米国科学技術イノベーションニュース

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は8月11日、ワシントン州エベレットで、自律型無人水上艇「USX-1 デファイアント（Defiant）」の進水式を行った。本件は、人間の乗船を想定せずに設計された無人水上艇で、海事能力に革命をもたらすことを狙いとしている。「人間を必要としない船舶（No Manning Required Ship: NOMARS）」プログラムの実証船舶であるデファイアントは、簡素化された船体設計で、ほとんどの港湾施設で迅速な生産及び維持管理が可能である。全長180フィートで軽量船体240メトリックトンのデファイアントは、信頼性と耐久性に関する長期の海上実証試験へ向けて、最終的なシステム検査を完了しつつある。 DARPA “DARPA christens unmanned ship aimed at revolutionizing naval capability” (08/11/25) https://www.darpa.mil/news/2025/nomars-christening

エネルギー省（Department of Energy）は8月12日、大統領令14301号（Executive Order 14301）を受けて2025年6月にエネルギー省が発表した原子炉パイロットプログラム（Reactor Pilot Program）を正式に開始し、11件の先進原子炉プロジェクトを選出したと発表した。今後、これらのプロジェクトと共に、技術の実用化へ向けて取り組む。エネルギー省の許認可プロセスを用いて、少なくとも3件の試験原子炉の建設、運用、臨界到達を2026年7月4日までに達成することを目指す。選出されたプロジェクトは、原子力法（Atomic Energy Act）に基づいてエネルギー省の許認可を模索することで、民間資金を引き出すことが可能になり、将来の商業ライセンス活動へ向けた早急な道筋を得る。試験炉の設計、製造、建設、運用、廃炉にかかる全ての費用は各企業が負担する。 Department of Energy “Department of Energy Announces Initial Selections for New Reactor Pilot Program” (08/12/25) https://www.energy.gov/articles/department-energy-announces-initial-selections-new-reactor-pilot-program

今年10月に国際海事機関（International Maritime Organization: IMO）が国際船舶部門における温室効果ガスの排出削減を狙いとしたいわゆる「正味ゼロ枠組み（Net-Zero Framework）」の採択を検討している件で、マルコ・ルビオ国務長官（Marco Rubio）、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）、クリス・ライト・エネルギー長官（Chris Wright）、ショーン・ダフィー運輸長官（Sean Duffy）は、これに反対する合同声明を発表した。合同声明は、「トランプ大統領は、米国に不当な負担を強い、米国民の利益を脅かすいかなる国際環境協定も容認しない」とした上で、提案されている枠組みは、実質的に国連組織が米国民に課す国際炭素税であるとしている。また、提案されている燃料基準は中国に都合の良い恩恵をもたらす一方、液化天然ガスやバイオ燃料等、米国産業が主導している低炭素燃料を含め、世界の船舶に燃料を供給する実証済みの技術の使用を妨げると主張している。 Department of Energy “Joint Statement on Protecting American Consumers and Shipping Industries by Defeating the International Maritime Organization’s “Net-Zero Framework” aka Global Carbon Tax” (08/12/25) https://www.energy.gov/articles/joint-statement-protecting-american-consumers-and-shipping-industries-defeating

トランプ大統領は8月11日、中国への関税引き上げの停止を継続する大統領令14298号（Executive Order 14298）に署名した。これにより、停止期間は2025年11月10日まで延長された。大統領府は、本件は、中国との貿易不均衡や不当な貿易慣行の是正、米国輸出業者の市場アクセス拡大等に関する継続的な協議を進行させ、国家安全保障及び経済問題について米国との調整を促進する上で必要であるとしている。米中両国は、貿易の相互問題及び国家安全保障の懸念に対処するため、複数回の会合を行っている。この関税引き上げ停止期間中も現行の10％の相互関税は継続する。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Continues the Suspension of the Heightened Tariffs on China” (08/11/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-continues-the-suspension-of-the-heightened-tariffs-on-china/

CNNは8月9日、トランプ政権が大学での反ユダヤ主義疑惑への取り締まりの一環として、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles: UCLA）に対し10億ドルの和解金を求めていると報じた。政権は既にUCLAへの資金5億8,400万ドルを凍結しており、交渉再開にあたり、巨額の和解案を新たに提示した。司法省（Department of Justice）が送付した和解案には、10億ドルに加え、1億7,200万ドルの賠償基金への支払いや監視人の設置が盛り込まれ、さらに、デモの規制強化、人種に基づく奨学金の廃止、ジェンダー支援の停止など大学運営に深く踏み込んだ内容も含まれている。同大学のジェームズ・ミリケン総長（James B. Milliken）は、この要求が大学を「完全に壊滅させる」として、実現不可能との声明を発表した。トランプ大統領による高等教育への介入は強まっており、スコット・ウィーナー州上院議員（Scott Wiener、民主党）は「ファシスト的戦術」と政権の動きを非難している。 CNN “Trump administration seeking $1 billion settlement from UCLA” (08/09/25) https://edition.cnn.com/2025/08/08/politics/ucla-trump-administration-settlement

