米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は7月17日、人工知能（AI）データセンターの急速な需要増加により、国内電力の需要不足が今後5年間で100ギガワット（GW）以上に達する見通しとするバンク・オブ・アメリカ社（Bank of America: BofA）の分析結果について報じた。2026年から2030年にかけての全米電力需要は年平均4.1％増で拡大する見通しで、データセンターのみでも約125GWの負荷を追加すると試算している。一方で、電力会社による供給能力の追加計画は、現規制下で約93GWにとどまる見込みで、大型ガスタービンの製造ラインが2030年までフル稼働する中、開発事業者は自前のガスエンジン発電設備や蓄電池の導入を加速させるなどして既に7.5GW超の自家発電付きデータセンター建設を着工した。電力会社側も既存石炭火力発電所の廃止延期や、電力網増強で信頼性維持を図る構えで、同銀行アナリストは、市場の制約要因が需要そのものではなく、供給能力に移行しつつあると指摘している。 Utility Dive “AI data center growth could force US utilities to rethink generation plans, BofA says” (07/17/26) https://www.utilitydive.com/news/ai-data-center-growth-utilities-generation-plans/825541/

NEXTGOV/FCWは7月16日、国防総省（Department of Defense）が新設した「サイバー登録見習いプログラム（Cyber Registered Apprenticeship Program）」の求人応募数が1万5,000件を超えたため、予定を繰り上げて募集を終了したと報じた。実務重視の採用により国防運用の欠員を補うことを目的とした、最高情報責任者室（Office of the Chief Information Officer）が管轄する12カ月間の育成プログラムで、7月6日に応募を開始し、期日を7月17日としていたが、応募が殺到したため、7月13日に締め切りを前倒しした。18歳以上の米国市民を対象とし、サイバー防衛アナリストなどの職員を育成する内容で、応募開始前に7万件以上の問い合わせが既にあったという。また今回のサイバー職種への国民の強い関心について、政府による実践的な人材育成の必要性を実証したと説明しており、防衛におけるデジタル領域の重要性も改めて強調した。同省はさらに、USAJobs.govを通じて、今後数週間以内にも新たなポジションを追加公募する方針を示している。 NEXTGOV/FCW “Pentagon closes cyber apprenticeship applications early after receiving over 15,000” (07/16/26) https://www.nextgov.com/people/2026/07/pentagon-closes-cyber-apprenticeship-applications-early-after-receiving-over-15000/414835/?oref=ng-homepage-river

NEXTGOV/FCWは7月17日、国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence: ODNI）の研究開発部門である情報高等研究計画活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）が、民間企業の革新的な技術や製品を迅速に商用化するための新プラットフォーム「IARPAソリューション・マーケットプレイス（IARPA Solutions Marketplace）」を開設したと報じた。関係機関に対し企業が短時間の動画ピッチを通じて製品を紹介する仕組みで、各省庁は一から手続きを始めることなく即時契約が可能なソリューションを閲覧することができる。調達手続きの簡素化を目的としたもので、運営を担う応用研究所（Applied Research Institute: ARI）を通じて8月1日から受付を開始する。同省は民間イノベーションを活用する新経路の重要性を強調しており、ARIにとっても情報機関への調達モデル提供は初の試みで、先行モデル「トレードウィンズ（Tradewinds）」導入により500社以上が新規参入した成果を踏まえ、将来的には一元的な調達基盤の構築を目指すという。 NEXTGOV/FCW “IARPA launches new acquisition marketplace” (07/17/26) https://www.nextgov.com/acquisition/2026/07/iarpa-launches-new-acquisition-marketplace/414863/?oref=ng-homepage-river

