米国科学技術イノベーションニュース

レベルテン・エネルギー社（LevelTen Energy）の電力購入契約（power purchase agreement: PPA）マーケットプレイスのデータによれば、風力及びソーラーのPPAの平均価格は、7月にワン・ビッグ・ビューティフル法（One Big Beautiful Bill Act）が成立して以来、4％上昇している。再生可能エネルギーの購入者は、調達スケジュールを早めようとしており、レベルテン社が8月13日に発表したアンケート調査結果によると、調達担当チームの68％が、「エネルギー供給を確保するために今すぐ行動する必要があると感じている」と回答している。一方、開発事業者のほぼ3分の1が、「調整法案の結果を受け、プロジェクトの停止または中止を計画している」としており、価格は税控除が終了した後も上昇を続けると予測される。レベルテン社によれば、PPA契約の平均価格は、第1四半期末から第2四半期末の間にわずか1％しか上昇しておらず、最近の価格上昇はワン・ビッグ・ビューティフル法の動きと関連していると考えられる。 Dive Brief “Renewable power purchase agreement prices rising in wake of One Big Beautiful Bill Act” (08/13/25) https://www.utilitydive.com/news/wind-solar-power-purchase-ppa-prices-obbb-levelten/757516/

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のリン・パーカー首席副長官（Lynne Parker, principal deputy director）が、トランプ政権によるAI行動計画（AI Action Plan）が発表されたことを受け、退任した。8月12日のリンクドイン（LinkedIn）への投稿で、トランプ政権の始動を支援するという自身の使命を果たしたと述べ、AIイノベーション及び教育のイニシアチブの立ち上げ、ドローンに関する政策等に言及した。退任後はテネシー州でのリタイヤ生活に戻るという。パーカー氏は1月にトランプ政権に参加し、OSTP首席副長官の他、大統領科学技術評議会（President’s Council of Advisors for Science and Technology）のエグゼクティブ・ディレクターにも指名された。OSTPの上級政策顧問であるディーン・ボール氏（Dean Ball）もAI行動計画発表後、退任した。 FedScoop “Lynne Parker exits White House following publication of AI plan” (08/12/25) Lynne Parker exits White House following publication of AI plan

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が7月30日にカリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles: UCLA）向けの約300件の助成金を停止すると発表した件で、サンフランシスコの地方裁判所で8月12日に口頭弁論が行われた。リタ・リン判事（Rita Lin）は、「過去に行われた同様の裁判で、NSFによる助成金の凍結を差し止めたリン判事の判断（6月23日）は、本件には適用されない」という政府側の主張を退け、UCLAへの助成金を復活させるよう命じた。口頭弁論で政府側は、「6月23日のリン判事の判断は、NSFが打ち切り（cancel）にした助成金に適用されるものであり、停止（suspend）となった今回の助成金には適用されない」と主張したが、リン判事は、その主張を却下した。 Science “Judge tells NSF to reinstate suspended UCLA grants” (08/13/25) https://www.science.org/content/article/judge-tells-nsf-reinstate-suspended-ucla-grants

企業や個人は、任意の炭素市場を通じて炭素クレジットを購入することで、二酸化炭素やその他の温室効果ガス排出を相殺することができるが、炭素クレジットが環境的恩恵を実際にもたらしているのかを懸念する声もある。このような中、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月13日に発表した報告書の中で、炭素市場の完全性を推進するために連邦政府が取り得る策について分析した上で、炭素市場で連邦政府が果たす役割は小さく、連邦による監督の役割について明確な総意はないと報告している。 Government Accountability Office “Carbon Credits: Limited Federal Role in Voluntary Carbon Markets” (08/13/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107128

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は8月13日、ガイダンスポータル（Guidance Portal）の再開を発表した。ガイダンスポータルは、大気質や水の保護、有害廃棄物管理等に関連するガイダンス文書へのアクセスを合理化したウェブサイトで、第1次トランプ政権下で開始されたが、バイデン前政権の間に停止された。ガイダンスポータルは、EPA本部の環境プログラム全般で管理する全てのガイダンス文書のリソースとして機能するものである。 Environmental Protection Agency “EPA Announces Relaunch of Comprehensive Guidance Document Website, Advances Total Transparency of Trump Administration” (08/13/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-relaunch-comprehensive-guidance-document-website-advances-total

