米国科学技術イノベーションニュース

国家環境政策法（National Environmental Policy Act：NEPA）の審査データは、連邦政府の個別のコンピュータシステムに保管されており、それらの多くは文書の形で保管されていることから人工知能（AI）等の新しいデータ解析手法では容易にアクセスできない。こうした中、エネルギー省（Department of Energy）傘下のパシフィックノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）は、「パーミットAI（PermitAI）」プロジェクトを通じて、これらの膨大な情報を一つのデータベースにまとめ、「NEPATEC2.0」として公開した。NEPATEC2.0は、AI対応型のオープンアクセスとなっており、米政府のAI行動計画（AI Action Plan）及び、統一データ基準の採用を連邦機関に求めた環境諮問委員会（Council on Environmental Quality）の指令に基づき、環境許認可の判断に携わる複数の連邦機関のデータを含めた形に拡大された。 Pacific Northwest National Laboratory “PermitAI Ushers in a New Era for Faster, Better Federal Permitting” (08/21/25) https://www.pnnl.gov/news-media/permitai-ushers-new-era-faster-better-federal-permitting

クリス・ライト・エネルギー長官（Chris Wright）は8月20日、中西部地域における電力網の安全保障問題に対処し、停電リスクを最小限にすることを目的とした緊急命令を発した。長官令は、中西部独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）に対して、コンシューマーズ・エナジー社（Consumers Energy）との協力に基づき、ミシガン州のJ.H.キャンベル石炭火力発電所（J.H. Cambell coal-fired power plant）が稼働可能な状態であることを維持するよう求めた。長官令は更に、米国民への費用負担を最小限にするためにあらゆる策を講じるようMISOに指示した。J.H.キャンベル石炭火力発電所の稼働継続に関する長官令は5月23日に初めて発出され、今回は2回目となる。本長官令は11月19日まで有効である。 Department of Energy “Energy Secretary Issues Order to Secure Grid Reliability in Midwest” (08/21/25) https://www.energy.gov/articles/energy-secretary-issues-order-secure-grid-reliability-midwest

トランプ大統領は8月21日、「デザインによる米国（America by Design）」イニシアチブを立ち上げる大統領令に署名した。これにより、連邦のデジタル及び物理的サービスの利便性と美的効果を強化する国家デザインスタジオ（National Design Studio）が設立され、最高デザイン責任官（Chief Design Officer）の役割が確立された。国家デザインスタジオは、重複的なデザイン費用を削減し、標準化されたデザインを活用し、一般市民と政府サービスの間のやり取りの質を飛躍的に高めることに取り組む。最高デザイン責任官は、それらの取り組みを推進するため、民間部門の優秀なデザイナーをリクルートする一助となる。大統領令はまた、連邦機関の長に、最高デザイン責任官と協力して「デザインによる米国」イニシアチブの実践に取り組むよう指示した。これには、ウェブサイトや物理的なインターフェースの改良、米国ウェブデザインシステム（United States Web Design System）の更新等が含まれる。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Improves our Nation Through Better Design” (08/21/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-improves-our-nation-through-better-design/

マサチューセッツ工科大学（MIT）による最近の調査結果は、投資家の最大の懸念を実証する形となった。本件では、MITの研究者が、300件のAIイニシアチブを対象に、AIがビジネスにもたらす影響について現実を見極めることを目的として調査を実施した。その結果、企業は生成AIに300億～400億ドルを投資しているにも関わらず、95％の組織においてリターンを全く得ていないことが判明した。現在AIを使用している企業においても広範な変革は見られていないという。投資家はこれまで、技術企業による記録的なAI投資について、将来的に大きなリターンにつながると期待し、容認してきた。しかしMITの調査結果は、それらのリターンに疑問を投じ、AIに過度の期待を抱く市場にとっては壊滅的なリスクとなり得る。 Axios “MIT study on AI profits rattles tech investors” (08/21/25) https://www.axios.com/2025/08/21/ai-wall-street-big-tech

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事（Gavin Newsom）が6月に州政府機関に対して、ゼロ排出自動車の利用を拡大する方法について勧告を行うよう求めた州知事令を発令したことを受け、カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board）、カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）など6つの州政府機関は8月20日、その勧告報告書を発表した。報告書は、6つの分野（民間投資、インセンティブ、インフラ、燃料価格、規制、調達）で優先的な勧告を概説している。主要な勧告には、①消費者向けの還付金を実施し、低所得消費者や中小企業によるクリーン自動車へのアクセスを高める、②連邦政府が廃止した消費者向けのクリーン自動車税額控除を補填する、等がある。 DailyEnergyInsider “California agencies issue report on accelerating move to clean vehicles” (08/21/25) California agencies issue report on accelerating move to clean vehicles

