米国科学技術イノベーションニュース

調査会社のJ.D.パワー（J.D. Power）は8月13日、電気自動車（EV）の公共充電で非充電訪問（Non-charging visits、充電設備で充電できなかったケース）が過去4年で最低水準となり、充電インフラの信頼性改善が進んでいるとの調査結果を発表した。同社の「2025年米国EV体験公共充電調査（2025 U.S. Electric Vehicle Experience: EVX Public Charging Study）」によると、非充電訪問は前年比5ポイント改善し、14%に減少したという。一方で、直流急速充電（DC fast charger: DCFC）の満足度は前年比10ポイントマイナスの654点（1000点満点）、交流（AC）普通充電（Level 2）は前年比7ポイントマイナスの607点といずれも低下し、特に充電コストに対する不満が顕著となった。地域別では西海岸での非充電訪問率が高く、充電設備の不具合や混み具合に起因したとし、報告書はDCFC拡大だけでなく、信頼性や使いやすさ、コストの改善が重要であると指摘している。テスラ社（Tesla）のスーパーチャージャー（Supercharger）は前年から低下したものの、5年連続で首位を維持した。 J.D. Power “Fewer Failed Charging Attempts Signal Progress in EV Infrastructure, J.D. Power Finds” (08/13/25) https://www.jdpower.com/business/press-releases/2025-us-electric-vehicle-experience-evx-public-charging-study

公共電力供給機関であるテネシーバレー開発公社（Tennessee Valley Authority: TVA）とENTRA1エナジー社（ENTRA1 Energy）は、TVAの管轄区域である南東部7州向けに6か所のENTRA1エナジー・プラント（ENTRA1 Energy Plant）を導入し、最大6ギガワットの新規原子力発電をTVAに供給する合意文書に署名した。この提携により、約450万世帯または60件の新規データセンターへの供給に相当する電力供給が可能になる。ENTRA1エナジー社は、小型モジュール炉（small modular reactors: SMRs）の商業化におけるパイオニアとして、SMRの技術とエンドユーザーの橋渡しをする。同社は、ニュースケール社（NuScale）の戦略的パートナーとして、ニュースケール社のSMRが内部に搭載されたENTRA1エナジー・プラントの導入・資金調達・投資・開発・実行・管理を促進する。本件は、米国史上最大規模のSMR導入プログラムとなる。 Tennessee Valley Authority “TVA and ENTRA1 Energy Announce Collaborative Agreement in Landmark 6-Gigawatt NuScale SMR Deployment Program –Largest in U.S. History” (09/02/25) https://www.tva.com/news-media/releases/tva-and-entra1-energy-announce-collaborative-agreement-in-landmark-6-gigawatt-nuscale-smr-deployment-program–largest-in-u.s.-history

エネルギー省（Department of Energy）の気候作業グループ（Climate Working Group）が7月下旬に報告書「温室効果ガス排出による米国の気候への影響に関するクリティカルレビュー（A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate）」を発表した件で、85名以上の気候専門家が同報告書を精査した結果が9月2日に発表された。それによれば、「報告書の内容は偏っており、多数の誤りがあり、政策策定者への情報提供に適切でない」という。専門家は、エネルギー省の報告書はその作成過程に致命的な欠陥があるとして、①意図的に選ばれた反対派による少数のチーム、②ピアレビューや透明性の欠落、③意図的に選択されたエビデンス及び誤引用、④予め決定された結論、を指摘している。 DOEresponseSite “Climate Experts’ Review of the DOE Climate Working Group Report” (09/02/25) https://drive.google.com/file/d/1r3-lNf45sTIuurKYpFUHla5oKrSc3nxV/view

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、量子ベンチマーキング・イニシアチブ（Quantum Benchmarking Initiative: QBI）の一環として、ニューメキシコ州の経済開発省（Economic Development Department）との間で、量子フロンティア・プロジェクト（Quantum Frontier Project）を立ち上げる協定に署名した。DARPAのミッションに整合した量子コンピューティング技術を進展させ、戦略的なサプライズ（驚き）を創出すると共に、国家安全保障にとって重要な経済・産業・科学的価値を高めることに取り組む。QBIは2024年7月に開始されたイニシアチブで、2033年までに実用規模の量子コンピューティング手法の実現が可能かどうかを判断する厳密な確認と検証を行うことを目的とする。本協定は、DARPA及びニューメキシコ州に具体的な資金拠出を求めるものではないものの、成果に応じてそれぞれ4年間で最大6,000万ドルのマッチング拠出を行うことに合意している。DARPAはこれまでに、イリノイ州、メリーランド州と同様のQBI協定を結んでいる。 DARPA “DARPA, State of New Mexico establish framework to advance quantum computing” (09/02/25) https://www.darpa.mil/news/2025/darpa-new-mexico-establish-framework-advance-quantum-computing

労働省（Department of Labor）は8月11日、労働力イノベーションを加速させ、労働力ニーズに対処するため、産業主導型技能訓練基金（Industry-Driven Skills Training Fund）助成金プログラムに最大3,000万ドルが有用であると発表した。これらの助成金は、労働省の雇用・訓練庁（Employment and Training Administration: ETA）が運営管理し、トランプ大統領による「将来の高賃金技能職への米国民育成」と「米国の海事覇権復活」に関する2件の大統領及びAI行動計画（AI Action Plan）に整合する高需要の新興産業で訓練を提供する雇用主に、成果ベースの還付金を提供する。最大800万ドルの助成金が州労働力担当機関へ提供され、企業が革新的な訓練プログラムを創出・拡大することを奨励する訓練基金の設立・管理に活用される。助成対象となる優先産業には、人工知能（AI）インフラ、先端製造、原子力発電、国内鉱物生産、情報技術が含まれる。労働省はまた、造船産業の有技能労働者を育成するパイプライン構築に少なくとも500万ドルを提供する意向である。 Department of Labor “US Department of Labor announces availability of $30M in grants to train American workers for jobs in high demand, emerging industries” (08/11/25) https://www.dol.gov/newsroom/releases/eta/eta20250811

