米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は8月29日、技術商業化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）を通じて、エネルギー省傘下の国立研究所・プラント・拠点における、電力網の安全保障、人工知能（AI）、原子力エネルギー、先端製造に関連する新興エネルギー技術の市場化を支援するため、42件のプロジェクトに3,500万ドル以上を提供すると発表した。選出されたプロジェクトは官民のパートナーから拠出される2,100万ドルのコスト分担金を活用し、資金額は合計5,750万ドルとなる。TCFプログラムは、公的資金の投資を最大限化し、米国イノベーションを進展させ、米国が競争力で世界的に先行できるよう官民パートナーシップを支援することで米国経済及び安全保障を強化する。今年のプロジェクトは、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）やパシフィックノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）など19の国立研究所・プラント・拠点から選出された。 Department of Energy “Energy Department Announces Over $35 Million to Advance Emerging Energy Technologies” (08/29/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-over-35-million-advance-emerging-energy-technologies

トランプ大統領は8月28日、連邦助成金が政治的なロビー活動へ転用されることを防ぐことで助成金の完全性を高めることを目的とした大統領覚書（Presidential Memorandum）に署名した。覚書は司法長官（Attorney General）に連邦助成資金がロビー活動の支援に違法に使用されていないかを調査し、適切な取り締まり措置を講じ、180日以内にその進捗状況を大統領へ報告するよう指示している。大統領府は、「公的資金が極めて政治的な含みを持つ助成金に使用されており、それらが政治的活動やロビー活動を支援しているのではないかとの懸念が生じている」と指摘した上で、国立衛生研究所（National Institutes of Health）及び米国科学財団（National Science Foundation: NSF）による助成金の使われ方に懸念を示している。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Prevents Improper Use of Federal Grants for Political Lobbying” (08/28/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-prevents-improper-use-of-federal-grants-for-political-lobbying/

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）は8月27日、留学生ビザの濫用抑制に向け学生や教授、医師らの米国滞在期間を制限する新規則を提案した。現行制度においては、留学生（Fビザ）の在留資格有効期間は無期限であるが、新規則では参加プログラムの期間内で最長4年間に制限される。外国メディア関係者の入国許可期間は最長240日となる。滞在延長には市民権・移民局（United States Citizenship and Immigration Services: USCIS）への申請が必要で、同省による定期的な審査が義務付けられる。2020年の第1期トランプ政権下で初提案された本規則は、2021年にバイデン前政権により撤回された経緯があり、同省は「過去の政権は留学生の無期限滞在を事実上許可し、安全上のリスク懸念に加え、莫大な税金が浪費された」と説明しており、学生・交流訪問者プログラム（Student and Exchange Visitor Program: SEVP）と学生・交流訪問者情報システム（Student and Exchange Visitor Information System: SEVIS）による監視体制を強化するという。 DHS “Trump Administration Proposes New Rule to End Foreign Student Visa Abuse” (08/28/25) https://www.dhs.gov/news/2025/08/27/trump-administration-proposes-new-rule-end-foreign-student-visa-abuse

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月28日、人工知能（AI）研究インフラを大幅に拡張する統合データシステム・サービス（Integrated Data Systems and Services: NSF IDSS）プログラムを開始し、全国規模のデータシステム構築に着手するとともに、AI教育・革新を推進する、国家AI研究資源（National Artificial Intelligence Research Resource: NAIRR）パイロットプログラムに統合する10のデータセットを選定した。IDSSは、国内の研究者が科学データにアクセス、利用、共有できる強力な全国規模システムの開発と運用に資金を提供し、AI分野などでの革新を加速させる。NAIRRに選定されたデータセットは、ミシガン大学（University of Michigan）のエーアイ４シップレックス（AI4Shipwrecks）やジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の乱流データベース（Turbulence Database）など地形マッピングから微生物データまで幅広い分野をカバーするもので、AI リテラシーを備えた労働力育成に向け、AI スキル開発を支援する提案が集まった。 NSF “NSF expanding national AI infrastructure with new data systems and resources” (08/28/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-expanding-national-ai-infrastructure-new-data-systems

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月28日、無細胞系システムの導入加速に向け、3,240万ドルを投資すると発表した。「無細胞系システムを応用範囲拡大に向けて推進する（Advancing Cell-Free Systems Toward Increased Range of Use-Inspired Applications: NSF CFIRE）」イニシアチブを主導するNSFの技術・イノベーション・パートナーシップ局（NSF Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: NSF TIP）が4つの研究チームに資金を提供する。無細胞系技術のコスト削減や新たな活用範囲の拡大、実用的で費用対効果の高いアプリケーションの開発が目的で、この技術は迅速な製造、分散型生産、製造環境の精密制御などの利点があるものの、従来の細胞ベース手法に比べ、コストが高い。そこで、製薬やバイオ製造、バイオ電気化学、農業化学品などの複数産業の専門家を集めたCFIREのアイデア創出ワークショップ「アイデア・ラボ（Ideas Lab）」を活用し、コスト低減や標準化、技術応用範囲の拡大に取り組むという。 NSF “NSF invests more than $32M in biotechnology, accelerating the adoption of cell-free systems” (08/28/25) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-invests-more-32m-biotechnology-accelerating-adoption

