米国科学技術イノベーションニュース

環境データ及びガバナンス・イニシアチブ（Environmental Data & Governance Initiative: EDGI）は8月6日、「気候の抑圧：第2次トランプ政権における環境情報（Climate of Suppression: Environmental Information Under the Second Trump Administration）」と題する報告書を発表した。それによれば、第2次トランプ政権は発足してから最初の半年間で、ウェブサイト上で公開されている連邦環境関連情報を大幅に変更したという。EDGIは、4,000件以上の連邦環境ウェブページを監視し、その内容や文言、情報アクセスに関する変更点を連邦環境ウェブトラッカー（Federal Environmental Web Tracker）上で共有している。監視しているウェブページは、第1次トランプ政権の間に監視していたウェブページの20％に過ぎないものの、最初の100日間におけるウェブサイトの変更は、第1次の時よりも第2次の方が70％以上多いという。また、第2次トランプ政権の情報抑圧の最大の標的の一つは、「環境正義」「多様性と公平性と包含性」に関連するウェブコンテンツとなっている。 Environmental Data & Governance Initiative “Climate of Suppression: Environmental Information Under the Second Trump Administration” (08/06/25) https://envirodatagov.org/wp-content/uploads/2025/08/Climate-of-Suppression.pdf

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、EPSCoR研究インフラ向上プログラム：重点的EPSCoRコラボレーション（EPSCoR Research Infrastructure Improvement Program: Focused EPSCoR Collaborations (FEC)）を通じて、6件の資金提供を発表した。研究能力の強化とトランスレーショナルな研究の促進を目的として、合計11地区で4年間に2,920万ドルを投資する。本プログラムは、歴史的に連邦研究資金の受益金額が少ない州の変革的研究とインフラ強化の促進を目指すもので、今回の受給プロジェクトでは、使用にヒントを得た地球システム関連調査や、山火事管理、水資源管理、生態系と人間の健康リスク等の重要分野における研究が行われる。 National Science Foundation “NSF invests $29.2 million in EPSCoR Research Infrastructure collaborations for transformative impact across 11 jurisdictions” (08/08/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-invests-292-million-epscor-research-infrastructure

クリス・ライト・エネルギー長官（Chris Wright）は8月7日、エネルギー省（Department of Energy）融資プログラム局（Loan Programs Office）が、パリセーズ原子力発電所（Palisades unclear plant）の再開へ向けた支援として、ホルテック社（Holtec）に5回目となる融資支払いを行うと発表した。同原発は、今後原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）の承認を得られた場合、米国で最初の商業原子炉の再稼働となる原発で、今回ホルテック社へ支払われたのは、最大15億2,000万ドルの融資保証のうちの8,323万4,156ドルである。 Department of Energy “DOE Approves Fifth Loan Disbursement to Restart the Palisades Nuclear Plant” (08/05/25) https://www.energy.gov/articles/doe-approves-fifth-loan-disbursement-restart-palisades-nuclear-plant

トランプ大統領は8月7日、教育長官に対して、連邦政府から資金援助を受けている高等教育機関が入学審査に透明性を持つよう求めることを指示する通達に署名した。通達は教育長官に対して、①総合高等教育データシステム（Integrated Postsecondary Education Data System: IPEDS）のオンライン上での説明とデータ収集方法を改良し、効率的でアクセス性が高く、保護者と学生に分かりやすい形で提示すること、②大学に義務付けられている入学データ報告の内容を拡大し、教育長官の判断に基づく適切な透明性を持たせること、③大学がIPEDSを通じて提出するデータの正確性に関するチェックを強化し、大学が適切な時期に提出しなかったり、不完全または不正確なデータを提出したりした場合に是正措置を講じること、を指示している。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Ensures Transparency in Higher Education Admissions” (08/07/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-ensures-transparency-in-higher-education-admissions/

アップル社（Apple）のティム・クック最高経営責任者（Tim Cook, CEO）は8月7日、同社は今後4年間で米国投資を6,000億ドルまで拡大すると発表した。同社の供給網の新たな部門や先端製造を米国内に回帰させるという。この発表に、トランプ大統領も同席した。アップル社の投資には、供給会社及びパートナーが米国内での製造を加速させる取り組みに参加するよう奨励する「米国製造プログラム（American Manufacturing Program）」も含まれ、新たに2万件の直接雇用と、供給部門で更に数千件の雇用が創出される見通しである。 White House “Apple’s $600 Billion Commitment to Boost U.S. Manufacturing” (08/07/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/08/apple-600-billion-commitment-to-boost-u-s-manufacturing/

超党派上院議員グループは8月5日、トランプ政権下で連邦職員大量削減政策が進められる中、公共造船所における一部の職務を人員削減対象から除外する「公共海軍造船所保護法（Protecting Public Naval Shipyards Act：PSNY Act）」案を議会に提出した。同グループを主導するジーン・シャヒーン上院議員（Jeanne Shaheen）は、これらの造船所の労働力は米国の国防・緊急事態への備えにおいて不可欠で、大統領府による軽率な人材採用凍結の対象となるべきではないと主張している。PSNY法案は、①ノーフォーク海軍造船所（Norfolk Naval Shipyard、バージニア州）、②ポーツマス海軍造船所（Portsmouth Naval Shipyard、メイン州）、③ピュージェット・サウンド海軍造船所（Puget Sound Naval Shipyard and Intermediate Maintenance Facility、ワシントン州）、④パール・ハーバー海軍造船所（Pearl Harbor Naval Shipyard and Intermediate Maintenance Facility、ハワイ州）、の4ヶ所の公共造船所を人員削減の対象外とすることを要求している。同グループは、これらの造船所を人員削減対象外とすることにより、米国原子力潜水艦隊の維持管理・修理を滞りなく確実に行うことが可能としており、同法案では当該造船所における採用人数上限も撤廃している。 Defense News “Senate bill seeks to protect shipbuilding jobs from workforce cuts” (08/06/25) https://www.defensenews.com/congress/2025/08/06/senate-bill-seeks-to-protect-shipbuilding-jobs-from-workforce-cuts/

