米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は8月25日、国内の重要鉱物供給網の確保と磁石製造能力の強化に向けて最大6,000万ドルの資金提供を行うと発表した。大統領令に基づいた外国依存の供給網からの脱却に向け、2つの新技術プログラムに資金を投入する。一つは、高度センシングによる信頼性の高い鉱石特性評価（Reliable Ore Characterization with Keystone Sensing: ROCKS）に最大4,000万ドルを割り当て、従来数年かかっていた鉱床評価を数カ月に短縮する先進的な掘削・センシング技術の開発を進める。もう一つは、磁気加速による新たなイノベーションと戦術的成果の創出（Magnetic Acceleration Generating New Innovations and Tactical Outcomes: MAGNITO）に最大2,000万ドルを割り当て、人工知能（AI）や機械学習を活用して重要鉱物の使用量を削減しつつ、従来の2倍の性能を持つ新型磁性材料の開発を行うという。 ARPA-E “Energy Department Announces $60 Million to Secure Domestic Critical Mineral Supply and Strengthen Magnet Manufacturing” (08/25/25) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/energy-department-announces-60-million-secure-domestic-critical-mineral-supply-and-strengthen-magnet-manufacturing

インテル社（Intel Corporation）は8月22日、米国の技術・製造リーダーシップの継続的拡大の支援を目的として、トランプ政権との間で合意に達したと発表した。米政府は89億ドルを投資してインテル社の普通株4億3,330万株を取得する。これは同社の株式総数の9.9％に相当する。インテル社は、「本件は、主要な国家優先事項を推進し、国内の半導体業界の拡大で重要な役割を担うインテル社に対する米政権の信頼を反映する」とした。政府による株式取得の資金は、インテル社がCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の下で取得した助成金のうちまだ支給されていない57億ドルと、セキュア・エンクレーブ（Secure Enclave）プログラムの一部として受給される32億ドルである。インテル社はCHIPS・科学法の助成金として既に22億ドルを受益しており、インテル社への投資金額は合計111億ドルとなる。インテル社の報道発表には、マイクロソフト社（Microsoft）、デル・テクノロジーズ社（Dell Technologies）、HP社、アマゾンウェブサービス社（AWS）のCEOによるコメントが記載されている。 Intel “Intel and Trump Administration Reach Historic Agreement to Accelerate American Technology and Manufacturing Leadership” (08/22/25) https://www.intc.com/news-events/press-releases/detail/1748/intel-and-trump-administration-reach-historic-agreement-to

商務省（Department of Commerce）は8月21日、風力タービン及びその部品等の輸入が国家安全保障に及ぼす影響について調査を開始したと発表した。調査は、通商拡大法第232条（Section 232 of the Trade Expansion Act of 1962）に基づき、8月13日に開始された。商務省は8月25日に連邦官報（Federal Register）で本件を発表し、その後15日間に亘ってパブコメを受け付ける。キャップストーン社（Capstone）は、「商務省は調査を迅速に進めて、25～50％の関税を適用する可能性が高く、これは、トランプ政権が232条の下で課しているその他の関税率と一貫する」と分析している。同社はまた、追加関税により建設コストは大幅に上昇し、陸上風力発電プロジェクトの投入コストが10％上昇すれば、均等化発電原価は4％上昇すると試算する。 Utility Dive “Trump sets stage for more tariffs with wind turbine probe” (08/21/25) https://www.utilitydive.com/news/commerce-Trump-import-tariffs-wind-turbine-probe/758375/

