米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は7月16日、技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）が管轄する2026年度の「研究所内起業家育成プログラム（Lab-Embedded Entrepreneurship Program: LEEP）」の参加者として、新興企業27社から29人を選出したと発表した。アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）に5名、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）に11名、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）に6名、ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）に7名を配属し、2年間に亘り最先端施設へのアクセスや技術・メンターシップ面での支援を提供する。主に重要鉱物や蓄電、水素エネルギーや省エネ・効率化技術に加え、持続可能な農業・フードテックなど先進バイオテクノロジー分野にも焦点を当てており、参加者は研究者や投資家らと協働し、技術の商業化や事業戦略構築を進めることになる。 Department of Energy “Department of Energy Welcomes 29 Innovators to the Lab-Embedded Entrepreneurship Program” (07/16/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/department-energy-welcomes-29-innovators-lab-embedded

エネルギー省（Department of Energy）は7月16日、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）がヒューレット・パッカード・エンタープライズ社（Hewlett Packard Enterprise: HPE）とエヌビディア社（NVIDIA）と共同で次世代スパコン2機を開発し、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）に納入すると発表した。エヌビディア社製基盤「べラ・ルービン（Vera Rubin）」を採用し、HPE社が新型システム「ミッション（Mission）」と「ビジョン（Vision）」を開発する。政府が掲げる「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」構想の一環で、広帯域メモリー（High-Bandwidth Memory: HBM）や低遅延処理、優れた省電力性を備えたCPU技術を活用し、高性能計算とエージェント型AI双方の負荷に対応するシステムをゼロから共同設計する。これにより数ヵ月かかっていた処理時間をわずか数分にまで短縮できるとし、今夏に検証用サーバーの導入を予定しており、稼働開始はそれぞれ2027年と2028年を見込んでいる。 Department of Energy “NNSA, LANL Codesign Next-Gen Supercomputers with Tech Partners” (07/16/26) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-lanl-codesign-next-gen-supercomputers-tech-partners

ミシガン大学（University of Michigan）は7月15日、ニューメキシコ州を拠点とするサンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）と5年間の戦略的パートナーシップを締結したと発表した。最先端の科学技術研究や教育分野での協力拡大に向け、連携体制をさらに強化する。これまでも極限環境向け半導体メモリや、核不拡散用ガラスシンチレータほか、計算・材料、エネルギーなど幅広い分野の研究で連携してきたが、共同研究事業の推進に加え、最先端設備の共同利用、研究者や学生の相互派遣、共同メンター制度の構築、外部資金の共同獲得していく。初期の重点分野として、量子情報科学、人工知能（AI）、先進製造技術、人材育成を掲げており、大学の研究成果を迅速に社会還元するとともに、国家的な技術課題の解決に寄与することを目指している。 University of Michigan “U-M, Sandia National Laboratories form five-year research partnership” (07/15/26) https://record.umich.edu/articles/u-m-sandia-national-laboratories-form-five-year-research-partnership/

フェドスクープ（FedScoop）は7月14日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が、官民の研究連携を統括する初代責任者に、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の元最高データ責任者（Chief Data Officer: CDO）を務めたクリステン・ハニー氏（Kristen Honey）を起用したと報じた。ハニー氏はオバマ政権やトランプ前政権下でデータ・IT政策に従事し、パンデミック時には検査・診断体制の整備を支援した実績がある。今後は所長室直轄のプログラム調整・計画・戦略イニシアチブ部門（Division of Program Coordination, Planning, and Strategic Initiatives）に所属し、医療情報技術調整局（Office of the National Coordinator for Health IT: ONC）と連携しながら、組織間の重複排除や透明性向上を図り、有望な研究アイデアの迅速実行に向けた堅牢な協力モデルを構築する。今年3月の組織再編でCDO退任を余儀なくされたが、今後は複雑な分野横断的課題への解決策を示す役割を担い、官民連携を調整していく。 FedScoop “NIH taps former data chief Kristen Honey as first partnerships officer” (07/14/26) NIH taps former data chief Kristen Honey as first partnerships officer

アクシオス（Axios）は7月15日、ノーベル賞受賞者16名を含む経済学者ら200名が、人工知能（AI）がもたらすリスクについて、迅速な行動を求める共同声明を発表したと報じた。AIが今後10年間で産業革命を上回る経済変革をもたらし、生活水準が向上する一方で、大規模な雇用喪失のリスクがあるとし、人間を補完する方向へ導く「AIガードレール」や制度の構築が急務であると訴えている。スタンフォード大学（Stanford University）のエリック・ブリニョルフソン氏（Eric Brynjolfsson）らが主導する「今、行動しなければならない（We Must Act Now）」と題する声明には、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏（Paul Krugman）など、現在約2,000人が署名しており、左右の政治思想や技術者、政策立案者といった立場の枠を超えて広範な支持を集めている。記事は、開発初期段階の拙速な介入はイノベーションを阻害するとする意見と、協調型AI育成を最優先する推進派の間で議論が激化していると伝えている。 Axios “Top economists issue warning on AI’s implications” (07/15/26) https://www.axios.com/2026/07/15/ai-economy-nobel