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月5日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が予算差し止め規制法（Impoundment Control Act: ICA）に違反して資金を留保したと発表した。同局は、大統領が資金を留保する場合は議会への通知など、同法で定められた手続きに従う必要があるが、NIHはこれらの手続きを経ずに資金支出を留保したため、法律違反に当たると結論付けた。背景には、1月に発令された複数の大統領令に伴い、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）とNIHが公平性関連の助成金やプログラムを終了、2月〜6月の間に1,800件以上の助成金を打ち切ったほか、HHSは連邦官報への助成金審査会議の通知掲載を一時停止し、NIHの新規助成金授与が大幅に減少したことにある。2025年度の2月～6月は前年同期比で約80億ドル減少し、新規助成金への交付決定額も前年度の60％程度となった。HHSは掲載停止を解除し、会議を再開したが、GAOは資金留保の正当な理由を示していないと指摘している。 GAO “Department of Health and Human Services—National Institutes of Health—Application of Impoundment Control Act to Availability of Funds for Grants” (08/05/25) https://www.gao.gov/products/b-337203

電力研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）は8月11日、人工知能（AI）の急速な発展、特に大規模最先端モデルの訓練による電力需要の急増に関する報告書「スケーリング則による知能拡大：AIによる電力需要が指数関数的に増加（Scaling Intelligence: The Exponential Growth of AI’s Power Needs）」を発表した。AI電力消費の技術的要因を詳細に分析し、各トレーニング施設から広範なAIインフラに亘る将来的な電力需要を予測した同報告書は、特に大規模言語モデルなどの最先端モデルの訓練には膨大な計算能力が必要とし、それに比例した電力消費が急増すると報告している。この傾向が続けば、AIデータセンターの電力需要は現在の5ギガワット（GW）から大幅に増加して、2030年までに 50 GWになることが推定され、電力網への負荷が大幅に高まるとも指摘した。この対応に向け、同研究所はエネルギー部門における再生可能エネルギーの導入加速、送配電インフラの強化、エネルギー効率の改善など、包括的な対策を講じる必要があると提言している。 EPRI “Scaling Intelligence: The Exponential Growth of AI’s Power Needs” (08/11/25) https://www.epri.com/research/products/000000003002033669 参考記事：Axios “AI training to have whopping power needs, report says” (08/12/25) https://www.axios.com/2025/08/12/ai-training-power-needs

サイエンス誌は8月13日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）がエイズウィルス（Human Immunodeficiency Virus: HIV/Acquired Immune Deficiency Syndrome: AIDS）対策予算の大幅な見直しを検討していると報じた。NIHは、予防薬レナカパビル（Lenacapavir）を活用した「実装科学（Implementation Science）」研究に約10億ドルを投入する計画で、これはHIV予算の約3分の1に相当するという。この動きは、HIV治療・予防・根絶に向けた基礎研究の予算を年間約8億ドル削減することを意味し、科学者たちの間に懸念が広がっているが、ジェイ・バタチャリヤ所長（Jayanta “Jay” Bhattacharya）は、同薬の有効性を活かし、現行の予防策を迅速に実施する重要性を強調している。一方、関係者らは実施科学への過剰な資金投入が他の重要な研究分野を脅かす恐れがあると指摘しており、トランプ政権の政策「ワン・ビッグ・ビューティフル法（One Big Beautiful Bill）」が、HIV対策の妨げとなる可能性も懸念している。 Science “Exclusive: NIH ponders overhauling HIV budget to capitalize on prevention breakthrough” (08/13/25) https://www.science.org/content/article/nih-ponders-overhauling-hiv-budget-capitalize-prevention-breakthrough

連邦エネルギー規制員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）のマーク・クリスティ委員長（Mark Christie）が8月8日、退任した。これにより、残るFERCの委員は3名となった。クリスティ氏（共和党）は、トランプ大統領によって指名され、2021年1月にFERCに加わった。大統領は4年後に同氏をFERC委員長に指名したが、2期目の委員選出には反対した（FERC委員の任期は5年）。一部の報道によれば、大統領府はFERCの暫定委員長として、デイビッド・ロズナー委員（David Rosner、民主党）を指名する意向であるという。FERCの委員は他に、リンゼー・シー氏（Lindsey See、共和党）とジュディ・チャン氏（Judy Chang、民主党）である。ある専門家は、「ロズナー氏は、上院議会による承認過程で共和党議員から異例の高い支持を得た。トランプ大統領が民主党委員へバトンを渡すことは稀であり、今回の一件は少なくとも大統領府が暫定委員長としてロズナー氏を信頼している表れでもある」と述べる。 Utility Dive “FERC’s Christie steps down, leaving agency with three members” (08/11/25) https://www.utilitydive.com/news/ferc-christie-retire-rosner-interim-colocation/757275/

FedScoopが米国科学財団（National Science Foundation: NSF）に確認したところ、NSFの元最高AI及びデータ担当官（Chief AI and Data Officer）で最高情報担当官（chief information officer: CIO）を務めた経験もあるドロシー・アロンソン氏（Dorothy Aronson）は5月にNSFを去ったという。現在、トゥー・ウィリアムズ氏（Thu Williams）が最高AI担当官（CAIO）を務めている。同氏のリンクドイン（LinkedIn）によれば、CAIOに就任する前は、2024年9月からNSFでデータとAIに取り組んでいたという。トランプ政権の下、NSFが上層部や助成金プロセスの変更を経る中で、アロンソン氏の退職となった。同氏は、2017年12月にNSFのCIOに就任し、その後、最高データ責任官の肩書を得て、2023年11月には、CAIOの肩書も得た。 FedScoop “Tech leader Dorothy Aronson has departed the National Science Foundation” (08/11/25) Tech leader Dorothy Aronson has departed the National Science Foundation