米国科学技術イノベーションニュース

戦略国際問題研究所（Center for Strategic & International Studies: CSIS）は7月6日、国防産業基盤を「戦時体制」へ移行させる政府取り組みの進捗状況を評価した最新報告書を発表した。2025年11月以来、約1万社の新規企業が参入、特に新興企業との契約枠が1,200億ドルを超えるなど、同分野における技術競争とイノベーション面で一定の進展が見られた。弾薬関連の契約額は2010年度比で約4.3倍に拡大したほか、レアアース生産量も2022年の95トンから2025年には8,900トンへと急増した。また低価格弾薬の需要比率を2031年度までに70%へ引き上げる計画で、供給網再構築も本格化しつつある。レアアース事業への投資規模が過去16カ月で4.2倍超に急増し、2015〜2025年度の対外有償軍事援助（Foreign Military Sales: FMS）も約4.5倍近く増加した一方で、弾薬の調達リードタイムや在庫不足などの課題についても指摘した。CSISは官民・同盟国との持続的な連携が重要とし、紛争抑止に向けた国の軍事力整備を提言、法整備を通じた産業支援の重要性を訴えた。 CSIS “Is the Industrial Base on a Wartime Footing? A Progress Report” (07/06/26) https://www.csis.org/analysis/industrial-base-wartime-footing-progress-report 参照記事: Defense News “US industrial base is becoming stronger for wartime production, study finds” (07/14/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/07/13/us-industrial-base-is-becoming-stronger-for-wartime-production-study-finds/

チャージポイント社（ChargePoint）は7月7日、充電インフラ運営会社のオプティマス・エナジー・ソリューションズ社（Optimus Energy Solutions）との提携を拡大し、東南部で200基以上の電気自動車（EV）用公共充電施設を新設すると発表した。同社はハードウェア、ソフトウェア、保守管理まで独占的に提供し、オプティマス社が設備の所有・運営を担う計画で、同地域における急速充電インフラを拡充し、EVへの移行加速を目指す。主に利用需要の高い市場を焦点に拡充するとし、ユーザーが利用価値を感じられるよう、人気のファストフード店や商業施設内を中心に配置する計画である。同社は、自社技術と経験豊富なオプティマス社との連携によりシームレスな充電体験を可能にするとし、今回の取り組みが充電空白地帯を埋め、今後のEV普及を支える強力な後押しになると説明している。 ChargePoint “ChargePoint and Optimus Energy Solutions Partner to Build New Fast Charging Network in the Eastern U.S” (07/07/26) https://www.chargepoint.com/about/news/chargepoint-and-optimus-energy-solutions-partner-build-new-fast-charging-network-eastern

サイエンス誌（Science）は7月10日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）による米国人研究者と中国研究機関との共同研究を全面的に禁止する決定について報じた。政府が指定する「制限対象リスト」に基づくもので、中国とのあらゆる交流が国家安全保障を脅かすとする共和党や国防総省（Department of Defense）の動きに足並みを揃える形となった。大統領府の行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）も助成改革案として中国やロシアなどの懸念国との共同研究を広く禁止する規則を提案しており、全米の大学関係者が対応に追われている。研究者側からは、共同研究がもたらす相互利益を無視した決定との批判や、共同研究の定義が曖昧といった指摘が上がっている。NSFは共同研究に伴うリスク軽減策では不十分と判断したが、10月1日の助成先向け指示書の改定に向け、新方針に関する意見も募っている。しかし、現在の情勢下で、バランスを重視したNSFの従来方針維持は、もはや困難であると指摘する声も上がっているという。 Science “New NSF policy would ban almost all collaborations with Chinese scientists” (07/10/26) https://www.science.org/content/article/new-nsf-policy-would-ban-almost-all-collaborations-chinese-scientists

