米国科学技術イノベーションニュース

ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は8月26日、連邦鉄道局（Federal Railroad Administration: FRA）がカリフォルニア州の高速鉄道計画に関連する4件のプロジェクトへの資金提供を新たに取り消したと発表した。これにより、1億7,500万ドル以上の公的資金が節約されるという。「過去20年間、カリフォルニア州は高速鉄道の線路を1本も敷設できていない」とダフィー長官は指摘する。同長官は更に、FRAにカリフォルニア州高速鉄道プロジェクトに関連する全ての誓約済み助成金を見直すよう指示した。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Cancels California’s Additional Rail Fantasy Projects” (08/26/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-cancels-californias-additional-rail

国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）の8月26日の発表によれば、「連邦資金を受けた研究開発センター（federally funded research and development centers: FFRDC）」（全国42か所）の2024年度のR&D支出額は317億ドルであった。これは前年度から24億ドルの増加となる。増加の一因は、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）による報告手法が改定されたことである。2024年度のFFRDCのR&D支出の98.5％（312億ドル）は連邦資金によるもので、これはFFRDCにとって一般的な支援水準である。非連邦の資金源には、非営利組織（5,270万ドル）、州・地方自治体（3,470万ドル）、その他（1億5,060万ドル）がある。FFRDCのR&D支出を拠出した連邦資金の内訳では、4省が92.0％を占めた。それらは、エネルギー省（Department of Energy, 全連邦資金の57.3％、179億ドル）、国防総省（Department of Defense, 同21.1％、66億ドル）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration, 同9.6％、30億ドル）、厚生省（Department of Health and Human Services, 同4.0％、12億ドル）であった。 NCSES “R&D Spending at Federally Funded R&D Centers Surpassed $31 Billion in FY 2024” (08/26/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf25351

エネルギー省（Department of Energy）は8月26日、米国の原子力開発企業3社の短期的燃料ニーズに対応するため、高純度低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）を供給する条件付き誓約を発表した。今回で2回目となるHALEUの割当を通じて、2件の先進原子炉設計の試験を支援し、国内の先進燃料生産ラインを始動させ、米国の原子力エネルギー復興の促進を目指す。現在、米国内の供給業者からHALEUを入手することはできない一方、多くの先進原子炉は現行技術より優れた性能を実現するためにこの燃料を必要としている。エネルギー省は、この溝を是正する一助として、原子力開発企業がエネルギー省の資源からHALEUマテリアル供給を要請するプロセスを創設した。エネルギー省は今年前半に初めて原子炉開発企業へのHALEUの割当を行った。 Department of Energy “U.S. Department of Energy to Distribute Next Round of HALEU to U.S. Nuclear Industry” (08/26/25) https://www.energy.gov/articles/us-department-energy-distribute-next-round-haleu-us-nuclear-industry

メラニア・トランプ大統領夫人（Melania Trump）は8月26日、「大統領人工知能チャレンジ（Presidential Artificial Intelligence (AI) Challenge）」の開始を発表し、全国の小中高生及び教育者に参加を呼び掛けた。大統領夫人は、「大統領AIチャレンジは、次世代の若者がこの重要な新技術に関する基礎的な理解を得られるよう育成する最初の一歩となる」と述べた。大統領夫人はAi.govに投稿した映像の中で、自身のオーディオブック制作におけるAIの経験を振り返り、AI技術の変革的な可能性と内在するリスクを強調した。本チャレンジは、コミュニティの課題に対処するAIベースの革新的なソリューションの創出を若者や教育者に意欲付けすると共に、AIへの関心及び能力の育成を目指すものとなる。 White House “First Lady Melania Trump Launches Nationwide Presidential AI Challenge” (08/26/25) https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/08/first-lady-melania-trump-launches-nationwide-presidential-ai-challenge/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月26日、トランプ政権による鉄鋼・アルミニウム・銅への50%輸入関税が電力会社の送電網整備コストを大幅に押し上げ、送電開発の遅延を招く恐れがあると報じた。格付け機関モーニングスター社（Morningstar DBRS）によると、送電計画コストの20～30%を占める資材費の高騰により、送電網開発が減速または規模縮小される恐れがあるという。特に送電塔用の構造用鋼材、アルミニウム導体、銅配線など電力セクターに不可欠な輸入資材が関税の対象となっており、変圧器に使用される特殊鋼材の国内供給不足も深刻化している。2019年から2024年にかけて電気料金が平均23%上昇する中、州の公益事業委員会は関税による追加コストから利用者を保護するために、料金回収期間の延長や料金上限設定などの対応を取ることが予想されるとも指摘した。また、電力会社は資本プロジェクトの価格上昇への対応に追加の短期融資を求める必要があり、規制の遅れによるコスト回収の遅延という信用リスクにも直面しているという。 Utility Dive “Import tariffs could slow transmission development, drive up utility costs: Morningstar” (08/26/25) https://www.utilitydive.com/news/import-tariffs-transmission-development-utility-costs-morningstar/758601/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月26日、ダイムラー・トラック社（Daimler Truck）、ネクステラ・エナジー社（NextEra Energy）、ブラックロック社（BlackRock）の合弁会社であるグリーンレーン社（Greenlane）が、南カリフォルニアからアリゾナ州を結ぶ第2の電気トラック用長距離充電回廊における実証実験に成功したと報じた。ウィンドローズ・テクノロジー社（Windrose Technology）のEVトラックR700を使った第2回廊における実証実験では、総重量7万4,420ポンドで300マイルの一充電走行距離に成功し、到着時にバッテリー残量12%を確保した。これを受け、ウィンドローズ社は2026年に2,000台、2027年には世界で1万台の電気トラック製造を計画している。カリフォルニア州コルトンのグリーンレーン社既存の旗艦ステーションを活用し、40基の高速充電器と41のレーンを設置したこの第2回廊は、中型・大型車両向けの商用EV充電回廊網開発を計画する複数ルートのうちの1つで、州間高速道路10号線を経由する。 Utility Dive “Greenlane announces second long-haul electric truck charging corridor” (08/26/25) https://www.utilitydive.com/news/greenlane-daimler-truck-second-electric-vehicle-charging-corridor-trucks/758627/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月26日、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission : FERC）がネクステラ・エナジー社（NextEra Energy）のデュアン・アーノルド原子力発電所（Duane Arnold）の再稼働に必要な免除を承認したと報じた。同発電所の太陽光発電接続契約と原発の既存契約を統合して元の容量619MWを確保するには、相互接続契約が解除される2026年10月29日までに商業運転を開始する必要があり、中西部独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）規則に基づく免除を受ける必要があった。同社は厳しい経営状況下にあったアイオワ州にある約600メガワット（MW）の同発電所を2020年に閉鎖も、2029年末までの再稼働を目指しており、今年1月にも原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）へ同発電所の運転ライセンスの再認可を申請している。再稼働に向け5,000万から1億ドルを投じる予定で、現在、潜在的顧客と電力購入に関する協議を進めているという。 Utility Dive “FERC approves NextEra waiver needed for Duane Arnold nuclear plant restart” (08/26/25) https://www.utilitydive.com/news/ferc-nextera-waiver-duane-arnold-nuclear/758590/

