米国科学技術イノベーションニュース

大統領府は5月23日、「最高水準科学の復活（Restoring Gold Standard Science）」と題する大統領令14303号を発表し、最高水準科学の理念（①再現可能性、②透明性、③エラー・不確実性の伝達など9項目）の実践計画を8月22日までに大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）へ提出するよう連邦機関に指示した。これを受け、エネルギー省（Department of Energy）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が実践計画を発表した。エネルギー省は、「大統領令に記された最高水準科学の原則は、省内の既存の分野や科学的活動の管理の多くに反映されている」とした上で、最高水準科学の理念との整合性を強化する実践計画、今後の変更、課題についてまとめている。NIHは、最高水準科学の原則に関するこれまでの主要な達成事項を概説し、今後のビジョンを提示している。またNSFは、最高水準科学の原則が、NSFが受理するプロポーザルの評価や資金提供等に関連する政策とプロセスにどのようにして反映されているかといった点や、今後1年間に予定している活動の更新や拡大、新規活動について概説している。 AIP FYI “DOE, NIH, and NSF have released their plans to implement President Trump’s Gold Standard Science executive order” (08/25/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-aug-25-2025 DOE： https://www.energy.gov/gold-standard-science NIH： https://www.nih.gov/sites/default/files/2025-08/2025-gss.pdf NSF： https://nsf-gov-resources.nsf.gov/files/NSF-GSS-Implementation-Plan-2025.pdf

連邦下院科学委員会（House Science Committee）のブライアン・バビン委員長（Brian Babin, テキサス州選出共和党）は先週、ジョンソン宇宙センター（Johnson Space Center）を視察した際、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）のアルテミス（Artemis）月面プログラムへの支持を強調した。同視察には、NASA長官代理を務めるショーン・ダフィー運輸長官（Sean Duffy）及び上院商務委員会（Senate Commerce Committee）のテッド・クルーズ委員長（Ted Cruz, テキサス州選出共和党）も参加した。ダフィー長官代理は、月及び火星における有人探査にNASAの焦点を当て、その他のプログラム（特に地球及び気候科学）から離れることに意欲を示している。トランプ政権の2026年度予算要求は、NASA予算全体で60億ドル（約4分の1）削減を提案しているが、有人探査向け予算は8％増額を提案している。一方、連邦下院科学委員会は有人探査予算についてこれを超える26％増を提案している。 AIP FYI “House Science Committee leader reiterates support for Artemis” (08/25/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-aug-25-2025

エアビーアンドビー社（Airbnb）の共同創立者で政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE）のアソシエイトであるジョー・ゲッビア氏（Joe Gebbia）は8月23日、新たに設置された連邦の最高デザイン責任官に選出されたと発表した。トランプ大統領の「デザインによる米国（America by Design）」イニシアチブの実践を責務とするという。同氏は、「私が受けた指示は、現在の連邦政府サービスを更新し、美的感覚に優れたデザインで、素晴らしいユーザー体験を提供し、新しいソフトウェアを活用するアップルストア（Apple Store）のような満足のいくものにすることである」と述べた。ゲッビア氏は、2月にDOGEに加わり、人事管理局（Office of Personnel Management）で連邦退職手続きの改善に取り組んできた。同氏は、最高デザイン責任官として省庁間の調整や解決策の実践等に取り組み、大統領首席補佐官へ報告する。また、DOGE同様に大統領令で設立された国家デザインスタジオ（National Design Studio）には、ボランティアの受け入れを行う臨時組織が置かれる。 Nextgov “Airbnb co-founder and DOGE associate to head new federal design office” (08/25/25) https://www.nextgov.com/people/2025/08/airbnb-co-founder-and-doge-associate-head-new-federal-design-office/407652/?oref=ng-homepage-river