アクシオス（Axios）は7月21日、商務省（Department of Commerce）傘下のAI標準・イノベーションセンター（Center for AI Standards and Innovation: CAISI）のクリス・フォール所長（Chris Fall）が、就任からわずか3カ月で辞任したと報じた。同氏は旧米国AI安全性研究所（U.S. AI Safety Institute）の組織再編に伴い4月に着任し、トランプ政権が安全なAI運用の模索と規格策定を進める中、先端AIシステムの試験や評価機能の開発、標準規格の構築を主導していた。今回の報道に対し、同省報道官は退任の事実を認め、同氏の起用が当初から一時的な措置であったと説明した。これに伴い、6月30日に米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）の所長に就任した アービンド・ラーマン氏（Arvind Raman）がCAISIの代理所長を兼務すると発表し、同氏が後任候補の選考を進め、今後数週間で新所長を発表する予定であることも明らかにしている。 Axios “Scoop: Trump AI security agency head resigns” (07/21/26) https://www.axios.com/2026/07/20/trump-ai-security-agency-head-resigns

国防総省（Department of Defense）は7月17日、宇宙用太陽電池カバーガラスの国内製造体制構築・拡大に向け、マーティン・マテリアルズ・ソリューションズ社（Martin Materials Solutions LLC）に対し710万ドルを投じたと発表した。オハイオ州ツインズバーグにおける同社の製造能力強化に向け、国防生産法（Defense Production Act: DPA）第3条に基づき、7月7日に実施した。兵器・産業基盤レジリエンス局（Warfighting Investments, Resourcing, and Execution: WIRE directorate）が今年に入って実施した投資枠組み6件の一つで、企業側も計110万ドルを投じている。製造強化するのは放射線遮蔽や選択的波長フィルタリング、微小隕石防護、構造安定化を確保するカバーガラスで、衛星電力システムの長寿命化と高効率化につなげる。特に、最新製造・試験設備の拡充、専門人員の確保、原材料調達・設計開発体制を強化し、持続可能な製造運用を本格化させるとし、同省は国家宇宙資産防衛と軌道ミッションの継続性を確保する上で不可欠な支援と説明した。 Department of Defense “Department of War Invests $7.1M to Enhance Space Solar Cell Coverglass Manufacturing” (07/17/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4549356/department-of-war-invests-71m-to-enhance-space-solar-cell-coverglass-manufactur/

フェドスクープ（FedScoop）は7月17日、エネルギー省（Department of Energy）のジェネシス・ミッション・コンソーシアム（Genesis Mission Consortium）にスケールAI社（Scale AI）が参画すると報じた。同ミッションは政府による人工知能（AI）推進政策の一環で、同社は公民連携を推進する取り組みの協働ハブとして活動する。エメラルドAI社（Emerald AI）やサンバノバ・システムズ社（SambaNova Systems）に続く民間参画で、2月の立ち上げ以来、アクセンチュア社（Accenture）やアマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services）、IBM社などが参加している。同省は効率的な管理には全米の結集が必要不可欠と説明しており、これに先立ち、3月に学際的チームを対象とした2億9,300万ドルの資金提供枠を設定していた。来週開催される初サミットでその受賞者が発表される予定で、スケールAIはこれらチームのまとめ役を担う。同省は今後、他国との同盟形成や議会への資金増額要請を通じて、全体の取り組みをさらに加速する方針である。 FedScoop “Energy adds more AI startups to Genesis Mission Consortium” (07/16/26) Energy adds more AI startups to Genesis Mission Consortium

フェドスクープ（FedScoop）は7月17日、労働省（Department of Labor）が学生向け人工知能（AI）教育カリキュラムの開発を進めていると報じた。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）や教育省（Department of Education）と連携し、小学校2年生から指導を行う中国に対抗する教育体制を構築する。これに伴い、同省が開設を予定しているAI労働力ハブ（AI workforce hub）を通じてIT企業などと覚書（MOU）を締結し、民間部門が求める労働者スキル情報を収集して、カリキュラムを作成する。また、先週公示された情報提供要請（Request for Information : RFI）に基づく「米国時間利用調査（American Time Use Survey）」へAI項目を追加し、雇用増減に関する生データを収集し活用する方針である。この取り組みに関して同省は、雇用を失うという若者や労働者の恐怖心払拭には、実態に即した教育が必要不可欠であると強調した。なお、将来的には労働統計局（Bureau of Labor Statistics）がこの取り組みを引き継ぐ方針を示している。 FedScoop “Labor Department eyes AI curriculum akin to China’s teachings” (07/17/26) Labor Department eyes AI curriculum akin to China’s teachings

