米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は3月27日、再生可能燃料の混合基準（Renewable Fuel Standard: RFS）の「セット2」最終規則を確定し、2026年と2027年の同使用量を制度史上最高水準に引き上げると発表した。総再生可能燃料量を2026年が258.2億RIN（Renewable Identification Number、再生可能燃料識別番号でバイオ燃料の生産・輸入量に応じて発行される追跡・取引可能なクレジット）、2027年が259.8億RINで、バイオマス由来ディーゼルは2026年88.6億RIN、2027年89.5億RINと大幅に引き上げた。一方で、トウモロコシ由来エタノールなど従来型バイオ燃料は両年とも150億ガロンを維持した。また、外国産燃料・原料のRINクレジット付与率を2028年から国産品の半分とする方針で、国産バイオ燃料の利用拡大を通じた農家支援とエネルギー安全保障強化を図る。EPAはバイオ・再生可能ディーゼルの生産・利用が2025年比60％以上増加し、10万人以上の雇用創出を含む100億ドル以上の農村への経済効果を見込んでいる。 EPA “EPA Finalizes Historic New Renewable Fuel Standards to Strengthen American Energy Security, Support Rural Economies” (03/27/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-historic-new-renewable-fuel-standards-strengthen-american-energy

ディフェンスニュース（DefenseNews）は3月27日、海軍が無人水上艦（Unmanned Surface Vessel: USV）の新規開発プログラム「中型USVファミリー・システム（Medium Unmanned Surface Vessel Family of Systems: MUSV FoS）」プログラムを開始したと報じた。ドローンや兵器を収容したコンテナの世界各地への展開に向け、幅広い任務に対応可能な即戦力となる艦艇を求め、従来の「モジュール式攻撃水上艇（Modular Attack Surface Craft: MASC）」プログラムを刷新した。同軍が進める「ゴールデン・フリート（Golden Fleet）」構想の中核を成す取り組みで、長期の試作開発期間を設けず、企業側の製造計画や技術設計を審査して迅速に試験と実戦配備へ移行する方針である。容易に製造・維持でき、生産準備が整ったUSVを求めており、スピードと効率性を最優先事項とし、募集締め切りを4月17日とした。今年度末までに海上試験を通過し即戦力のある艦隊を提供する企業に対し、固定価格での生産契約やリース契約を結ぶ方針で、2027年度中の納入を見込んでいる。 DefenseNews “US Navy launches new Golden Fleet-era USV program, terminates old one” (03/27/26) https://www.defensenews.com/news/your-navy/2026/03/26/us-navy-launches-new-golden-fleet-era-usv-program-terminates-old-one/

HPCワイヤー（HPCwire）は3月27日、中東情勢の悪化に伴うヘリウムの供給不足が、半導体製造や高性能計算（High Performance Computing: HPC）インフラの安定稼働に深刻な影響を与えていると発表した。ヘリウムは他の物質と反応しない科学的に不活性な特性から、半導体チップの製造工程や人工知能（AI）データセンターの冷却用冷媒として活用されているが、その世界供給の約3分の1をカタールが担っており、インフラ損傷により深刻な逼迫（ひっぱく）に直面している。特にカタールガス社（QatarGas）の施設被害は甚大で、完全復旧には5年かかるとの指摘もある。また現在ヘリウム価格は既に2倍まで高騰し、製造ラインの停止リスクも懸念され、米国も世界最大の生産国であるが国内需要が大きく、国際的な供給網の混乱を即座に補うことは困難な状況という。業界各社は在庫調整やリサイクル技術でしのぐも、高い純度を求める製造プロセスへの代替品適用は極めて困難で、記事は今後の紛争の行方が焦点となると伝えている。 HPCwire “Global Helium Shortage Begins to Constrain High-Density Compute and Cooling Systems” (03/27/26) Global Helium Shortage Begins to Constrain High-Density Compute and Cooling Systems

