米国科学技術イノベーションニュース

トランプ大統領は1期目に、医薬品の有効成分（Active Pharmaceutical Ingredients: API）を備蓄する「戦略的医薬品有効成分（API）備蓄（Strategic Active Pharmaceutical Ingredients Reserve: SAPIR）」を設置したが、8月13日になって、最も重要な医薬品のAPIをSAPIRに確保することを指示する大統領令に署名した。具体的に大統領令では、厚生省（Department of Health and Human Services）の準備・対応担当次官室（Office of the Assistant Secretary for Preparedness and Response: ASPR）に対して、30日以内に米国民の健康と安全保障上の利益にとって特に重要な約26の医薬品リストを作成すること、120日以内に既存のSAPIRレポジトリを整備し、APIの備蓄と維持管理をできる体制を整えること、また、6か月分のAPIをSAPIRに補充すること等を指示した。大統領府は、「医薬品の原薬であるAPIは、完成医薬品に比べて一般的に低コストで保存期間も長いことから、API備蓄は有意義である」と説明している。 White House “ENSURING AMERICAN PHARMACEUTICAL SUPPLY CHAIN RESILIENCE BY FILLING THE STRATEGIC ACTIVE PHARMACEUTICAL INGREDIENTS RESERVE” (08/13/25) https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/08/ensuring-american-pharmaceutical-supply-chain-resilience-by-filling-the-strategic-active-pharmaceutical-ingredients-reserve/

HPCwireは8月20日、グーグル社（Google）がカイロス・パワー社（Kairos Power）およびテネシー川流域開発公社（Tennessee Valley Authority: TVA）と連携し、テネシー州オークリッジに建設予定の先進原子炉「ヘルメス2（Hermes 2）」から得られる電力で、同州とアラバマ州のデータセンターを運用すると報じた。先進原子炉から電力購入契約（PPA）する国内初の契約で、ヘルメス2の出力は28メガワット（MW）から50MWに拡大し、2030年に稼働開始予定という。今回のカイロス社とTVAによるPPAに基づき、グーグル社は500MW規模の新たな原子力電源を2035年までに確保する計画で、今回の取り組みがデジタル経済を支える堅固で脱炭素な電源確保に値すると強調している。TVAは、エネルギー安全保障が国家安全保障の基盤であり、今回の協力がAI時代の電力供給強化につながるとし、カイロス社もヘルメス2が商用原子炉普及への重要な一歩と位置付けている。 HPCwire ” Google to Power Tennessee and Alabama Data Centers with Nuclear Energy” (08/20/25) Google to Power Tennessee and Alabama Data Centers with Nuclear Energy

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月20日、アリゾナ州公益事業委員会（Arizona Corporation Commission: ACC）が2025年までに電力会社に小売販売電力の15%を再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける再生可能エネルギー基準（Renewable Energy Standard and Tariff: REST）の撤廃手続きの開始を全会一致で承認したと報じた。アリゾナ・パブリック・サービス社（Arizona Public Service: APS）が2024年時点で19%、ツーソン・エレクトリック・パワー社（Tucson Electric Power: TEP）が29%と主要電力会社がすでに目標に到達したことから、ACCが同基準の導入により約23億ドルのコスト増が生じると指摘する一方で、消費者団体やクリーンエネルギー推進派は急速な電力需要や投資環境維持の観点から基準維持を訴えている。APS社が2050年ゼロカーボン目標からカーボンニュートラルへ転換したことが議論の背景にあり、ACCは今後、公聴会開催を予定しており、撤廃手続きに関する意見公募の提出を11月14日まで受け付けている。 Utility Dive “Arizona regulators begin process to repeal state’s renewable standard” (08/20/25) https://www.utilitydive.com/news/arizona-regulators-begin-process-to-repeal-states-renewable-standard/758107/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月20日、カリフォルニア州の仮想発電所（VPP）プログラムが2025年から2028年に最大2億600万ドルのコスト削減の可能性があるにもかかわらず、資金不足により運営停止の危機に直面していると報じた。ギャビン・ニューサム州知事（Gavin Newsom、民主党）が6月、デマンド・サイド・グリッド・サポート（Demand Side Grid Support: DSGS）プログラムから1,800万ドルを削減する州予算を承認したことが背景にあり、業界団体は年末までに資金が枯渇すると訴えている。同プログラムは、ガス火力発電の利用減少により大幅なコスト削減を実現できるとし、2023 年から同州エネルギー委員会（California Energy Commission :CEC）により運営され、電力需給逼迫時に家庭用蓄電池からの電力供給を行う見返りに顧客に補償を提供している。7月の試験では2時間に亘り、500MW以上の電力を供給した実績があり、再生可能エネルギー団体連合は、事業継続に向けた資金確保を州議会に求めている。 Utility Dive “California’s virtual power plant could save $206M by 2028: Brattle” (08/20/25) https://www.utilitydive.com/news/californias-virtual-power-plant-could-save-206m-by-2028-brattle/758145/

商務省（Department of Commerce）は8月19日、通商拡大法232条の分野別関税の対象となる派生的鉄鋼・アルミニウム製品のリストに407品目を追加したことを発表した。この結果、これらの製品に含まれる鉄鋼・アルミニウムは50％の関税率の対象となる。今回の追加には、風力タービン及びその部品とコンポーネント、移動式クレーン、ブルドーザー、その他の重機、鉄道車両など数百件の品目が含まれる。 Bureau of Industry and Security “Department of Commerce Adds 407 Product Categories to Steel and Aluminum Tariffs” (08/19/25) https://www.bis.gov/press-release/department-commerce-adds-407-product-categories-steel-aluminum-tariffs

