米国科学技術イノベーションニュース

米国化学会（American Chemical Society）が発行するメディアのC&EN（Chemical & Engineering News）は3月26日、間接経費を一律15％に抑える政権方針に対し、大学側が実際にかかる費用を、より見える化した新たな費用管理モデル「フェア（Financial Accountability in Research: FAIR）」の導入を模索していると報じた。公立・土地付与大学協会（Association of Public and Land-grant Universities）や米国大学協会（Association of American Universities）などで構成される間接経費合同協会グループ（Joint Associations Group on Indirect Costs）が開発した同モデルは、研究コストを研究実施費・必須研究支援費・一般研究運営費の3つに分類し、可能な限り個別の費用を金額で明示する仕組みとなっている。より実態を見えやすくし、過去の不正疑惑などで不透明と見られがちだった間接経費への理解を広げるとして、議会内でも超党派の関心を集めている。2027年度の実施を目指し議員との調整を進められているが、新制度への移行は少なくとも2年がかかる見込みという。 c&en “Universities forge a bumpy new path on indirect research costs” (03/26/26) https://cen.acs.org/policy/research-funding/universities-forge-bumpy-new-path-indirect-research-costs/104/web/2026/03

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は3月26日、トランプ政権が司法省（Department of Justice）を通じて、スタンフォード大学（Stanford University）、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego）、オハイオ州立大学（Ohio State University）の医学部に対し、入学選考における人種差別の可能性について調査を開始したと報じた。2023年の最高裁判所によるアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）廃止判決後の同政権による方針に沿うものであり、白人志願者への差別の可能性を重点的に調査するものと見られる。同省は過去7年分の医学部志願者の試験成績、自宅の郵便番号、卒業生との関係性、大学寄付者との関係などの詳細なデータを4月24日までに提出するよう求め、従わない場合は連邦資金の停止もあり得ると警告した。3つの医学部はいずれも国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）から多額の研究資金を受けており、2025年度はそれぞれ、5億7,500万ドル、4億2,700万ドル、2億1,000万ドルを受け取っている。 The New York Times “Trump Administration Begins Inquiries Into 3 Medical Schools in Show of Power” (03/26/26) https://www.nytimes.com/2026/03/26/us/politics/trump-medical-schools-civil-rights.html

ロール・コール（Roll Call）は3月27日、今週金曜日発表予定の2027年度大統領予算案で国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）予算を20％削減する方針と報じた。昨年度提案された40％削減案に比べ緩和しているが、バイオ医学研究への打撃は深刻で、超党派の議員らから強い反発を受けるとみられる。上院歳出委員会のスーザン・コリンズ委員長（Susan Collins）が昨今の増額実績を強調し、削減に極めて否定的な姿勢を示している一方で、行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）は報道を事実無根として回答を拒否した。昨年度、議会は政権の削減提案を即座に否決し、最終的にはNIHに前年度を上回る487億ドルの予算を割り当てたが、政権は過去にも多様性関連の研究助成を凍結するなど強硬な姿勢を崩していない。記事は、ユナイテッド・フォー・キュアズ（United for Cures）の最新世論調査で、有権者の9割以上が公的資金による研究支援を支持し、共和党支持者の間でも削減反対の声が拡大しているとし、同歳出案が議会で却下される可能性が高いと伝えている。 Roll Call “Sources: White House to propose 20 percent cut to NIH funding” (03/27/26) https://rollcall.com/2026/03/27/sources-white-house-to-propose-20-percent-cut-to-nih-funding/