運輸省（Department of Transportation）は3月26日、同省傘下の海事局（Maritime Administration: MARAD）を通じて、海上における国の優位性回復と港湾設備整備、水産業支援に向け、総額4億8,862万8,000ドルを投資すると発表した。港湾インフラ開発プログラム（Port Infrastructure Development Program: PIDP）を通じて、適格産業振興特区（Qualified Opportunity Zones）でのプロジェクトや貨物の積み下ろし能力向上や供給網の効率化に加え、港湾インフラを整備するために革新的な技術導入を優先的に支援する方針で、物価抑制と経済活性化を目的としている。ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は港湾インフラへの重点投資が経済活性化に不可欠と説明し、これに併せて、同資金の25％にあたる約1億2,215万7,000ドルを「小規模港湾の小規模プロジェクト（Small Projects at Small Ports）」に割り当てる。地方自治体や先住民族部族など幅広い申請者を対象としており、申請期限は6月27日までとなっている。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Department Announces Nearly Half a Billion Investment into America’s Ports to Restore Maritime Dominance” (03/26/26) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-issues-final-site-wide-environmental-impact-statement-and-record-decision

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は3月25日、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）の事業規模を拡大する運営計画の最終環境影響評価書及び決定記録を発表した。2038年までの運営継続に向け、国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）に基づいた施設運営のあり方を検討した拡大運営案で、同研究所は既存の能力を補完するために新たな研究基盤を整備する。研究開発機能の強化が目的で、具体的には、新たなスパコン施設や、ロスアラモス中性子科学センター（Los Alamos Neutron Science Center: LANSCE）向けX線自由電子レーザー施設の建設及び運用を計画している。詳細については同省のウェブサイトにて公開しており、連邦官報にも掲載する予定である。 Department of Energy “NNSA issues Final Site-Wide Environmental Impact Statement and Record of Decision for Expanded Operations for Los Alamos National Laboratory” (03/25/26) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-issues-final-site-wide-environmental-impact-statement-and-record-decision

エネルギー省（Department of Energy）傘下の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は3月26日、送電網の増強に向け、量子コンピューティングなどを活用したアルゴリズム開発を競うコンペを開催すると発表した。「2026年グローバル産業チャレンジ（2026 Global Industry Challenge）」の一環で、「量子世界会議（Quantum World Congress）」を主催するコネクテッドDMV社（Connected DMV）と連携する。近年の人工知能（AI）データセンター普及に伴う電力需要の急増を背景に、従来の計算能力を超える量子技術やハイブリッド手法を用いてインフラ整備計画の迅速化と効率化を図ることが狙いで、次世代のエネルギー基盤構築に向けた革新的な手法を募集する。スタートアップや研究者、学生らを幅広く対象とし、審査には国立研究所の専門家が参画して技術の実用性やエネルギー分野への貢献度を評価する。同省は量子技術の理論から社会実装への移行を加速させ、エネルギー安全保障強化につなげたいとしている。 Department of Energy “DOE Partners on Quantum Algorithm Competition to Strengthen Grid Resilience” (03/26/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/doe-partners-quantum-algorithm-competition-strengthen-grid

エネルギー省（Department of Energy）は3月26日、人工知能（AI）を活用して次世代原子炉の許認可プロセスを大幅に効率化し、商用展開までの期間を大幅に短縮する実証実験に成功したと発表した。通常は専門家チームが4〜6週間かけて行う208ページに亘る汎用高温ガス炉（High Temperature Gas Reactor: HTGR）の安全分析文書の作成を、エバースター社のAIツール「ゴーディアン（Gordian）」を用いてわずか1日で完了させたという。アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）やアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Lab）がマイクロソフト社（Microsoft）などと連携して、物理学や工学の知見を組み込み、欠落情報の特定や一貫性も確保しつつ、認可プロセスの精度を向上させた。AIによる生成物は、人間が最終確認を行うことで高い安全基準を維持しつつ業務負荷を軽減させるものとなっている。同省は許認可プロセスをさらに半減させることも視野に入れており、政府のAI導入を加速化させる取り組みに沿って、AIツールの開発と検証を継続する方針である。 Department of Energy “Department of Energy Unleashes AI to Reduce Reactor Licensing Timelines” (03/26/26) https://www.energy.gov/ne/articles/department-energy-unleashes-ai-reduce-reactor-licensing-timelines