韓国の李在明大統領は8月25日にトランプ大統領と初会談を行った。米国の対韓国貿易赤字は660億ドルと巨額で、同盟国との関係を貿易赤字で測定するトランプ大統領と韓国の関係は険しい。また、米政府は韓国からの米兵撤退等を検討している。そのような中、韓国の李大統領は、初の首脳会談で造船分野での協力を提案することで、米韓関係の強化を図ろうとした。トランプ大統領は、米国の造船業の再活性化を優先事項とし、中国との差を縮めるべく、中国に次いで世界2位の造船業を抱える韓国との協力の可能性を繰り返し示唆している。米韓両国が7月に関税に関する合意枠組みを発表した際、李大統領は、「取引には造船の協力に関する1,500億ドルの基金も含まれる」と述べている（詳細は不明）。米国の造船業は1980年代以来、低迷しており、現在の世界市場に占める割合は1％未満である。米国法における「バイアメリカ」条項と政治的制約により、米国が造船を同盟国に委託することは現時点では現実的ではないものの、緊密な協定を交わす同盟国との間の限定的な共同造船を容認しつつ、米国の所有権と運用を維持することを検討する可能性はあると、ある専門家は見ている。 Washington Post “South Korea promises Trump to ‘Make American Shipbuilding Great Again’” (08/24/25) https://www.washingtonpost.com/world/2025/08/24/south-korea-united-states-shipbuilding/

ブルック・ロリンズ農務長官（Brooke L. Rollins）は8月18日、農務省（U.S. Department of Agriculture）は今後、生産性の高い農地におけるソーラーパネルへの公的資金の拠出を禁止し、海外の敵対者によって生産されたソーラーパネルが農務省のプロジェクトで使用されることは容認しないと発表した。「助成を受けたソーラーファームにより、農地はより高額で取得が容易でなくなり、農家は更なる困難に陥っている。過去30年間にテネシー州だけで120万エーカーの農地が失われ、2027年までに200万エーカーが失われる見込みである」と農務省は説明する。同省は、農村開発局（Rural Development）によるプログラム措置として次の2点を即時実行する。①風力及びソーラープロジェクトは、ビジネス・産業融資保証プログラム（Business and Industry (B&I) Guaranteed Loan Program）の適格プロジェクトとしない、②「米国農村エネルギー計画融資保証プログラム（Rural Energy for America Program Guaranteed Loan Program）は、風力・ソーラーエネルギー資源を利用する米国の農家、牧場主、生産者がそれぞれの施設に適切な規模の設備を導入することを確実にする。 U.S. Department of Agriculture “Secretary Rollins Blocks Taxpayer Dollars for Solar Panels on Prime Farmland” (08/19/25) https://www.usda.gov/about-usda/news/press-releases/2025/08/19/secretary-rollins-blocks-taxpayer-dollars-solar-panels-prime-farmland

2名の情報筋によれば、トランプ政権は、CHIPS法（CHIPS Act）から少なくとも20億ドルを重要鉱物プロジェクトに流用し、この戦略的分野に関するハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）の影響力を強化する計画を検討中であるという。この案は、半導体研究及び半導体工場建設向けに議会が割り当てた資金を使用するもので、新たな支出要請を回避できる。先月、国防総省（Department of Defense）によるレアアース企業のMPマテリアルズ社（MP Materials）への投資が発表された際、連邦政府による鉱物戦略の一貫性に疑問が投じられたことを受け、大統領府は重要鉱物の資金調達についてラトニック長官の役割を強化し、政府の方向性の一元化を推進していると、情報筋は述べる。 Reuters “Exclusive: Trump weighs using $2 billion in CHIPS Act funding for critical minerals, sources say” (08/21/25) https://www.reuters.com/world/us/trump-weighs-using-2-billion-chips-act-funding-critical-minerals-sources-say-2025-08-21/