LAW360は10月3日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が、助成受給者に対し、政府助成事業から生まれた特許の商用ライセンス申請に対し、開発した新薬や医療機器の患者への利用をどのように促進するかを具体的に示す計画の提出を義務付ける新方針を10月1日から導入したと報じた。バイデン前政権下で提案されたこの方針は、低所得層や途上国の人々に配慮したアクセス戦略の検討を求める内容で、トランプ政権下でも継続・施行されることとなった。手頃な価格の医薬品へのアクセス拡大を提唱する学生主導のグループの必須医薬品のための大学連合（Universities Allied for Essential Medicines: UAEM）は、税金で開発された医薬品・医療技術の公共への還元推進と評価した一方で、業界団体のバイ・ドール連合（Bayh-Dole Coalition）は、計画の明確な合格基準や履行の判定基準が定かでないことから、計画不履行時にライセンスが取り消されるリスクや過度な官僚主義を懸念し、中小企業の参入障壁につながると批判している。

LAW360 “NIH Sets Patent License Policy Aimed At Promoting Access” (10/03/25)
https://www.law360.com/ip/articles/2395939/nih-sets-patent-license-policy-aimed-at-promoting-access