環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は、「ソーラー・フォー・オール（Solar for All）」プログラムの下で連邦助成を受給する州政府省庁・非営利機関・米国先住民部族60組織に対して助成中止を通達する書簡の草稿を作成中で、8月8日までに送付見込みであることが関係者によって明らかにされた。助成中止が最終的に決定された場合、バイデン政権が制定した「2022年インフレ削減法（2022 Inflation Reduction Act）」の下で支給された助成数十億ドルを回収するトランプ政権の取り組みがさらに拡大されることになるが、助成受給者の多くは共和党主導の州におけるプロジェクトに取り組んでおり、法的問題提起に発展する可能性が高い。EPA広報官は、本助成に関してはまだ最終決定が下されていないとしているが、EPAは、同法の下で許可された気候関連助成270億ドルのうち、既に200億ドルの中止を要求している。 The New York Times “E.P.A. Moves to Cancel $7 Billion in Grants for Solar Energy” (08/05/25) https://www.nytimes.com/2025/08/05/climate/epa-cancels-solar-energy-grants.html

クリーンエネルギー市場情報を提供するマーコム・キャピタル・グループ社（Mercom Capital Group）発表の2025年上半期の投資報告によると、太陽エネルギー業界への投資は前年同期比39％減で、エネルギー貯蔵業界への投資は同41％減となった。また、2025年上半期の太陽エネルギー公共市場への投資は、前年同期の17億ドルから73％減の4億6,700万ドルとなり、ベンチャーキャピタル・民間株式投資総額も約50％減となったが、投資件数は29件から32件に増加した。一方、エネルギー貯蔵市場へのベンチャー企業・民間株式投資は29％減で、投資件数も減少し、公共市場への投資は43％減となり、前年同期に14件あった企業の買収・合併は3件のみとなった。但し、ナトリウムベース電池などといった代替貯蔵技術へのベンチャーキャピタリストによる関心は高く、エネルギー貯蔵プロジェクトの買収件数は前年同期の2倍以上であった。 Utility Dive “Solar and storage financing is down, but dealmaking is up” (08/06/25) https://www.utilitydive.com/news/solar-energy-storage-financing-mercom/756899/

米国では人工知能（AI）技術に関する有意義な連邦規制が存在せず、各州政府がAI規制を主導しているが、①政府によるAI利用、②医療ケアにおけるAI、③顔認証、④生成AI、という4つの側面が特に注目されている。「政府によるAI利用」では、特に「予測AI」が多くの政府機能に革命をもたらしているが、人種・ジェンダーへのバイアスなどの問題の原因となる可能性があることから、一部の州では透明性・消費者保護・AI展開のリスク認識を強調した公共セクタにおけるAI利用に関する法案が提出されている。このうち、「医療ケアにおけるAI」については、2025年上半期に34州で250件以上のAI関連衛生法案が州議会に提出されている。「顔認証・監視」に関しては、プライバシー問題の他、特に警察・国家安全保障目的で使用される予測AIでは、AI訓練で使用されるデータを含め非白人に対するバイアスが明らかになっており、2024年末までに15州において顔認証による害を制限する州法が制定されている。「生成AI・基盤モデル」においては、AI訓練に使用したデータに関する情報開示を開発者に義務付ける法律を制定した州もある。なお、大統領府は、「AI行動計画（AI Action Plan）」を7月23日に発表したが、負担となるAI規制のある州にはAI関連連邦政府補助金を支給すべきでないとしており、州政府によるAI規制の取り組みを妨害する可能性がある。 Ars Technica “States take the lead in AI regulation as federal government steers clear” (08/06/25) https://arstechnica.com/ai/2025/08/states-take-the-lead-in-ai-regulation-as-federal-government-steers-clear/

エヌビディア社（Nvidia）最高セキュリティ責任者のデービッド・レバー氏（David Reber Jr.）は、8月5日に同社ブログを更新し、エヌビディア社が米国輸出規制に準拠するために中国市場用に作成したチップ「H20」には、不正アクセスのためのバックドアや緊急遮断用のキルスイッチなどは含まれていないと主張した。これは、中国・サイバースペース庁（Cyberspace Administration）が、同社チップには位置追跡機能及び遠隔操作による遮断機能があることが米国AI専門家によって明らかにされたと7月末に発表したことを否定するものとなる。また、米国では、米国外に輸出するチップには位置確認機能を埋め込み、無断使用を阻止するシステムの評価を要求する「チップ安全保障法（Chip Security Act）」案が連邦議会に提出されているが、レバー氏は、バックドアに繋がる可能性のある機能を政府は要求すべきでないと主張している。さらに、製品のセキュリティは、厳しい内部試験、独立した検証、世界サイバーセキュリティ基準への完全な準拠という正当手段の下で確立されるべきとし、バックドアの使用は危険な脆弱性をもたらすのみで、同社製品の多層セキュリティシステムを破壊することになるとした。 Ars Technica “Nvidia warns of “disaster” if it has to put kill switch and backdoor in chips” (08/06/25) https://arstechnica.com/tech-policy/2025/08/nvidia-blasts-proposals-for-chip-backdoors-as-us-considers-kill-switch/