米国科学技術イノベーションニュース

インサイド・ハイヤーエド（Inside Higher Ed）は8月18日、連邦政府の政策変更にもかかわらず米国への留学需要は依然として高い水準であるものの、ビザ発給の遅れが実際の入学者数に影響を与える可能性があると発表した。7月下旬に実施された留学生300人を対象とした調査では、91％が米国留学を計画しており、99％が米国の教育機関の学術的質を信頼していることが明らかになった。その一方で、国務省（Department of State）のデータによると、2025年5月のF-1およびJ-1ビザ発給数は前年同月比で1万9,000件減少し、ビザ取得に問題を抱える学生の多くは他国への変更ではなく春学期への延期を選択しているという。全米国際教育者協会（National Association of Foreign Student Advisers: NAFSA）の試算では、新規留学生が30～40％減少した場合、全体で15％の留学生減少となり、70億ドルの収入損失につながる可能性があるとし、特にカリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州など留学生の多い州では、計23億9,000万ドルの損失が見込まれている。 IHE “Survey: International Student Demand Remains High for Now, Despite Federal Changes” (08/18/25) https://www.insidehighered.com/news/global/international-students-us/2025/08/18/international-student-demand-remains-high-now

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は8月5日、電気自動車（EV）直流急速充電器の設置費用を最大で全額補助する5,500万ドルの支援プログラム「ファスト・チャージ・カリフォルニア・プロジェクト（Fast Charge California Project）」を開始すると発表した。州内の企業や公共施設での急速充電器設置を対象としたプログラムで、充電ポート1基あたり最大10万ドルを上限に、150～274.99キロワット（kW）の充電器には5万5,000ドル、275キロワット以上には10万ドルを補助する。対象となるのは、コンビニエンスストアやガソリンスタンド、小売店、駐車場など一般にアクセス可能な場所で、部族地域や低所得地域など充電インフラが不足している地域が優先される。同プログラムは、2017年から開始された全米最大のEV充電器設置支援事業、カリフォルニア電気自動車インフラプロジェクト（CALeVIP）の一環で、これまでに約1万台の充電器設置を支援してきた。申請は10月29日まで受け付ける。 CEC ” California Opens $55 Million Incentive Program to Expand Public Electric Vehicle Fast Charging” (08/05/25) https://www.nerc.com/comm/RISC/Related%20Files%20DL/2025_RISC_ERO_Priorities_Report.pdf

北米電力信頼度協議会（North American Electric Reliability Corp.: NERC）は7月22日、電力需要の急増と電力システムの複雑化により、従来の電力網計画・運用アプローチの抜本的な見直しが必要とする報告書を発表した。NERCの2025年版「信頼性リスク優先事項（2025 ERO Reliability Risk Priorities Report）」報告書によると、データセンターなどの大規模負荷による需要増加と電源構成の変化、信頼性事象の大規模化と広域化、ガス・電力部門の相互依存の拡大、サイバー・物理セキュリティの複雑化、サプライチェーンの継続的課題、エネルギー政策の不安定性の6つが、電力網リスクの主要な要因であるという。特にデータセンターは2023年から2028年の国内電力需要増加分の44％を占める可能性があり、NERCは、送電網の強化評価、エネルギー貯蔵施設を含む電源の多様化、システム障害への対応・復旧計画の強化など、数十項目の提言を示している。 NERC ” 2025 ERO Reliability Risk Priorities Report” (07/22/25) https://www.nerc.com/comm/RISC/Related%20Files%20DL/2025_RISC_ERO_Priorities_Report.pdf 参照記事：Utility Dive “6 themes driving grid risk today: NERC” (08/18/25) https://www.utilitydive.com/news/themes-driving-electric-grid-reliability-risk-nerc/757879/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月18日、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）が、エネルギー省（Department of Energy）による運転延長命令に基づくコンシューマー・エナジー社（Consumers Energy）およびコンステレーション・エナジー社（Constellation Energy）の発電所に関する費用回収方法を承認したと報じた。廃止予定だったミシガン州のJ.H.キャンベル石炭火力発電所の運転延長費用は、中西部独立系統運用者（Midcontinent Independent System Operator: MISO）の北部・中部地域で分担し、ペンシルベニア州のエディストーン発電所の石油・ガス火力ユニットの追加運転分も、PJM系統の管轄地域全体で費用が賄われる。緊急時に発電所の運転継続を90日間命令できる連邦動力法（Federal Power Act）に基づいて発動されたこの緊急措置に対し、同州司法長官や環境団体が命令自体の無効を求めて提訴していたが、FERCは訴訟の結果を待たずに費用配分の決定を下した。最終的な費用回収にはFERCの別途承認が必要で、費用の適切性については異議の申し立てが可能としている。 Utility Dive “FERC approves cost allocation paths for power plants DOE ordered to run past shutdown dates” (08/18/25) https://www.utilitydive.com/news/ferc-doe-cost-allocation-consumers-constellation-power-plants/757877/

パブリック・シチズン（Public Citizen）が8月13日に発表した報告書によれば、第2次トランプ政権は、政治的影響力の行使に巨額資金を投入する技術大手への訴訟・捜査を相次いで取りやめているという。トランプ政権は過去半年間に、あらゆる種類の企業165社に対する取り締まり措置を撤回または停止しており、これらの恩恵を受ける企業の4社に1社が技術系企業である。技術部門は2024年の大統領選挙以来、12億ドルを政治的影響力の行使に費やしている。第2次トランプ政権発足直後は、少なくとも104社の技術系企業が少なくとも142件の連邦捜査及び執行措置の対象となっていたが、これまでに45社を対象に47件の執行措置が撤回または停止されているという。パブリック・シチズンによれば、バイデン前政権下で連邦訴訟・捜査に直面していたものの、トランプ政権との関係を利用しようとする技術系企業の一例には、アマゾン（Amazon）、グーグル（Google）、メタ（Meta）、及びイーロン・マスク氏（Elon Musk）が所有する複数の企業がある。 Public Citizen “Deleting Tech Enforcement” (08/13/25) Deleting Tech Enforcement