国防総省（Department of Defense）は7月13日、リエレメント・テクノロジーズ社（ReElement Technologies）に対し、レアアース（希土類元素）などの防衛重要鉱物の国内精錬拡大に向け、2,500万ドルを投資すると発表した。インディアナ州マリオンにある同社施設の生産ライン拡張に向け、機器調達や設置、運転資金を支援する。先進防衛システムや航空宇宙部品、安全な通信に必要な素材の国内確保による産業基盤強化を目指す取り組みで、回収された磁石やリサイクル素材を加工して高純度レアアース酸化物を生産する。同省は重要鉱物の国内精錬強化拡大は国家安全保障上不可欠と位置付けており、鉱山から磁石に至る国内供給網（サプライチェーン）再構築により、軍の高度防衛システムに必要な重要素材供給を確保できるとも説明した。また、懸念される外国法人との取引制限などの措置も徹底するとし、官民連携による迅速な生産能力の構築を図る方針である。 Department of Defense “Department of Commerce Announces Direct Funding Agreement with Bosch for a $225 Million CHIPS Program Award to Support Domestic Production of Silicon Carbide Semiconductors” (07/13/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4541423/department-of-war-announces-25-million-investment-with-reelement-technologies-t/

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は7月13日、商務省（Department of Commerce）CHIPSプログラム局（CHIPS Program Office）によるロバート・ボッシュ・セミコンダクター社（Robert Bosch Semiconductor）への最大2億2,500万ドルの資金提供について発表した。同社がカリフォルニア州ローズビルで進める20億ドルの製造拠点改修投資向けで、自動車などの産業、エネルギー分野に不可欠な炭化ケイ素（SiC）半導体の最先端生産工場構築に充てられる。具体的にはクリーンルーム拡張や高度製造ライン開発を加速する計画で、既にサンプル生産を開始している。また、年内の商用生産開始を見込んでおり、今後5年で計75億ドルを投資する。同省は、このCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づいたインセンティブが、重要なSiC技術の国内回帰を支え、電圧や温度への耐性に優れたSiC半導体生産能力の国内確保により、供給網（サプライチェーン）強化や、安定かつ強固な国内供給体制確立につながると説明した。 NIST “Department of Commerce Announces Direct Funding Agreement with Bosch for a $225 Million CHIPS Program Award to Support Domestic Production of Silicon Carbide Semiconductors” (07/13/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/07/department-commerce-announces-direct-funding-agreement-bosch-225-million

サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories: SNL）は7月13日、SLAC国立加速器研究所（SLAC National Accelerator Laboratory）と共同で、最先端科学成果を迅速に商用化する新事業「コンパス（COMPASS）」を発表した。民間投資家が初期段階から関与して企業を育成していく試みで、新たな実用化モデルを活用し、市場性の高い新興6社を創出する。既に投資家による開発ロードマップ策定や資金提供に関与する仕組みを整えており、偽造医薬品検知インクや量子コンピューター向けメモリーなどの30技術を特定、エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）が3年間で840万ドルの資金提供を決定した。シリコンバレーに近いSLACの地理的優位性や、研究所の持つ大規模施設、国家安全保障の経験を融合させることで、画期的な技術を迅速に市場へ導入していく橋渡しを実現していくと説明している。 SNL “A COMPASS for driving faster commercialization of lab technology” (07/13/26) https://newsreleases.sandia.gov/a-compass-for-driving-faster-commercialization-of-lab-technology/

マイクロン・テクノロジー社（Micron Technology）は7月9日、2035年までの国内投資計画を拡大し、総額2,500億ドル以上に引き上げると発表した。同社の「DRAM生産の40％を国内で行う」という長期目標達成に向けた取り組みで、人工知能（AI）によるメモリ需要急増に対応する。これに伴い、5万9,000人以上の高収入直接・間接雇用創出にもつなげていく考えも示した。また同日、当初計画を1四半期前倒しし、ニューヨーク州クレイの建設現場における生コンクリート打設を達成し、垂直建設へ移行したことも発表した。同社は「データとメモリは現代経済の基盤」と位置付けており、国内製造基盤支援に向け、半導体供給網（サプライチェーン）のエコシステム開発に最大30億ドルを投資する方針も明らかにしており、建設ピーク時には数千人の熟練職人が必要になるとも説明している。 Micron Technology “Micron Accelerates U.S. Investments, Pours First Concrete at New York Fab” (07/09/26) https://investors.micron.com/news-releases/news-release-details/micron-accelerates-us-investments-pours-first-concrete-new-york

