ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月3日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）が電力網計画における負荷柔軟性の成文化を目指す法案を拒否したと報じた。電力需要を柔軟に調整することで電力網の効率化を図るAB 44法案は、州エネルギー委員会に負荷管理メカニズムの評価と報告を求めるものであるが、同知事は「電力負荷の柔軟性拡大は支持するが、この法案はカリフォルニア州公益事業委員会（California Public Utility Commission）の資源供給力（Resource Adequacy）の枠組みと一致しない」と説明した。業界団体のアドバンスト・エナジー・ユナイテッド（Advanced Energy United）は、この決定を「コスト削減と電力網を強化する絶好の機会を逃した」と批判しており、ブラトルグループ（Brattle Group）も今回助成が見送られた世界最大の仮想発電所（Virtual power plant: VPP）プログラムは2028年までの4年間で2億600万ドルのコストを削減し、ピーク需要に対応するガス発電所の需要減にもつながるはずだったと指摘している。

Utility Dive “Newsom vetoes bill to codify load flexibility in California grid planning” (10/03/25)
https://www.utilitydive.com/news/newsom-vetoes-bill-load-flexibility-california-cec/801890/