今年初めにトランプ政権が国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による助成金を停止したことに関し、16州の司法長官と個人研究者及び団体が政権を提訴し、6月にマサチューセッツ地区連邦裁判所（U.S. District Court for the District of Massachusetts）のウィリアム・ヤング判事（William Young）が、「NIHの助成金打ち切りは行政手続法（Administrative Procedure Act）に違法する」として助成金の復活を命じた件（控訴裁判所は、命令の緊急執行停止を求めた政権の要求を却下）で、連邦最高裁は8月21日、「政府は政治的なトピックに関する連邦研究資金（7億8,300万ドル）の復活を拒否できる」との判決を下した。最高裁は5対4の評決で、大統領府が控訴している間、判決の緊急執行停止を認めた。ジョン・ロバーツ最高裁判事（John Roberts）はリベラル派判事3名と共に反対した。助成金打ち切りの対象となった研究トピックには、新型コロナ、多様性・公平性・包摂性（DEI）、トランスジェンダー医療等が含まれる。一方、「地区判事は、政権の政策指針に関し、APAに反している可能性が高いと判断する権限を有しているか否か」という点では、ロバーツ最高裁判事とエイミー・コニー・バレット判事（Amy Coney Barrett）が3名のリベラル派判事と共に「有している」とし多数派を形成した。 Science “Supreme Court upholds Trump cancellation of NIH grants” (08/22/25) https://www.science.org/content/article/supreme-court-upholds-trump-cancellation-nih-grants

原子力産業基盤の活性化を狙いとした大統領令に基づき、エネルギー省（Department of Energy）は、国防生産法コンソーシアム（Defense Production Act (DPA) Consortium）を設立し、米国企業との自主的合意を模索することを8月22日に発表した。DPAコンソーシアムの下、自主的合意を通じて、業界との協議を行い、鉱業・鉱物の粉状化・転換・濃縮・逆転換・製造・リサイクル・再処理の核燃料供給網を確実にする行動計画を策定する。エネルギー省は今後、暫定最終規則を連邦官報（Federal Register）に掲載し、パブコメを要請する。エネルギー省の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）が数週間以内に、業界関係者と共に参加機関の特定並びに短期的・長期的目標について協議する予定である。 Department of Energy “Energy Department to Establish New Consortium for Nuclear Fuel Supply Chain” (08/22/25) https://www.energy.gov/ne/articles/energy-department-establish-new-consortium-nuclear-fuel-supply-chain

米国と欧州連合（European Union: EU）は8月21日、「相互的で公正でバランスの取れた貿易に関する米＝EU合意枠組み（United States-European Union Framework on an Agreement on Reciprocal, Fair, and Balanced Trade）」に関する合同声明を発表した。声明には次のような点が含まれる。①米国は、通商拡大法232条（Section 232 of the Trade Expansion Act of 1962）に基づいて課されるEU産の製薬・半導体・木材の税率が15％を超えないよう迅速に対応する、②EU産の自動車及び自動車部品の関税は、EUで本合意枠組みに整合する法案が提出され次第、最恵国待遇（Most Favored Nation: MFN）の関税率が15％以上の品目には追加関税が適用されず、MFN関税率が15％未満の品目には15％の税率が適用される、③米国とEUは、確実で信頼性があり多様なエネルギー供給の確保に協力し、その一環としてEUは米国の液化天然ガス・原油・原子力エネルギー製品を調達する（2028年までに7,500億ドル相当の見込み）、④EUは圏内の計算センター向けに400億ドル分以上の米国製AIチップを購入予定で、更に、米国の要件に沿った技術セキュリティ要件を採択・維持する計画である。 White House “Joint Statement on a United States-European Union Framework on an Agreement on Reciprocal, Fair, and Balanced Trade” (08/21/25) https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/08/joint-statement-on-a-united-states-european-union-framework-on-an-agreement-on-reciprocal-fair-and-balanced-trade/ 参考： https://www.nextgov.com/policy/2025/08/us-and-eu-agree-trade-framework-prioritizing-secure-chip-sales/407603/?oref=ng-skybox-hp

HPCwireは8月19日、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）が初のオンプレ型量子コンピュータとしてフィンランドのIQM社製20量子ビットの新型ラディアンス（Radiance）システムを購入すると発表した。2025年第3四半期に納入予定で、ORNLの高性能コンピューティング（High-performance computing: HPC）システムと統合して量子・古典ハイブリッド・アプリケーション開発を推進する。IQM社は欧州やアジアで5量子ビットのスパーク（Spark）モデルから高量子ビットのラディアンスまで幅広いオンプレ型の展開実績がある。ORNLは現在IBM社、IQM社、イオンキュー社（IonQ）、クオンティニュアム社（Quantinuum）などの量子コンピューティング・ユーザープログラム（Quantum Computing User Program）をポータルアクセスで提供、ORNLに本部を置く量子科学センター（Quantum Science Center）は最先端量子技術への直接アクセスにより、量子コンピュータとHPCシステムの統合方法を探求できると評価している。 HPCwire “ORNL Chooses IQM as its First On-Prem Quantum Computer” (08/19/25) ORNL Chooses IQM as its First On-Prem Quantum Computer

