800ポンド以上の積載能力、時速200マイル以上の速度といった高性能を維持しつつ、量産可能な低価格を目指す。また、1人の運用者が複数機体を制御できる仕組みを想定し、契約後21ヶ月以内の実規模実証試験を経て2031年度までに初期配備し、兵器の継続投入能力拡大により敵資源を枯渇させる防衛戦略へ転換する。 Defense News “Pentagon to explore cheaper replacements for the MQ-9 Reaper ” (07/09/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/07/08/pentagon-to-explore-cheaper-replacements-for-the-mq-9-reaper/

マサチューセッツ工科大学のエネルギー・環境政策研究センター（Massachusetts Institute of Technology Center for Energy and Environmental Policy Research: MIT CEEPR）は7月2日、環境規制やクリーンエネ助成削減にもかかわらず、排出削減効果の67%が維持されるとの報告書を発表した。2025年の大型減税・歳出政策により再エネ事業支援が大幅に縮小されたが、中長期的には税額控除の効果が残るなど一定の効果が維持されるという。インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）を維持した場合と2025年～2035年における比較では、新規クリーンエネ設備容量の74%、クリーン発電量の71%が維持されると試算された。一方で、風力・太陽光向け助成廃止や石炭火力発電所の閉鎖延期などの政策転換により、化石燃料による総発電量は19%増となる側面も顕在化した。ただし、現政権の政策移行は削減効果を反転させるものではないとし、今後は許認可改革や送電網拡充などを通じたクリーンエネ供給拡大や、地熱・原子力電源の商業化・展開強化を提言している。 MIT CEEPR “Glass Half Full:Building a Decarbonized U.S. Power Sector” (07/02/26) https://ceepr.mit.edu/wp-content/uploads/2026/07/MIT-CEEPR-RC-2026-07.pdf 参照記事: Axios “Glass half full” on carbon cuts despite IRA losses” (07/07/26) https://www.axios.com/2026/07/07/carbon-emissions-cuts-biden-climate-law-rollbacks

宇宙軍（United States Space Force）は7月8日、宇宙戦闘領域における先端技術開発の13案件に総額5億ドル超を拠出すると発表した。国内の宇宙産業基盤強化に向け、国家安全保障を念頭に置いた宇宙構想へ民間の高度商業能力を迅速に統合することが目的で、既に5月と6月に民間商用プロバイダー連合と「その他の取引権限（Other Transaction Authority: OTA）」に基づく7件の合意を締結している。7月中にはさらに6件の締結も予定しており、世界規模での統合戦闘作戦を支援する技術開発の試作や試験、実戦配備に向けた個別発注への入札競争を開始する。同軍は、空軍研究開発研究所（Air Force Research Laboratory）やミサイル防衛局（Missile Defense Agency）、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と連携して進めていく方針で、今回の資金拠出を脅威への明確な対抗戦略として位置付けているが、作戦上の安全保障を考慮し、詳細な情報は非公開とした。 USSF “Space Force delivers rapid tech awards for commercial industry” (07/08/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4537826/space-force-delivers-rapid-tech-awards-for-commercial-industry/

国防総省（Department of Defense）は7月8日、違法な無人航空機（unmanned aircraft systems: UAS、ドローン）からの防衛策をまとめた省庁間合同タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF 401）による実用ハンドブック発行について公表した。「小さなドローン、大きな問題：対UASへの基本原則アプローチ（Small Drones, Big Problems: A First Principles Approach to Countering-UAS）」は、中東や欧州戦場での教訓を含む最新情報を盛り込んでおり、敵対者がドローンをどのように使用するかなどを解説している。多層的な防御アプローチに加え、技術的解決策のみならず、現場がリアルタイムで脅威に対応できるよう必要な知識と権限を付与する訓練の重要性も示した内容で、同タスクフォースはこの指針を通じて、国内外での対UAS強化を図るという。また、ドローン防衛に万能薬はないとしつつも、政府機関と連携して多層防御を構築することで脅威は軽減できるとし、現代の戦場で優位性確保に向け、官民学連携してあらゆる準備を進めていく構えである。 Department of Defense “Joint Interagency Task Force 401 Publishes Counter-Drone Handbook” (07/08/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4538032/joint-interagency-task-force-401-publishes-counter-drone-handbook/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月7日、量子センシング、量子ネットワーキング、量子計算の3つの機能を統合した運用システムを構築する「トライアド計画（Project Triad）」を開始したと発表した。安全保障、医療、エネルギー、製造などの分野における量子技術の実用化推進に向け、一元化した量子環境の構築・導入を目指す。実証システムを提供する傘下の国立量子仮想研究所（National Quantum Virtual Laboratory: NSF NQVL）やエックス・ラボ（X-Labs）、量子+エックス（Quantum+X）など官民学が連携する3事業を通じて、今年12月までのシステム導入や各分野での提携加速を見込んでいる。特に、衛星やGPSの電波が届かない地域での安全な通信手段や地下資源の探知や、精密医療画像診断開発につなげるとし、NSFは量子イノベーションを推進する大統領令に沿い、国の経済競争力や安全保障、雇用創出強化に向け、急速に進展する量子技術分野を支援していく方針である。 NSF “NSF launches Project Triad to advance quantum technology for real-world applications” (07/07/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-launches-project-triad-advance-quantum-technology-real

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー優位性金融局（Office of Energy Dominance Financing: EDF）は7月8日、テキサス州の電気料金抑制と送電網の強化に向け、AEPテキサス社（AEP Texas）と最大32億6,000万ドルの融資契約を締結したと発表した。電力網の強化・整備を進める大統領令に沿うもので、同局のエネルギー優位性金融プログラム（Energy Dominance Financing Program）を通じ、約2800マイルに及ぶ送電インフラの新設や既存送電線の整備など、州内約100の送電事業に充てられる。この取り組みにより、改修後の送電容量は倍増する見込みで、同省はデータセンターや先端製造業、パーミアン盆地での石油・天然ガス開発による急激な電力需要に対応するほか、人工知能（AI）競争やエネルギー安全保障支援につなげる。また、この投資により、今後30年間で州内100万世帯や企業へ約6億8,500万ドルの電気料金を削減する効果があるとし、数千人の雇用を創出するとも説明した。 Department of Energy “Energy Department Closes Loan to AEP Texas, Delivering Millions in Electricity Cost Savings for Texans” (07/08/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-closes-loan-aep-texas-delivering-millions-electricity-cost-savings