内務省（Department of the Interior）海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）は8月22日、オーステッド・ノースアメリカ社（Ørsted North America Inc.）に書簡を送り、同社の子会社であるレボルーションウィンド社（Revolution Wind, LLC）が大陸棚外縁部で進めているレボリューション風力プロジェクト（Revolution Wind Project）の活動を停止するよう命じた。書簡は、「BOEMが必要な審査を完了したと通知するまで、本プロジェクトの活動を再開することはできない」としている。BOEMは、国家安全保障の利益を保護する上で懸念があるとしているが具体的な点は示されていない。バイデン前政権は2023年に、ロードアイランド州とコネチカット州の35万世帯に電力供給する本プロジェクトを承認した。オーステッド社は、「本問題を速やかに解決するため、あらゆる選択肢を検討する」とし、その選択肢として、許認可当局との協議や法的な手続きの可能性等を挙げている。同社によれば、プロジェクトの80％は完了し、全ての洋上基盤と45基の風力タービン（全65基）が設置済みであるという。 Axios “Trump administration halts work on New England offshore wind project” (08/22/25) https://www.axios.com/2025/08/22/trump-halts-offshore-wind-orsted 参考：https://www.boem.gov/sites/default/files/documents/renewable-energy/Director%26%23039%3BsOrder-20250822.pdf?VersionId=VO3AWAHsV_kDvT048xf8dG7A.Rsj6HZJ

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は8月25日、カリフォルニア州が提出した重量車両検査・整備要件のうち、州外および国外登録車両への適用を不承認とする提案を発表した。EPA は、この要件が憲法の通商条項（Commerce Clause）に違反し、大気浄化法（Clean Air Act）第110条にも抵触するとの見解を示している。リー・ゼルディンEPA長官（Lee Zeldin）は「国を運営する権限を持たないカリフォルニア州が、気候変動の名の下に、国民の生活費を引き上げることを許さない」と述べた。同州の規制は外国登録車両にも適用されるため、連邦政府のみが持つ外交権限を侵害する可能性もあるという。この提案は、司法省（Department of Justice）がカリフォルニア大気資源局（California Air Resources Board: CARB）に対して起こした2件の訴訟に続くもので、6月には議会が同州の車両排出基準に関する3つの適用除外を撤回する決議を可決している。提案は、連邦官報掲載後30日間の意見公募を経て、最終決定される予定である。 EPA “EPA Takes Action to Deny California’s Latest Illegal Power Grab on Heavy-Duty Vehicles” (08/25/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-takes-action-deny-californias-latest-illegal-power-grab-heavy-duty-vehicles

内務省（Department of Interior）は8月25日、重要鉱物の供給網混乱による国内経済への影響を定量的に評価する新手法を開発し、2025年版重要鉱物リスト案に54種類の鉱物を選定したと発表した。米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）が開発した新モデルを利用して、84種類の鉱物について1,200以上の貿易混乱シナリオを分析し、402の産業分野への影響を評価した。確率加重影響値が最も大きい10鉱物は、サマリウム、ロジウム、ルテチウム、テルビウム、ジスプロシウム、ガリウム、ゲルマニウム、ガドリニウム、タングステン、ニオブで、今回、カリウム、シリコン、銅、銀、レニウム、鉛が新たに追加推奨され、ヒ素とテルルは削除が提案された。鉱物関連産業は2024年に国内経済に4兆ドル以上貢献しており、この手法により供給混乱の影響が最も大きい産業を特定し、戦略的な国内投資や国際貿易関係によるリスク軽減が可能になるという。リスト案を連邦官報に掲載し、特に冶金用石炭とウランを追加する案について、26日から30日間、意見公募を行う。 DOI “Department of the Interior releases draft 2025 List of Critical Minerals” (08/25/25) https://www.doi.gov/pressreleases/department-interior-releases-draft-2025-list-critical-minerals