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月21日、電気自動車（EV）の充電を適切に管理することで、2035年までに国内電力会社が年間300億ドルの節約を実現できると報じた。充電管理サービスを提供するev.energy社とコンサルティング企業のブラトル・グループ（Brattle Group）の調査によると、EV充電需要の効率的な管理により、米国全体の電気料金を年間10％削減でき、EV車両１台あたり最大575ドルの回避コストに加え、双方向充電（Vehicle-to-grid: V2G）技術を組み込んだプログラムでは、その効果が2倍以上の年間1,300ドル超となる可能性があることが示された。エジソン電気協会（Edison Electric Institute: EEI）の2024年予測では、2035年までに国内の道路を走るEVは約7,900万台に達すると見込まれており、適切な充電管理がなければ、変圧器の早期故障や電力システムの緊急拡張が必要で、電気料金のさらなる上昇の恐れがあるという。ev.energy社は規制の観点からも、追加の試験プログラムではなく、本格的な拡大が必要であると強調している。 Utility Dive “Managed EV charging could generate $30B in annual savings by 2035: report” (08/21/25) https://www.utilitydive.com/news/managed-ev-charging-could-generate-30b-in-annual-savings-by-2035-report/758242/

アンソロピック社（Anthropic）は8月21日、エネルギー省（Department of Energy）の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration, NNSA）と協力し、人工知能（AI）モデルの核兵器関連の悪用を防ぐ分類器を共同開発し、自社のAIシステム「クロード（Claude）」に実装したと発表した。核兵器開発に関する危険な会話と、原子力エネルギーや医療、政策に関する正当な議論を96%の精度で区別することができるもので、NNSAが1年間に亘りクロード・モデルをレッドチーム評価したのち、核リスク指標を共有した堅牢な評価セットを作成、そのデータを基に構築した。初期テストでは、核兵器関連のクエリに対して94.8%の検出率を達成し、誤検出はゼロだった。実環境での効果的な機能も確認されており、同社は、国家安全保障分野における官民連携の成功例としてAIの安全性向上に向けた新たなモデルになるとし、この手法をフロンティア・モデル・フォーラム（Frontier Model Forum）を通じて業界全体に共有していくという。 Anthropic “Developing nuclear safeguards for AI through public-private partnership” (08/21/25) https://red.anthropic.com/2025/nuclear-safeguards/

核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）は7月、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が量産型核融合装置の許認可を支援する新たな規制枠組みに関する報告書を議会に提出したと発表した。2024年7月9日に成立した多用途先進原子力導入促進法（Accelerating Deployment of Versatile, Advanced Nuclear for Clean Energy: ADVANCE Act）の第205条（c）（2）項に基づき作成された報告書は、核融合技術の商業化に向けた規制の明確化に向け、安全性レベルに応じたリスク情報に基づく審査、承認済み設計を効率的に複製するための製造認証制度、重要部品の安全性と信頼性を確保する規格・基準の活用、製造業者の明確性確保に向けたNRCとの州間協定の規制枠組みの整合性確立を提言している。また、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）の航空機製造認証、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）の医療機器監督、運輸省（Department of Transportation）の車両安全基準など異業種の規制アプローチも検証し、核融合技術の革新的な商業化に向けた準備を進めている。 Fusion Industry Association “NRC Submits Report to Congress on Licensing Frameworks for Fusion Energy Machines” (07/25) https://www.fusionindustryassociation.org/nrc-submits-report-to-congress-on-licensing-frameworks-for-fusion-energy-machines/