大統領府高官がアクシオス（Axios）に語った所によれば、大統領府は、553の企業及び業界団体を対象にトランプ大統領のワン・ビッグ・ビューティフル法（One Big Beautiful Bill: OB3）への支持と推進にどのように取り組んでいるかを格付けしたスコアカードを作成しているという。トランプ大統領は取引のように企業・組織に対処しており、企業は忠誠心を示すことに躍起になっている。大統領府の上級補佐官は、企業からの要請を検討する際、このデータを参照することができる。スコアカードという異例の策は、企業を細部に亘って管理し、忠誠心を試そうとする政権の考えに沿ったものである。格付けの要素には、ソーシャルメディアの投稿、報道発表、映像証言広告、大統領府のイベントへの出席、OB3法に関連する関与等が含まれるという。 Axios “Scoop: White House loyalty rating for companies” (08/15/25) https://www.axios.com/2025/08/15/white-house-rating-big-beautiful-bill

米国防総省（Department of Defense）とシンガポールの国防省（Ministry of Defence）は、第3次となるテロ対策研究開発（Combating Terrorism Research and Development: CTRD）協定に署名した。CTRD協定は、テロの脅威（同等の敵対国による脅威を含む）を抑止・無力化する新興技術の開発・試験を狙いとしたもので、今回の署名により、2036年3月21日まで延長される。両国は、コストの50％を負担し、米国防次官補（特別作戦・低強度紛争担当）（Assistant Secretary of Defense for Special Operations and Low-Intensity Conflict）の下の特別作戦事務局（Secretariat for Special Operations）の監督を受ける。 Department of Defense “OASD(SO/LIC) and Singapore’s Ministry of Defense Reaffirm Their Commitment to Cooperative Development” (08/14/25) https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4275582/oasdsolic-and-singapores-ministry-of-defense-reaffirm-their-commitment-to-coope/

財務省（Department of Treasury）は8月15日、風力及びソーラー発電プロジェクトによる連邦税額控除の適用をより厳格化する新たな指針を発表した。従来、風力及びソーラー発電プロジェクトは、建設開始時の定義に関する慣行（プロジェクト総コストの5％を支出する、または実際の建設作業を開始する）によって税額控除の適用を受けていたが、新たな指針はこれを厳格にし、全ての風力プロジェクトと、ほぼ全てのソーラープロジェクト（小規模なプロジェクトは除く）は、プロジェクトの建設開始を実証するため、物理的な作業を実施していることを示さなくてはならない（5％の支出による「建設開始」は認められない）。更に、建設が継続的に実施されていることも示す必要がある（一部の例外を除く）。新たな指針は、一部のクリーンエネルギー開発事業者が懸念していたほど厳格ではないと考えられている。共和党による大型税制法（ワンビッグビューティフル法）の成立後、トランプ大統領は、風力及びソーラー発電の税額控除の終了を厳重に施行するよう財務省に指示しており、その一つに開始時期の定義に関する指針の発表が含まれていた。 Politico “Trump administration deepens crackdown on solar and wind tax credits” (08/15/25) https://www.politico.com/news/2025/08/15/trump-solar-wind-tax-00512034

一般調達局（General Services Administration: GSA）は8月14日、USAiの立ち上げを発表した。これは、セキュアな生成AI評価のセットで、連邦機関が、より早く、安全、安価かつ大規模に生成AIを実験・導入することが可能になる。このプラットフォームはUSAi.govで利用可能となっており、政府職員は、チャットベースのAI、コード生成、文書要約などのツールを利用できる。USAiの立ち上げは、AIにおける米国のリーダーシップ強化を目的とした国家戦略「米国AI行動計画（America’s AI Action Plan）」で概説された優先事項を支える。USAiのAI評価セットは、新興技術に関する透明性と信頼を育成するだけでなく、連邦政府内での責任あるイノベーションの加速に寄与すると期待されている。 General Services Administration “GSA Launches USAi to Advance White House “America’s AI Action Plan”” (08/14/25) https://www.gsa.gov/about-us/newsroom/news-releases/gsa-launches-usai-to-advance-white-house-americas-ai-action-plan-08142025

アースジャスティス（Earthjustice）、環境貿易基金（Environmental Defense Fund）等は8月14日、「連邦による化石燃料発電所の維持命令に関する費用（The Cost of Federal Mandates to Retain Fossil-Burning Power Plants）」と題する報告書を発表した。エネルギー省（Department of Energy）は、化石燃料発電所の閉鎖を阻止しようとしており、これまでにミシガン州とペンシルバニア州にある発電所の所有者に対して、閉鎖が計画されていた発電所の運用を継続するよう緊急命令を発している。報告書によれば、こうした化石燃料発電所の維持は、2028年まで利用者に年間約31億ドルの負担をもたらす可能性があるという。報告書によれば、2028年末まで発電所を閉鎖せずに維持した場合の潜在的な年間費用が最も高いのはカリフォルニア州で3億8,900万ドル、次いでテキサス州（1億8,300万ドル）、コロラド州（1億7,800万ドル）となっている。 Earthjustice “The Cost of Federal Mandates to Retain Fossil-Burning Power Plants” (08/14/25) https://earthjustice.org/wp-content/uploads/2025/08/grid-strategies_cost-of-federal-mandates-to-retain-fossil-burning-power-plants.pdf 参考：https://www.utilitydive.com/news/doe-mandate-fossil-fueled-power-plants-emergency/757653/