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は今般、「モノのインターネット（IoT）を構成する数十億個の機器やその他の小型電子機器が生成・伝送する情報を保護することを意図したツールを含む規格標準として、「リソースが制約された機器のためのアスコンベースの軽量暗号（Ascon-Based Lightweight Cryptography Standards for Constrained Devices）」（NIST特別出版800-232）を発表した。ネットワーク化された多くの機器は、大型コンピュータのような電子リソースを備えていないものの、サイバー攻撃から保護する必要があるため、NISTの軽量暗号がその一助となると期待されている。今回の規格標準に含まれる4つのアルゴリズムは、従来型の暗号手法ほどの計算能力や処理時間は必要とせず、リソースに制約がある小型機器のデータを保護する上で有益である。 National Institute of Standards and Technology “NIST Finalizes ‘Lightweight Cryptography’ Standard to Protect Small Devices” (08/13/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/08/nist-finalizes-lightweight-cryptography-standard-protect-small-devices

サウスカロライナ州にあるサバンナリバー国立研究所（Savannah River National Laboratory: SRNL）は8月7日、先端製造コラボレーティブ（Advanced Manufacturing Collaborative）の開設式を実施した。開設式は、先端製造コラボレーティブが所在するサウスカロライナ大学アイケン校（University of South Carolina Aiken）で行われ、エネルギー省（Department of Energy）のクリス・ライト長官（Chris Wright）やその他の高官、地元の地方自治体や政府、同州選出の連邦議員等が出席した。同施設の構想は7年以上前に遡り、産学官連携により設立された。6万3,000平方フィートの最新施設には、ラボ、オフィス、会議施設が設置され、人工知能（AI）を活用した自動化や付加製造、核融合エネルギー向け新規マテリアル、エネルギー対応力等の分野での先端製造イノベーションの育成が行われることになる。 Department of Energy “Energy Secretary Wright Opens New Chapter of Innovation in South Carolina” (08/12/25) https://www.energy.gov/em/articles/energy-secretary-wright-opens-new-chapter-innovation-south-carolina

パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）で、GEベルノバ社（GE Vernova）によって開発された先進核燃料の性能試験が初めて実施される。この核燃料は、原子力発電所の性能を押し上げ、使用済み核燃料の量を削減する一助となる可能性がある。この燃料集合体は、エネルギー省（Department of Energy）の事故耐性燃料（Accident Tolerant Fuel）プログラムの一環として、商業原子炉で6年間に亘って使用された後、2023年に原子炉から取り出され、性能評価を更に進めるために、最近、PNNLへ移送された。「PNNLへ移送された高燃焼度燃料棒の解析は、安全でより信頼性の高い高効率の燃料を開発するための取り組みにおける次のステップである」と、GEベルノバ日立原子力エネルギー社（GE Vernova Hitach Nuclear Energy）は発表している。 Department of Energy “National Lab Starts Examination of GE Vernova’s Advanced Nuclear Fuel” (08/13/25) https://www.energy.gov/ne/articles/national-lab-starts-examination-ge-vernovas-advanced-nuclear-fuel

オーロラエネルギー研究所（Aurora Energy Research）が、南西部電力プール（Southwest Power Pool）地域（ノースダコタ州からテキサス州北部）においてエネルギー貯蔵設備の拡充が電力網の信頼性及び電力代にもたらす恩恵について分析した報告書によれば、同地域に4ギガワット（GW）の電池貯蔵を導入することで、70億ドルのエネルギー代節約が可能になり、地域の電力網の信頼性は大幅に強化されるという。報告書は、エネルギー貯蔵の恩恵を実現するには、SPP及び州の政策策定者が許認可プロセスの合理化と支援的な政策を推進する必要があるとしている。こうした支援的な政策には、相互接続の加速、市場規則の改革、不確実性の排除等が含まれる。 American Clean Power “Battery Energy Storage Impact and Benefits Assessments in SPP” (08/12/25) https://cleanpower.org/resources/bess-benefits-assessment-spp/

国防総省（Department of Defense）は、ミッションの確証と増大するエネルギー需要に対応する発電の拡張を支援するため、軍事拠点における新たな地熱技術の導入へ向けた整備を進めている。この取り組みの最終的な狙いは、地熱開発のリスクを低減し、国防総省の拠点における地熱発電の建設を促進することであり、それによって24時間体制で電力を供給することである。この地熱開発イニシアチブに関して、国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、米空軍・陸軍・海軍・海兵隊（U.S. Air Force, Army, Navy and Marines）と提携する他、エネルギー省地熱技術局（Department of Energy Geothermal Technologies Office）や内務省（Department of Interior）等とも協力している。また、地熱開発企業6社がDIUと契約を結んでいる。DIUは、「地熱業界の様々なパートナーと、その他取引権限（Other Transaction Authority）を通じて、国防総省の拠点における複数の地熱イニシアチブを促進している」としている。 Defense Innovation Unit “Department of Defense Expands Geothermal Initiative To Support Mission Assurance” (08/12/25) https://www.diu.mil/latest/department-of-defense-expands-geothermal-initiative-to-support-mission