国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）を運営する国立半導体技術推進センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology: Natcast）は、NSTCは、大統領府のAI行動計画（AI Action Plan）や「最高水準科学の復活（Restoring Gold Standard Science）」と題する大統領令で概説された優先事項と密接に整合しており、それは高リスク高リワードで飛躍的な研究開発を通じて実践されるとした上で、これらの整合性に関する政策メモを発表した。メモは、AI行動計画との調整の柱として、AIイノベーションの加速、米国AIインフラの構築、AIの国際外交・安全保障の先導、の3つを挙げている。また、高リスク高リワードの研究開発のグランドチャレンジ（達成すると大きなリターンにつながる課題）として、①AIデータセンターの業績とエネルギー効率を2035年までに1,000倍に高める、②米国製AIチップのリーダーシップを確立する、③AIの様々な構成要素における半導体投資のエグジットを2倍にし、50億ドルの新規のベンチャーキャピタル投資を促進し、スタートアップがデータセンターの規模で技術検証を行える国家AIデータセンター検証ラボ（National AI Data Center Validation Lab）を設立する、の3点を提示している。 Natcast “Policy Memo: Alignment of the NSTC and White House AI and U.S. Semiconductor Priorities” (08/19/25) Policy Memo: Alignment of the NSTC and White House AI and U.S. Semiconductor Priorities

エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンスリバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）が発表した「2024年度技術移転年間報告（FY24 Technology Transfer Annual Report）」によれば、業界とのパートナーシップがイノベーションの加速や実世界へのインパクトにつながっているという。報告書によれば、LLNLは2024年度に201件の著作権を報告し、134件の米国特許を出願し、119件の新規発明開示を行った。また、13件の新規共同開発契約（Cooperative Research & Development Agreements: CRADA）のうち10件は中小企業との契約である。更に、2024年度には59件のCRADAによって、様々な分野での協調的研究活動に、パートナーから740万ドルの資金がもたらされたという。 LLNL “FY24 TECHNOLOGY TRANSFER REPORT” (08/19/25) https://ipo.llnl.gov/sites/default/files/2025-07/IPOFY24TechTransferAnnualReport.pdf 参考：https://www.llnl.gov/article/53306/annual-llnl-tech-transfer-report-highlights-how-partnerships-advance-technologies-market

エネルギー省（Department of Energy）は8月14日、「中小企業戦略的計画（2025-2030年）（Small Business Strategic Plan (2025-2030)）」を発表した。エネルギー省は過去10年間、中小企業の活用において他の連邦機関よりも一貫して優れた実績を示しているものの、現在の連邦調達を巡る環境は、単なる目標達成以上の行動が求められている。そうした中で、本計画は2025～2030年におけるエネルギー省と中小企業の関与の指針として作成されたものである。本計画には、4つの戦略的優先事項として、①産業との関与の向上、②中小企業の調達を発展させるデータ主導型イノベーションの実現、③米国の中小企業エネルギー産業基盤の拡大、④法定・規定上の優れた成果の維持（効果的な中小企業プログラムや提唱の維持）が提示されている。 Department of Energy “DOE Small Business Strategic Plan” (08/14/25) https://www.energy.gov/osdbu/articles/doe-small-business-strategic-plan

国益センター（Center for the National Interest）は今般、米国が原子力エネルギー部門を活性化させ、増大する国内需要に対応し、国際的競争力を付け、国家安全保障及び経済の目的を支援する方法について概説した提言書を発表した。トランプ大統領が最近発出した4件の大統領令は、戦略的資産としての原子力エネルギーの役割を重視しており、本提言書は米国の強みと現在の機会を最大限に活かして大統領の政策議題を実践する取り組みを提示している。具体的には、①原子力エネルギー覇権を国家優先事項とする、②国内原子力エネルギーの展開支援、③米国の原子力エネルギー輸出の推進、④米国の核燃料サイクルの強化、⑤米国の原子力エネルギー製造・供給網の再構築、⑥原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）の改革、⑦米国の原子力エネルギー労働力の創出・維持、を提言している。 Center for the National Interest “New Report: How America Can Achieve Nuclear Energy Dominance” (August 2025) https://cftni.org/publications/new-report-how-america-can-achieve-nuclear-energy-dominance/

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology：CSET）は、バイオテクノロジー製造業界における研修生制度（Apprenticeship）に関する報告書を発表した。本報告書は、ノースカロライナ州生命科学研修生制度コンソーシアム（North Carolina Life Sciences Apprenticeship Consortium：NCLSAC）による製薬・バイオ製造労働力開発を通して得られた教訓について調査し、新興技術分野における労働力不足対応への研修生制度プログラムの貢献状況を分析したものである。同報告書は、NCLSACの事例研究から、①「プログラム調査」フェーズでは、最初に労働力ニーズ・ギャップについて評価し、研修生制度が適切なソリューションであるか否かを検討すべきで、その後でパートナーシップ構築に着手すべき、②「プログラム計画」フェーズでは、研修生制度モデルを選択し、業界のニーズと一致することを確認した上で、参加者の準備として事前プログラムが必要か否かを検討すべき、③「プログラム実施」フェーズでは、社内組織で調整し合い、有効に研修生を採用することが非常に重要で、研修生・従業員を含むステークホルダーからの継続的フィードバックは不可欠、などの洞察を提供している。 Center for Security and Emerging Technology “Biotech Manufacturing Apprenticeships” (08/25) Biotech Manufacturing Apprenticeships