中国発の人工知能（AI）モデル「ディープシーク（DeepSeek）」は、エネルギー省（Department of Energy）内で広範に使用することは認められていない。しかし、同省の副最高情報責任官（deputy CIO）であるブリジット・カーパー氏（Bridget Carper）が8月19日に行われたイベントで発言したところによれば、エネルギー省傘下の2つの国立研究所（研究所名は明かされていない）で行われたディープシーク・モデルの研究の結果、一部の特性には前向きな効果があることが確認され、使用が許可される可能性があるという。ディープシークについては、議会において政府での使用を制限する動きがあったり、エネルギー省など複数の連邦機関で予防的使用禁止措置が行われたりなどしている。カーパー氏によれば、国立研究所でのディープシークの研究は、適切に管理・承認され、全面的に文書化される形で行われているという。 Fedscoop “Department of Energy national labs studied DeepSeek, and ‘positives’ may be approved” (08/19/25) Department of Energy national labs studied DeepSeek, and ‘positives’ may be approved

輸出入銀行（Export-Import Bank）のミッションは、融資や融資保証、保険を通じて、米国の輸出を促進し、米国の雇用を支援することである。連邦議会は1994年に、米国による防衛物資及びサービスの輸出促進に関する権限を輸出入銀行に付与しており（ただしそれらの軍民両用物資が非致死的で主として民生使用であると判断した場合に限る）、輸出入銀行は同銀行が融資等を通じて輸出支援した軍民両用物資を監視し、それらが主として民生目的で使用されていることを確実にする必要がある。また、政府説明責任局（Government Accountability Office）は、輸出入銀行が融資した軍民両用使用の輸出の最終使用について、毎年報告することが義務付けられている。GAOが8月20日に発表した報告書によれば、輸出入銀行は2024年度に新たな軍民両用物資の輸出に融資を行っておらず、2025年8月現在、輸出入銀行は同物資の最終使用について監視を行っていないという（該当する融資が全額返済されているため）。 Government Accountability Office “Export-Import Bank: Monitoring of Exports with Dual Military and Civilian Uses as of 2025” (08//20/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-108524

内務省（Department of the Interior）は8月20日、ワンビッグビューティフルビル法（One Big Beautiful Bill Act）に整合する形で、原油と天然ガスの混合採取に関する規則を更新することを発表した。混合採取とは、2つ以上の供給源から生産される石油または天然ガスを一つのストリームにして測定・処理することである。内務省は、「これらの更新により、官僚的手続きが排除され、米国エネルギーの生産が容易になると同時に、安全で効率的な生産が行われるようになる。米国資源の長期的な価値を最大限にすることで、納税者や部族、エネルギー未来を保護できる」とする。 Department of the Interior “Interior Department Updates Commingling Policy to Strengthen Energy Production and Safety” (08/20/25) https://www.doi.gov/pressreleases/interior-department-updates-commingling-policy-strengthen-energy-production-and

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月20日、国家安全保障を目的とした新興技術の移転を加速させるパイロット・イニシアチブを発表した。本イニシアチブを通じて、国内の具体的な地域に焦点を当てながら、有望な研究を特定・進展させ、関連する人材パイプラインを策定する。本件は複数年のイニシアチブで、ノーブルリーチ財団（NobleReach Foundation）のサイエンス・トゥ・ベンチャー（Science to Venture）プラットフォームを通じて行われ、2つのNSFイノベーション部隊（NSF Innovation I-Corps）ハブが参画する。NSFは、ポートフォリオ分析や高い可能性を持つ大学技術向けのロードマップの作成、実証された商業化手法を制度化するツールキット及びトレイナー訓練カリキュラムの開発など幅広い支援に投資する。2年間に亘り、国家安全保障に関連する12～20件のプロジェクトが、マイルストーン方式の開発計画に基づいて推進され、再現可能な枠組みやラボから市場化へのエコシステム全般で拡張可能な人工知能（AI）活用型資源がもたらされると期待されている。 National Science Foundation “NSF invests in promising innovations and associated talent pipelines for national security” (08/20/25) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-invests-promising-innovations-associated-talent

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の8月20日の発表によれば、米国内の開発事業者は2025年上半期に12ギガワット（GW）の実用規模の新規ソーラー発電容量を追加し、下半期には新たに21GWを追加する計画であるという。これらが計画通りに実施されると、開発事業者が今年稼働開始を計画する発電容量全体（64GW）の半分以上をソーラー発電が占めることになる。残りの新規発電容量は、蓄電池、風力、天然ガス発電所によるものとなる。今年、64GWが稼働開始となった場合、新たな発電容量としては過去最高となる。これまでに新規発電容量の追加が最も多かったのは2002年で、開発事業者は58GWを追加し、そのうちの57GWは天然ガス発電であった。2025年上半期に追加されたソーラー発電容量の約27％（3.2GW）はテキサス州が占める。同州は昨年、ユーティリティ規模のソーラー発電容量がカリフォルニア州を上回り、同発電容量が全国で最大の州となった。 US Energy Information Administration “U.S. developers report half of new electric generating capacity will come from solar” (08/20/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=65964