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）は7月2日、州内の分散型太陽光エネルギー導入量が8ギガワット（GW）に達したと発表した。2030年目標の10GWを前倒しで達成する見通しに加え、需要ピーク時の信頼性向上に寄与する太陽光活用拡大に向け、来年度予算ではさらに2億ドルの予算を確保した。特にコミュニティ・ソーラーや州のニューヨーク・太陽光プログラム（NY-Sun Program）などにより、恵まれない地域を含む130万超世帯や事業所への電力供給を推進中で、現在2.7GW規模の開発も推進中であるという。同州エネルギー研究開発局（New York State Energy Research and Development Authority: NYSERDA）によると、同州は全米の地域太陽光発電容量の35％を占め、国内トップの市場地位を確立、実際に6月3日正午時間帯には州全体の電力需要約29％を太陽光が供給するという過去最高の発電記録を樹立した。同州はこの取り組みにより、約122億ドルの民間投資と1万6,000人以上の州内雇用を創出していると説明している。 Governor Kathy Hochul “Governor Hochul Announces New York Has Installed Eight Gigawatts of Distributed Solar Energy” (07/02/26) https://www.governor.ny.gov/news/governor-hochul-announces-new-york-has-installed-eight-gigawatts-distributed-solar-energy

アクシオス（Axios）は7月9日、2026年上半期の米国企業に対するベンチャーキャピタル（VC）投資額が過去最高を記録したと報じた。ピッチブック社（PitchBook）と全米ベンチャーキャピタル協会（National Venture Capital Association: NVCA）が発表したデータによると、上半期の調達総額は4,127億ドルに達した。2025年通年の実績を29％上回る規模で、2021年の記録を15％上回る大幅な増加となった。メガラウンドと呼ばれる大型案件が投資拡大を牽引し、上半期に投入された資金の81％以上が1億ドル以上の取引であったという。また、第2四半期には10億ドルを超える大型調達が7件あった。一方で、四半期別では、第1四半期が第2四半期を大きく上回ったものの、投資回収（出口戦略）活動の多くは第2四半期に集中したことが明らかになった。 Axios “Venture capital is already having a record year” (07/09/26) https://www.axios.com/2026/07/09/venture-capital-record-year

サイエンス誌（Science）は7月10日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が総額15億ドル規模の新たな応用研究構想「エックス・ラボ（X-Labs）」への提案募集を開始したと報じた。画期的な発見を商用規模で実用化し、新産業を創出することが目的で、従来の学術論文を重視した助成とは一線を画す。具体的には、チームに対しセンサーや画像などの計測機器や量子システム、光関連技術に6年間で最大3億ドルを支給する。しかし、今回、主任研究者（PI）やその他の主力研究者に対し事業への100％従事を義務付けており、この要件が大学教職兼務の事実上排除にあたるとして懸念されているほか、新興チームの研究インフラ未整備によるコスト上昇も指摘されている。NSFは、大学参加も当初から想定し、コミュニティの意見をもとに募集要項を修正したと説明したものの、大学との現在の関係性維持については今後困難になる可能性があるとの見方を示した。なお、今秋には最初の採択チームが発表される予定で、今後、生物工学など他の分野への拡大も視野に入れているという。 Science “NSF makes billion-dollar gamble on research with an economic payoff” (07/10/26) https://www.science.org/content/article/nsf-makes-billion-dollar-gamble-research-economic-payoff