航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は3月24日、「科学のサービス化（Science as a Service）」構想に関する情報提供依頼（RFI）を公表したと発表した。商業月面輸送サービス（Commercial Lunar Payload Services: CLPS）プログラムによるミッションの頻度を加速させる計画の一部で、産業界の既存能力を活用し、新たな技術投資領域を特定することで、次世代NASA技術の実用化を加速させることを目的としている。同局傘下の地球科学技術室（Earth Science Technology Office: ESTO）、太陽物理学宇宙天気プログラム（Heliophysics Space Weather Program in the Heliophysics Division: HPD）、天体物理学部門（Astrophysics Division: APD）が連携する取り組みで、民間、大学、非営利団体、研究機関から地方政府機関、その他国際科学コミュニティなど幅広い層からの情報を求めている。ただし、中国との二国間関係を禁止する制限が適用されるため、中国との協力を伴う提案は対象外となる。 SAM.GOV “Request for Information (RFI) Advancement of “Science as a Service” for NASA and Commercial Partners” (03/24/26) https://sam.gov/workspace/contract/opp/b6d664ea8cd3496fa1db744bdab66adb/view 参照記事: AIP “Request for Information (RFI) Advancement of “Science as …
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航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は3月24日、有人月面探査の加速と恒久的な拠点構築を柱とする新指針「イグニッション（Ignition）」を発表した。現政権任期内の月面基地建設に向け、アルテミス（Artemis）計画を刷新し、2027年以降に商業機材を活用した着陸を半年に一度の頻度で実施する。これに伴い、ゲートウェイ（Gateway）の現行計画を一時停止し、日本の宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency: JAXA）の与圧ローバーなどを活用した月面インフラ整備に注力する。低軌道領域では、国際宇宙ステーション（International Space Station: ISS）に政府所有のコアモジュールを増設し、将来的には民間ステーションへ移行し、経済圏の確立を目指す。さらに原子力電気推進を備えた探査機「スペース・リアクター1・フリーダム（Space Reactor-1 Freedom）」を2028年までに火星へ送り、深宇宙探査の技術基盤を確立するなど欧州宇宙機関（European Space Agency: ESA）との国際連携を通じた計画も進める構えである。 NASA “NASA Unveils Initiatives to Achieve America’s National Space Policy” (03/24/26) NASA Unveils Initiatives to Achieve America’s National Space Policy

エイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）は3月30日、アマゾン社（Amazon）と協力して廃棄衣類からの電池用グラファイト（黒鉛）製造や、IT機器から重要鉱物を回収する技術開発に取り組むと発表した。同研究所が主導する重要材料イノベーション・ハブ（Critical Materials Innovation Hub）を通じて、人工知能（AI）と材料科学の専門知識を結集させ、国内供給網の強化と重要材料の循環利用を促進することが目的で、数十年に亘り金属精製と重要材料研究で先導的役割を担う同研究所は「革新的な材料技術を実用化する好機」と説明した。IT機器からのガリウムなど希少鉱物の回収事業では、アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services: AWS）のフィジカルAI技術と供給網管理能力を活用する。エネルギー省（Department of Energy）の重要材料・エネルギー革新局（Office of Critical Materials and Energy Innovation）はこの取り組みが「国内重要物資供給網を変革する可能性がある」とし、輸入依存を減らし、国家安全保障強化につなげると説明した。 AMES “Critical Materials Innovation Hub launches collaboration with Amazon” (03/30/26) https://www.ameslab.gov/news/critical-materials-innovation-hub-launches-collaboration-with-amazon

エネルギー省（Department of Energy）傘下の地熱技術局（Geothermal Technologies Office）は3月30日、地熱発電が送電網にもたらす経済的価値を定量化する「GRIDイニシアチブ（GRID initiative）」において8件のプロジェクトを選定した。総額最大950万ドルを投じて、地熱電源の系統安定化や需給調整などの効果を、高度なモデル分析で明らかにする。電力研究所（Electric Power Research Institute）やローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）、オハイオ州立大学（Ohio State University）などの研究機関や国立研究所、大学が選ばれ、現在、正式決定に向け交渉中である。地熱発電は安定供給が可能な電源であると同時に需給調整などの系統補助サービスも担えるため、こうした利点を経済価値として明確化し、より適正な価格評価や開発投資を促す狙いがある。あわせて、選定された地域での系統統合への影響を分析し、地域の公益事業者による計画策定への適切な組み込み方も探り、地熱の系統価値を示す共通指標の適用も進める。 Department of Energy “New Projects Will Analyze Geothermal’s Value to the Grid” (03/30/26) https://www.energy.gov/hgeo/geothermal/articles/new-projects-will-analyze-geothermals-value-grid