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月22日、K-12（幼稚園から高校）までのAI教育を拡大し、将来の科学・技術・工学・数学（Science, Technology, Engineering and Mathematics: STEM）人材育成を加速する新たな資金提供プログラムを発表した。大統領令の「若者のための人工知能（AI）教育推進（Advancing Artificial Intelligence Education for American Youth）」に基づく既存プログラムを活用した補助金制度の特別枠、同僚への手紙（Dear Colleague Letter: DCL）2プログラムと1つの公募プログラムから構成され、「K-12向けAI教育リソース拡大（Expanding resources for K-12 AI education）」DCLは、既存の受賞者が確立したAI関連活動の改良・拡大を支援し、「高校生向けAIキャリア・技術労働力機会拡大（Expanding AI Career and Skilled Technical Workforce Opportunities in Support of High School Students）」DCLは高校生向けのAIコースや認定プログラムの提供を促進する。また、NSF STEM K-12プログラムは、AIを活用してSTEM教育を向上させる革新的な学際的研究を支援する。 NSF “NSF announces new funding opportunities to advance AI education and build the STEM workforce of the …
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米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月25日、次世代無線ネットワークにおける低遅延技術開発の推進に向け、2年間で1,700万ドル以上を投資すると発表した。NSF技術・イノベーション・パートナーシップ局（Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: NSF TIP）による次世代ワイヤレスネットワークにおける低遅延障壁の打破（Breaking the Low Latency Barrier for Verticals in Next-G Wireless Networks: NSF Breaking Low）イニシアチブの一環で、産業界と学術界の複数のパートナーで構成される3つのチームに資金を提供する。現在の公衆セルラーネットワークや無線LANでは、安定した低遅延通信の実現が困難で、第5世代移動通信システム（5G）及び次世代（Next-G）無線ネットワークの技術課題への解決が急務であることから、専門家による「アイデア・ラボ（Ideas Lab）」プロセスを活用して、遠隔医療や高度道路交通システムなど、極めて信頼性の高い無線ネットワークを必要とする様々な分野での応用を可能にしていくという。 NSF “NSF invests more than $17M to advance U.S. technological leadership in next-generation wireless networks” (08/25/25) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-invests-more-17m-advance-us-technological-leadership

商務省（Department of Commerce）は8月25日、国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）の運営組織、国立半導体技術推進センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology Center: Natcast）との契約を無効とし、同組織への74億ドルの資金提供を中止すると発表した。ハワード・ラトニック長官（Howard Lutnick）が、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）がNSTCの運営責任をNatcastから即座に引き継ぐと表明した。調査の結果、バイデン前政権が2022年8月のCHIPS法成立後、政府機関による団体設立を禁じる公社統制法（Government Corporation Control Act）に違反して同センターを設立し、同センターの理事や幹部に元政権関係者を登用しており、トランプ大統領就任直前の1月16日に10年間の運営契約を締結していたことが判明したためとしている。同長官はNatcastを「支持者の懐を潤すための半導体資金プールだった」と批判し、納税者の資金を適切に管理すると説明している。 Department of Commerce “Department of Commerce Takes Action Against the Biden Administration’s Unlawfully Established Operator of the National Semiconductor Technology Center, “Natcast”” (08/25/25) https://www.commerce.gov/news/press-releases/2025/08/department-commerce-takes-action-against-biden-administrations

エネルギー省（Department of Energy）は8月25日、国内の水力発電開発促進に向けた11のプロジェクトと2つのコンペへの支援を発表した。24日の全国水力発電の日（National Hydropower Day）を記念し、同省の優先課題である技術イノベーションの促進、許認可手続きの合理化、電力網の信頼性向上に沿った取り組みで、水力発電技術局（Water Power Technologies Office）は電力網の需要変動への対応能力を高めるための8州9件の研究開発プロジェクトに1,300万ドル、ニューメキシコ州立大学（New Mexico State University）がナバホ族と協力して進める揚水発電（Pumped Storage Hydropower: PSH）プロジェクトの実現可能性調査に710万ドル、リバー・コネクティビティ・システムズ社（River Connectivity Systems）によるダム下流の水質改善技術へ100万ドルを提供する。また水力発電システムの設計・管理の実体験を積める大学対抗コンペ（Hydropower and Marine Energy Collegiate Competitions）の応募受付も開始した。締切は9月19日午後11時59分（東部時間）まで。 Department of Energy “Energy Department Celebrates National Hydropower Day, Advancing American Energy Dominance” (08/25/25) https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-celebrates-national-hydropower-day-advancing-american-energy