米国科学技術イノベーションニュース

国家電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration：NTIA）は7月14日、人工知能（AI）に対応した安全な無線アクセスネットワーク（Radio Access Network: RAN）アーキテクチャの開発、試験、商業化加速に向け、最大5,300万ドルを投じると発表した。公開無線供給網（サプライチェーン）技術に関する募集は4回目で、 第3世代連携事業（Third Generation Partnership Project: 3GPP）基準やオープンRAN（Open Radio Access Network: O-RAN）仕様を満たすソリューションの技術的性能と商業的実現可能性を実証する技術を公募する。運用コスト削減や新たな収益源の創出を織り込んだ相互運用可能な無線技術の配備加速と、米国製AI技術スタック輸出推進を狙いとしている。強みである米国製ソフトウェアとAI技術を統合したAIネイティブRAN（AIを設計段階から組み込んだ次世代通信基盤）を活用し、実際のネットワークにおける実証を通じて国内外へのソリューション提供を促す計画で、応募締め切りは9月9日となっている。 NTIA “NTIA Announces Funding Opportunity for AI-Native Wireless Network Innovation” (07/14/26) https://www.ntia.gov/press-release/2026/ntia-announces-funding-opportunity-ai-native-wireless-network-innovation

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は7月14日、次世代蓄電技術を商業化する新コンペ「生産促進する貯蔵設計戦略（Storage Design Strategies to Ease Production: STEP）」を開始すると発表した。電力網向け・定置用蓄電に関する新技術を募るもので、画期的技術が商業規模に達する前に直面する製造上の課題や供給網（サプライチェーン）停滞などの障壁解消を目的とする。性能面だけでなく、設計の初期段階から量産可能性や供給回復力を組み込むよう求めており、審査は2段階で行う。第1段階では製造上の課題特定と設計戦略提案を精査し、3組に各2万ドル、9組に各1万ドルを授与し、続く第2段階では概念実証計画策定を審査して、2組に各10万ドル、3組に各5万ドルを助成する。第1段階の最優秀者にはパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）施設の利用権も与えられ、同省は次世代蓄電システムの国内製造体制と科学技術競争力の強化につなげると説明している。 Department of Energy “Designing Energy Storage for Real-World Production: DOE Launches the Storage Design STEP Prize” (07/14/26) https://www.energy.gov/oe/articles/designing-energy-storage-real-world-production-doe-launches-storage-design-step-prize

アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）は7月14日、エネルギー省（Department of Energy）がUシカゴ・アルゴンヌ社（UChicago Argonne）とANLを運営管理する契約を更新したと発表した。10月1日に開始する5年契約により、第2次世界大戦中のマンハッタン計画から続くシカゴ大学（University of Chicago）との連携が継続されることとなった。ANLは世界最高水準の先端X線光源やナノスケール研究、材料科学など、最先端科学に関する6施設を整備しており、年間約8,000人の研究者が利用している。また、2025年には世界初のエクサスケール・スパコン「オーロラ（Aurora）」を導入し、原子力や電池、量子技術の進展においても国際競争力強化に寄与しており、年間推定25億ドルの経済効果をもたらしている。1949年に史上初のコンピューターを生み出したANLは、今後も最先端技術の牽引役として世界最高水準の科学技術を維持し、米国の競争力を強化していくと表明している。 ANL “Department of Energy extends contract with UChicago Argonne LLC” (07/14/26) https://www.anl.gov/article/department-of-energy-extends-contract-with-uchicago-argonne-llc