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月17日、従来型即時攻撃（Conventional Prompt Strike: CPS）極超音速ミサイル配備に向け、国防総省（Department of Defense）に対し投資決定の定期レビューに向けた包括戦略の策定を勧告したと発表した。同省はCPS開発や生産、長距離極超音速兵器（Long-Range Hypersonic Weapon）関連事業に少なくとも500億ドルを投資する計画であるが、傘下の各軍による個別の投資決定により低効率で配備が遅れている。海軍のズムウォルト級駆逐艦（DDG 1000）3隻の改修も、1発あたり約5,000万ドルかかるCPS搭載により24ヶ月遅延しており、特に1番艦は1月時点で94%改修が完了していたものの、この導入関連作業により完成に至っていない。同級特有のレーダーや戦闘システムなどの維持管理が極めて高コストで、ミサイルの年間生産数も目標の12発を大きく下回り、当初予定の飛行試験も2027年に延期となった。GAOは経済的な維持管理には包括戦略が不可欠と指摘し、国防総省もこれに同意している。 GAO “Navy Ship Modernization: DOD Needs Comprehensive Strategy to Field Hypersonic Missile Capability” (07/17/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107974

運輸省（Department of Transportation）は7月17日、ハンファ・フィリー造船所（Hanwha Philly Shipyard）における新型軍艦2隻の建造に20億ドルを投じると発表した。「勤労家族減税法（Working Families Tax Cut Act）」の財源を活用する大統領令に基づく取り組みで、ミサイル射程試験計測艦（Missile Range Instrumentation Vessels: MRIV）2隻を建造する。国防総省（Department of Defense）ミサイル防衛局（Missile Defense Agency: MDA）が保有する50年前に建造された老朽艦2隻に代わるもので、太平洋上でのミサイル迎撃試験などを監視する先進追跡機能を備え、国防に関する重要データ収集を支援する。造船工程を管理するトート・サービス社（TOTE Services）は、同省海事局（Maritime Administration: MARAD）の実証済み船舶建造管理モデルを採用して期限内かつ予算内での納入し、建造工程を迅速化する方針を示しており、1隻目は2030年6月までの納入を目指しているという。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Duffy, White House OMB Director Vought Celebrate Christening of ‘Lone Star State,’ Announce $2 Billion Investment to Build Two New Military Ships in Philadelphia” (07/17/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-duffy-white-house-omb-director-vought-celebrate

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は7月17日、スタートアップのザ・カンパニー・ラボ社（The Company Lab: Co.Lab）と包括連携協定（MOU）を締結したと発表した。テネシー州におけるディープテック（先端技術）のエコシステム強化と同研究所技術の市場投入加速に向け、リソース支援など量子、エネルギー、輸送分野における起業の支援体制を拡充する。エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化オフィス（Office of Technology Commercialization）が管轄する起業家育成プログラム「イノベーション・クロスロード（Innovation Crossroads）」に基づく取り組みで、過去10年間で58社の新興企業を支援し、約350人の新規雇用と10億ドル以上の売上高を創出してきた実績がある。また、テネシー量子イニシアチブ（Tennessee Quantum Initiative）など、同州が推進する広範な量子技術への投資を補完する役割もあり、ORNLは、イノベーション主導の経済強化には投資や人材が集まる環境づくりが不可欠と説明している。 ORNL “ORNL, Chattanooga startup accelerator partner to expand technology commercialization” (07/17/26) https://www.ornl.gov/news/ornl-chattanooga-startup-accelerator-partner-expand-technology-commercialization