アース・テクニカ（Ars Technica）は3月28日、連邦地裁がアンスロピック社（Anthropic）に対する政府のブラックリスト指定を違法な言論弾圧と認定し、差し止めを命じたと報じた。リタ・リン判事（Rita Lin）は、国防総省（Department of Defense）が同社を「サプライチェーン上のリスク」と認定した理由が「同社の報道を通じた政府への敵対的姿勢」と指摘し、政府措置について「典型的な憲法修正第1条違反」と判断した。背景には、同省が生成AI「クロード（Claude）」の軍事利用を求めた際、同社が国民への監視と完全自律型致死兵器への使用を拒否したことにある。また審理では政府側弁護士が同省長官に即座の排除権限を与える法的根拠がないことも認めた。判事はさらに同社技術は政府が要求する仕様に達しておらず、現状での利用は市民権侵害のリスクがあったとし、契約終了など限定的な手段で対処可能であったとも指摘した。一方で判事は差し止め命令の発効を7日間延期した。これにより政府は控訴する猶予を得ることになったと記事は伝えている。 Ars Technica “Hegseth, Trump had no authority to order Anthropic to be blacklisted, judge says” (03/28/26) https://arstechnica.com/tech-policy/2026/03/hegseth-trump-had-no-authority-to-order-anthropic-to-be-blacklisted-judge-says/

アクシオス（Axios）は3月30日、国防総省（Department of Defense）の審査遅延が30件以上の陸上風力発電プロジェクトを停滞させ、AI競争を支えるデータセンター建設に影響を与えていると報じた。同省が風力タービンによる軍用レーダーや航空システムへの干渉についての審査を保留し、その総容量は約7.5ギガワット（GW）に上るという。これらは風況の変動を考慮しても複数の大都市や大規模データセンターを賄える電力で、アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は「直接的な妨害」と批判し、政権が国家安全保障を理由に審査を遅らせる根拠は薄弱と指摘した。上院エネルギー委員会のマーティン・ハインリッヒ上院議員（Martin Heinrich）もエネルギー価格の高騰を招いたと非難している。コンサルティング会社のラピダン・エネルギー・グループ（Rapidan Energy Group）によると、許認可制度改革法案の成立確率は25％に低下したとし、業界団体は遅延に関する説明を求めており、回答がなければ訴訟も示唆している。 Axios “Scoop: New pro-AI group preps $100M midterm blitz to boost Trump’s agenda” (03/30/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-historic-new-renewable-fuel-standards-strengthen-american-energy

アクシオス（Axios）は3月29日、トランプ大統領の人工知能（AI）政策を後押しする新たな政治団体が中間選挙で1億ドル超を投じると報じた。新団体「イノベーション・カウンシル・アクション（Innovation Council Action）」は、規制緩和を軸とする政権の技術政策を支援し、AIを巡る選挙資金攻勢の中核を担うとみられ、政権のAI顧問を務めるデイビッド・サックス氏（David Sacks）も支持を表明した。非営利団体のため資金提供者の開示義務はなく、いわゆる「ダークマネー」組織として活動する。既にワシントンに事務所を構え、議員の政権AI路線への忠実度を測る評価表を作成し、支援先の選別を進めているという。政権は州別ではなく全国的な基準制定を提唱し、データセンターなどAIインフラ整備の迅速化を推進しており、これに賛同するAI推進団体の「リーディング・ザ・フューチャー（Leading the Future）」は5,000万ドルを調達し、メタ社（Meta）も州レベル選挙に6,500万ドル規模を投入する計画であるという。 Axios “Scoop: New pro-AI group preps $100M midterm blitz to boost Trump’s agenda ” (03/29/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-historic-new-renewable-fuel-standards-strengthen-american-energy