エネルギー省（Department of Energy）は3月27日、国の科学技術競争力の強化に向け、基礎科学と技術開発に総額3億2,000万ドル超を投じると発表した。材料科学、素粒子・原子力物理学、核融合エネルギー、量子情報科学など多岐に亘る分野での新たな知見開拓に向け、大学や産業界による217件の研究プロジェクトを支援する。具体的には、エネルギー貯蔵やマイクロエレクトロニクス、量子技術、構造部品に応用可能な新材料の開発、核融合プラズマの制御研究、クオークやグルーオンといった素粒子から原子核に至るまでの物質の基本的な構造の探究のほか、次世代原子炉向け先進センサーの開発などが資金提供の対象となる。同省傘下の科学局（Office of Science）は、これらの研究が今後数十年に亘り、国に恩恵をもたらすと説明しており、資金は最大5年間に亘り交付される。まずは2026年度分を含む1億7,400万ドルが割り当てられる予定であるが、現在、最終的な助成契約成立に向け、省と申請者との間で交渉が行われているという。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Invests $320 Million in Pioneering Scientific Research” (03/27/26) https://www.energy.gov/science/articles/us-department-energy-invests-320-million-pioneering-scientific-research

エネルギー省（Department of Energy）は3月26日、教育省（Department of Education）が入居するリンドン・B・ジョンソン（Lyndon B. Johnson: LBJ）ビルへ移転すると発表した。約3億5,000万ドル以上の維持管理費及び整備コストを削減することが目的で、職員は現在のジェームズ・V・フォレスタルビル（James V. Forrestal Building）から、同ビルに加え、ジャーマンタウン・キャンパス（Germantown Campus）やポータルズ（Portals）、または950ランファン（950 L’Enfant）へ再配置される。トランプ大統領が掲げる政府の無駄排除と効率化推進の取り組みに沿うもので、移転先のLBJビルは既に、最新基準のクラスAビルへと改修されている。クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright）は「国民の負担を軽減しつつ同省のミッションを遂行する」と説明し、一般調達局（General Services Administration: GSA）も今回の移転により政府の不動産ポートフォリオを強化し、政府機関の合理化と高効率な職場環境の構築を進めると説明している。 Department of Energy “DOE and GSA Announce Collaborative Effort for a New Headquarters for the U.S. Department of Energy” (03/26/26) https://www.energy.gov/articles/doe-and-gsa-announce-collaborative-effort-new-headquarters-us-department-energy

アクシオス（Axios）は3月24日、イーロン・マスク氏（Elon Musk）が率いるボーリング・カンパニー社（Boring Company）が、ニューオーリンズ、ボルチモア、ダラスの各都市に地下トンネルを建設する計画を進めていると報じた。トンネル・ビジョン・チャレンジ（Tunnel Vision Challenge）プロジェクトを通じ、同社が費用を負担して、各都市に1マイルのトンネルを建設する意向を示している。現時点で具体的な目標や建設場所などの詳細は未定であるものの、マスク氏は過去にも水害問題を抱える同市に向けて、天候に左右されないハリケーン避難用の地下交通網を提案していた。ニューオーリンズ市のヘレナ・モレノ市長（Helena Moreno）は、プロジェクトが初期段階にあるとしつつも、「新たな機会につながる対話の扉を開いた」と評価している。今後、同社は地元指導者と協議を行い、地盤調査などを実施して計画の実現可能性を慎重に見極めていくという。 Axios “Elon Musk’s latest idea: Tunneling beneath New Orleans” (03/24/26) https://www.axios.com/local/new-orleans/2026/03/24/elon-musks-tunnel-boring-company