大学産業実証連携（University-Industry Demonstration Partnership: UIDP）は8月12日、「STEM博士課程の資金経路拡大（Expanding STEM Ph.D. Funding Streams）」イニシアチブを開始した。これは、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の資金を受けて行われ、産学官及び非営利組織のパートナーシップを連携させ、拡張可能で合同資金によるフェローシップ・モデルを通じて、米国内の博士課程教育を再構想するという取り組みである。本イニシアチブは、戦略的な連携の育成と、伝統的な大学院教育の補完となる産業関与型モデルの進展を通じて、STEMの労働力開発及び大学院教育における急務の課題に応答することを目指す。UIDPは、9月に関係機関が参加する会合を複数回行い、政府機関と産業パートナーが合同で資金を拠出する博士課程モデルの策定について議論する。9月29・30日にはNSFでワークショップが行われ、試験的プログラム設計の最終取りまとめと、それを試験するための企業と大学の組み合わせ（5～6件）が決定される。 University-Industry Demonstration Partnership “UIDP Launches NSF-Funded Initiative to Expand STEM Ph.D. Funding Streams” (08/12/25) UIDP Launches NSF-Funded Initiative to Expand STEM Ph.D. Funding Streams

ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は8月29日、12件のオフショア風力プロジェクトへの資金提供を撤回または中止したという。その金額は合計6億7,000万ドルになる。運輸省は、「この措置は、連邦資金が米国の海事支配の復活へ優先付けられ、無駄を防止するものである」としている。トランプ政権は、運輸省（Department of Transportation）及び海事局（Maritime Administration）の焦点を、米国の造船能力の再建や信頼性が高く伝統的な形態のエネルギーの促進、米国の豊富な天然資源の活用による米国エネルギーの発展に戻そうとしている。これらのプロジェクトによる資金は今後、重要な港湾の改良やその他の中核的なインフラニーズへの対処を目的として、再び競争にかけられる可能性があるという。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Terminates and Withdraws $679 Million from Doomed Offshore Wind Projects” (08/29/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-terminates-and-withdraws-679-million

ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）は8月28日、敵対的なドローンの脅威増大への対処と、米国の小型無人航空システムの強化を目的として、陸軍長官（Secretary of the Army）に、合同省庁間作業部会401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF 401）を正式に発足させるよう指示した。JIATF401は、新たな統合チームで、あらゆる機関から最良の人材を結集させ、これらの脅威への対抗と上空の支配を取り戻すことに取り組む。作業部会は、小型ドローン対抗システム（Counter-small Unmanned Aircraft Systems: C-sUAS）の早急な実現を目指して権限と資源をより良く整合させるため、国防副長官（Deputy Secretary of Defense）へ報告する形となる。 Department of Defense “DOD Establishes Joint Interagency Task Force to Deliver Affordable C-sUAS Capabilities to America’s Warfighters” (08/28/25) https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4289621/dod-establishes-joint-interagency-task-force-to-deliver-affordable-c-suas-capab/

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は8月29日、輸出管理規則の抜け穴とされる「認定エンドユーザー（Validated End-User: VEU）」プログラムを是正すると発表した。VEUは、一部の外国企業を対象に、半導体製造設備・技術を中国へ輸出する際に輸出許可を取得せずにこれを実施できるよう認めるもので、2023年にバイデン政権下で拡大され、一部の外国資本の半導体製造事業者は、多くの米国産の物品・ソフトウェア・技術を、輸出許可を取得せずに、中国での半導体製造向けに輸出することが認められた。しかし今回の措置により、外国資本の半導体工場がこの特権を利用することはできなくなる。VEUプログラムに参加していた企業は、連邦官報（Federal Register）での規則公布後、120日以内に輸出許可を申請・取得する必要がある。 Bureau of Industry and Security “Department of Commerce Closes Export Controls Loophole for Foreign-Owned Semiconductor Fabs in China” (08/29/25) https://www.bis.gov/press-release/department-commerce-closes-export-controls-loophole-foreign-owned-semiconductor-fabs-china

ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）のスパコン「ベナド（Venado）」は今年初めに機密ネットワークへ移行した後、現在、オープンAI社（OpenAI）による最新の「o（オー）シリーズ」推論モデルを稼働させ、国家安全保障研究を加速している。ベナドは、エヌビディア社（NVIDIA）のGH200 グレース・ホッパー・スーパーチップ（GH200 Grace Hopper Superchips）を搭載し、世界で19番目の高速スパコンで、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の研究者が共有する資源として機能している。ロスアラモス国立研究所のトム・メイソン所長（Thom Mason）は、「オープンAI社の推論モデルがベナドのような政府の計算資源で国家安全保障用途を目的として使用されるのは今回が初めてであり、この連携は、官民の更なる協力の土台を築くと共に、米国がAIにおける競争的優位性を維持する上で重要な一歩である」と述べる。 Department of Energy “NNSA’s Los Alamos National Laboratory launches frontier AI models on the Venado supercomputer” (08/28/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsas-los-alamos-national-laboratory-launches-frontier-ai-models-venado-supercomputer