サイエンス誌（Science）は7月14日、連邦助成や契約管理に関して、トランプ政権が政治的関与を強める広範な規則改正案を提示したことに対し、科学界が猛反発していると報じた。大統領府の行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が5月に公表した412ページに及ぶ改正案は、政治任用職員への科学研究資金の採択・打ち切りの決定権付与や、中国ほか各国との共同研究を禁じる内容となっている。これに対し、主要研究機関が加盟する米国大学協会（Association of American Universities: AAU）などは「研究体制の公平性や協調関係を損なう」と訴えており、7月13日を期日とする意見公募では過去最多の約49万7,000件の意見書が殺到した。現在は5万2,000件のみが公開されているが、臨床試験の中断リスクを懸念する研究者や「左派的な活動への資金拠出を阻止できる」と支持する保守派が対立している。政府は10月1日までの最終決定を目指しているが、科学界は議会に対し、歳出法案へ規則改正の執行禁止条項を盛り込むよう働きかけている。 Science “U.S. researchers outraged at proposed changes to federal grants” (07/14/26) https://www.science.org/content/article/u-s-researchers-outraged-proposed-changes-federal-grants

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は7月14日、人工知能（AI）向けインフラ投資の加速に伴い、2026年の世界半導体製造装置の売上高が前年比23.2％増の1,659億ドルに達する見込みと発表した。AI向け最先端ロジックや広帯域メモリー（High Bandwidth Memory: HBM）、先進パッケージングなどの技術移行が半導体設備投資を牽引し、今後もこの動きが継続され、2028年には過去最高の2,295億ドルまで拡大する見通しである。セグメント別では、前工程向け（Wafer Fab Equipment: WFE）が2026年に23.1％増の1,439億ドルと大幅に上方修正され、2028年には2,000億ドルを突破する見込みという。またデバイスの高機能化を背景に試験設備が2026年に31.0％増の153億ドル、組み立て・パッケージング装置が9.6％増の67億ドルに達するなど後工程への投資も活発化している。地域別では中国、台湾、韓国が上位3市場を維持する見込みで、設備拡張が投資を後押しすると分析している。 SEMI “Global Semiconductor Equipment Sales Forecast to Reach a Record $229 Billion in 2028, SEMI Reports” (07/14/26) https://www.semi.org/en/semi-press-release/global-semiconductor-equipment-sales-forecast-to-reach-a-record-229-billion-dollars-in-2028-semi-reports

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月15日、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）による備蓄核兵器の管理と施設整備・人材投資に関する評価に不備があるとする報告書を公表した。ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）とサンディア国立研究所（Sandia National Laboratories: SNL）施設を視察し、調査を行った。これによるとNNSAは投資優先順位を示した20年間統合計画を策定しているものの、人材や事業関連資金に関する包括的な分析は未だ完了していない。また政府優先事項や人工知能（AI）などの技術進歩によって投資優先度が変化しているが、将来需要に関する評価の定期的な更新も行われていないとも指摘した。こうした状況を受け、GAOはNNSAに対し人材・事業投資の分析完了と施設投資需要評価の定期的な更新を勧告し、NNSAは対処する意向を表明した。GAOは急速に変化する安全保障環境下で、安全かつ有効な核抑止力を確保するため投資計画の精緻化を求めている。 GAO “National Nuclear Security Administration: Additional Actions Needed to Plan for Science, Technology, and Engineering Facilities and Workforce Investments” (07/15/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107904

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月15日、輸入食品や農産物の産地偽装回避に向けた原産地検証技術に関する報告書を公表した。高級品と偽って提供するなど産地情報の改ざんが多発しており、漁業だけでも年間推定6,100万ドルの不利益が生じている。対抗策としてブロックチェーンを用いた流通経路のデジタル追跡や、元素やDNA分析を用いて参照ライブラリと照合する科学的検査を有効視しており、税関・国境警備局（Customs and Border Protection: CBP）は中国産蜂蜜などの不正輸入防止へ分析技術を導入している。米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）も現場での検査技術試験を進めているが判定基準となる世界規模の参照ライブラリ構築・維持には莫大なコストがかかる。デジタル追跡も入力データの信頼性確保や中小企業への導入難易度といった課題があり、同局は連邦政府に対し、供給網全体での技術導入支援や共有ライブラリ整備への関与を検討していく必要があると指摘している。 GAO “Science & Tech Spotlight: Geographic Origin of Food and Other Imports” (07/15/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-109131

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月15日、微細粒子「マイクロプラスチック」による身体への影響に関する科学的知見と課題をまとめた報告書を公表した。タイヤや合成繊維、ペットボトル、塗料など年間2,400万トン以上のプラスチックが環境中に流出し、これが破砕されて生じる粒子は、呼吸や皮膚などを介して血液や臓器に蓄積される。また粒子がPFAS、重金属などの有害物質を運ぶことによる健康リスクにも触れている。この曝露に関する具体的な関係性がまだ解明されていないため、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は飲料水基準に基づく規制候補リストにマイクロプラスチックを追加したほか、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）や農務省（Department of Agriculture: USDA）も体内からの除去や合成繊維に関する取り組み等の対策に乗り出した。しかし、リアルタイムな測定技術や公共水道規模の除去には技術的な壁があり、GAOは携帯型測定器の開発や使い捨てボトル削減など多角的な取り組みを提言している。 GAO “Science & Tech Spotlight: Microplastics in the Body and Environment” (07/15/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-109098