大統領府は7月14日、サイバーセキュリティの脆弱性に対応する情報共有組織「ゴールド・イーグル（GOLD EAGLE）」を新設したと発表した。脆弱性検出・修正を最速かつ最大規模で実施するとし、国土安全保障省（Department of Homeland Security）や財務省（Department of the Treasury）、国防総省（Department of Defense）がオープンソース・ソフトウェアや重要インフラ事業を展開する民間企業と連携し、脅威情報や修復策などを共有する体制を構築する。既に金融、国防など各領域における脆弱性情報の集約と対応に関する優先順位付けを開始しており、国のソフトウェアやネットワークの保護にも乗り出した。財務省は金融システムの整合性を保護するために民間部門と協働し、国防総省もサイバー領域に戦時体制を導入してインフラ防衛を急ぐ。連邦政府はこれらの戦略的パートナーシップを通じ、国際競争力に不可欠なイノベーションを推進しつつ、国の防衛力を高めていく方針である。 The White House “White House Launches Gold Eagle Initiative for Unprecedented Cybersecurity Vulnerability Coordination” (07/14/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/07/white-house-launches-gold-eagle-initiative-for-unprecedented-cybersecurity-vulnerability-coordination/

エネルギー省（Department of Energy）の代替燃料・原料局（Alternative Fuels and Feedstocks Office: AFFO）は7月9日、代替原料や廃棄原料から化学品を製造する革新的な技術開発を支援するため、最大5,800万ドルを資金拠出する意向を発表した。公募プログラム「新興化学技術のスケールアップと実証試験の加速（Accelerating Scale-up and Pre-piloting of Emerging Chemical Technologies: ASPECT）」を通じて、国内製造業や化学供給網（サプライチェーン）強化、輸入依存度の低減、技術革新の加速、雇用促進を目指す取り組みで、概念実証からベンチスケール（試作段階）や実証前段階への移行を目指す「ベンチASPECT（Bench ASPECT）」と、戦略的価値の高い国内化学品の市場参入を促す「プレ実証ASPECT（Pre-pilot ASPECT）」の2つの重点分野を設けた。同局は8月に公募要領を正式発表する予定で、申請手続きを簡素化した新審査プロセスに関するウェビナーを開催する。 Department of Energy “DOE Alternative Fuels and Feedstocks Office Announces Intent to Advance Innovative Chemical Technologies” (07/09/26) https://www.energy.gov/cmei/fuels/articles/doe-alternative-fuels-and-feedstocks-office-announces-intent-advance-innovative

ディフェンス・ニュース（Defense News）は7月15日、海軍とトート・サービス社（TOTE Services）が、新型中型揚陸艦（Medium Landing Ship: LSM）最大8隻の調達・建造プロセスを管理する船舶建設管理（Vessel Construction Management: VCM）契約を総額22億ドルで結んだと報じた。LSMは、海兵隊（Marine Corps）が兵員や装備品、物資を輸送して島嶼間を移動するために設計した全長約100メートルの俊敏な小型艦艇で、インド太平洋地域における対中国紛争を視野に入れ、議会は2026年度の国防権限法 （National Defense Authorization Act: NDAA）に基づき、民間事業者に契約管理を委託して、迅速に船舶を建造するよう同軍に求めていた。同社はボリンジャー造船所（Bollinger Shipyards）の1隻、フィンカンティエリ・マリネット・マリーン社（Fincantieri Marinette Marine）4隻の建造を管理する。今年後半にも建造開始予定で、初号艦納品は2029年秋を予定しており、残る3隻は同社が今後の発注戦略を決定するという。 Defense News “Navy awards TOTE $2.2 billion to manage Medium Landing Ships project” (07/15/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/07/14/navy-awards-tote-22-billion-to-build-medium-landing-ships/