エネルギー省（Department of Energy）は8月28日、中部大西洋地域での電力不足リスクを最小限に抑えるため、PJMインターコネクション（PJM Interconnection: PJM）に対し、コンステレーション・エナジー社（Constellation Energy）と連携し、ペンシルベニア州のエディストン発電所（Eddystone Generating Station）の3号機と4号機の運転を11月26日まで継続する緊急命令を発表した。同省の送電網信頼性評価によると、2030年には停電が100倍に増加する可能性があることから、クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright）は「前例のないエネルギー需要にもかかわらず、既存発電設備の廃止が新規設備増設を上回る事態が起こっており、国はエネルギー危機に直面している」と述べ、政府として停電と電気料金高騰を容認しない姿勢を示した。同長官は、5月30日にも緊急命令を発令して両基の稼働を継続し、6月～7月に同地域を襲った熱波の際にも電力供給に貢献したとし、この緊急事態が依然継続していると説明している。 Department of Energy “Energy Secretary Issues Order to Secure Grid Reliability in Mid-Atlantic” (08/28/25) https://www.energy.gov/articles/energy-secretary-issues-order-secure-grid-reliability-mid-atlantic

ホルテック・インターナショナル社（Holtec International） は8月26日、ミシガン州にある同社のパリセーズ原子力発電所（Palisades Power Plant）が8月25日に米国で初めて、「閉鎖された原子力発電所が再び稼働ステータス（状況）に到達した」と発表した。ただし、同原子力発電所での電力生産はまだ行われておらず、生産開始の前に広範な作業（主要発電機・タービンの再構築等）が必要であるという。それでもホルテック社は、原子力発電所再開へ向けた取り組みにおける「稼働ステータスの到達」の節目を祝った。同社によれば、パリセーズ原子力発電所は800メガワット以上を発電する計画である。同原子力発電所は7月に、発電事業の再認可について原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）による主要な承認を取得していた。 Utility Dive “Palisades becomes first decommissioned US nuclear plant to reach ‘operations’ status” (08/28/25) https://www.utilitydive.com/news/palisades-nuclear-plant-holtec-nrc-operations/758845/

デイマーク・エネルギー・アドバイザー社（Daymark Energy Advisors）が8月27日に発表した報告書「2024/25年冬における風力発電の価値（Value of Wind in Winter 2024/25）」によれば、2024/25年の冬に、契約済みの洋上風力発電（3,500メガワット）が稼働していた場合、北東部地域の電力利用者は4億ドルを節約できた上、温室効果ガスの排出を大幅に削減できた可能性があったという。具体的には、洋上発電によって、①36億キロワット時のクリーン電力の生産、②3,400万MMBtuの化石燃料の使用削減及び天然ガス・石油・石炭への依存度の低減、③180万トンの二酸化炭素排出の回避、④電力価格の11％低減と、北東部地域の電力利用者に数億ドルの節約、がもたらされた可能性があるという。独立系統機関ニューイングランド（ISO New England）の報告によれば、2024～2025年における北東部地域の電力価格は67％上昇しており、その要因として、同地域の電力の主要な供給源である天然ガスの価格が112％も上昇したことが挙げられている。こうした状況の中、今回の報告書が発表された。 RENEW Northeast “Offshore Wind Could Have Saved New England Ratepayers $400 Million Last Winter, New Study Finds” (08/27/25) https://renew-ne.org/offshore-wind-could-have-saved-new-england-ratepayers-400-million-last-winter-new-study-finds/

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「量子向け異種アーキテクチャ（Heterogeneous Architectures for Quantum: HARQ）」プログラムの下、異なる種類の量子コンピュータが互いに協力して通信・作動するために必要なハードウェアとソフトウェアの開発に取り組む。量子コンピュータには、超電導ビットやフォトニック量子ビッドなど異なる量子技術に依存する複数の種類がある他、異なるプロセッサや異なる量子モデルを備えている場合もある。DARPAは、異なる利点と弱点を持つ量子コンピュータが協力しあい、異なる利点を活用しながら弱点を補う方法を模索する。DARPAは、複数の量子コンピュータを互いに協力させるハードウェア及びソフトウェアを開発できれば、利用者はより多くの計算能力をより迅速に取得できるようになると考えている。HARQプログラムは24カ月間に亘って実施され、個々のプロジェクトが受益する金額は200万ドルが上限である。 Nextgov “Quantum computers have an isolation problem and DARPA wants to solve it” (08/27/25) https://www.nextgov.com/acquisition/2025/08/quantum-computers-have-isolation-problem-and-darpa-wants-solve-it/407735/?oref=ng-homepage-river

ロジウムグループ（Rhodium Group）とマサチューセッツ工科大学エネルギー・環境政策研究センター（MIT Center for Energy and Environmental Policy Research）は8月28日、「クリーン投資モニター　2025年第2四半期更新版（Clean Investment Monitor: Q2 2025 Update）」を発表した。それによれば、2025年第2四半期における米国内でのクリーンエネルギー・輸送投資額合計は680億ドルとなり、前期から0.3％減少した。前年同期比では1％増であった。投資活動は主として小売消費者によるクリーン技術（ゼロ排出車両やヒートポンプ、分散型発電及び貯蔵）の購入・導入によって促進され、これが全体の半分強（340億ドル）を占めた。一方、製造分野への投資も2期連続で減少して110億ドルとなった（前期比15％減）。また、開発事業者は第2四半期に50億ドル規模の投資プロジェクトを中止した一方、新規プロジェクトへの投資額は40億ドル前後で、初めて投資中止額が新規投資額を上回った。新規製造プロジェクトへの投資額は前期比59％の急減となった。 Axios “Clean-tech cancellations outstripped new investments in Q2” (08/28/25) https://www.axios.com/2025/08/28/us-tech-projects-growth