イリノイ州のJBプリツカー州知事（JB Pritzker）は7月8日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の「エックス-ラボ（X-Labs）」構想に採択された技術開発チームの同州誘致に向け、300万ドルの資金調達枠「X-Labsファスト基金（X-Labs Fast Fund）」を新設したと発表した。量子技術分野の画期的なイノベーション推進を目指す新興チーム支援に向け、連邦助成を補完するもので、採択された企業はシカゴの「イリノイ・量子・マイクロエレクトロニクス・パーク（Illinois Quantum and Microelectronics Park: IQMP）」が保有する最先端の極低温測定機器や実験施設などを利用できる。これに加え、シカゴ量子エクスチェンジ（Chicago Quantum Exchange）などの関連組織が25万ドルの追加資金や試作設備などを提供する支援パッケージを上乗せするとし、同州は量子計算開発を最優先事項と位置付け、既に州関連施設に約7億ドルを投じるなど北米最大の量子イノベーション集積地としての地位確立に向けて強力な支援を行なっている。 Illinois.GOV “Governor Pritzker Announces Funding for NSF Quantum X-Labs Teams” (07/08/26) https://www.illinois.gov/news/release.html?releaseid=32699

ニューメキシコ州経済開発省（Economic Development New Mexico）の技術革新局（Technology & Innovation Office: TIO）は7月5日、州内の量子技術関連企業6社に対し、総額120万ドルを授与したと発表した。州内の量子産業エコシステムの成長加速を目的とし、アーリーステージの新興量子技術企業を支援する競争助成プログラム「ニューメキシコ量子技術賞（New Mexico Quantum Technologies Award）」を通じて、各社に最大20万ドルを投入する。ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）などの技術をもとに量子ドットを開発・製造するユビキティディー社（UbiQD）などの地元企業に加え、サンフランシスコから進出した量子計算用人工知能（AI）ソフトを開発するコンダクター・クアンタム社（Conductor Quantum）や、シカゴから同州に新たに拠点を設立する量子メモリ開発のフォトン・キュー社（Photon Queue）などが採択された。6社は助成期間終了後、少なくとも2年間は州内で事業を維持する義務がある。 EDNM “State awards $1.2 million to grow New Mexico’s quantum sector” (07/14/26) State awards $1.2 million to grow New Mexico’s quantum sector

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は7月14日、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）が、新協力枠組みとして「国土安全保障作戦の回復力に関する国家協議会連合（Alliance of National Councils for Homeland Operational Resilience – Critical Infrastructure: ANCHOR-CI）」を提示したと報じた。現政権発足直後に廃止された従来枠組み「重要インフラ・パートナーシップ諮問委員会（Critical Infrastructure Partnership Advisory Council: CIPAC）」に代わるもので、重要インフラ保護・防衛に向け官民が連携して脅威分析や脆弱性評価、安全性に関する提言を行うフォーラムとして機能する。主に重要インフラと業界団体の調整や地方との調整、分野横断型評議会などで構成され、サイバーセキュリティー・社会基盤安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）が管理する。事業者に対する規制上の免責措置は今回盛り込まれず、機微なサイバー攻撃情報の提供に伴う法的リスクを懸念する関係者らは、実効性を疑問視しているという。 Utility Dive “DHS proposes new critical infrastructure security framework” (07/14/26) https://www.utilitydive.com/news/dhs-proposes-new-critical-infrastructure-security-framework/825197/

シンクタンクのブルッキングス研究所（Brookings Institution）は7月9日、中国製技術製品やサービス、投資に伴うリスク評価・対処に向け、より明確かつ体系的な国家安全保障上の新枠組みの構築を提言する報告書を発表した。これによると、インターネットに常時接続するデバイス（コネクテッドデバイス）の普及や技術供給網（サプライチェーン）における中国の存在が高まる中、同国技術への依存リスクがより複雑化している。一方で、全面禁輸（市場排除）などの対応は国内イノベーション阻害や消費者へのコスト転嫁につながるとし、特定リスクに焦点を当てたより精緻な施策が必要と指摘した。また、国家安全保障会議（National Security Council: NSC）の統括のもと、商務省（Department of Commerce）産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）が省庁間調整を担う事務局としてリスクに応じた関税設定、データの国内保管義務、共同開発のライセンス付与など、段階的かつ多様な緩和策を適時講じる仕組みづくりについても併せて提案している。 Brookings Institution “A new risk framework for Chinese technology products and investments” (07/09/26) A new risk framework for Chinese technology products and investments