米国科学技術イノベーションニュース

米政府高官は8月11日、トランプ大統領は、エヌビディア社（Nvidia）とAMD社から、先端コンピュータチップの対中売上の15％を米政府へ納付することに合意を取り付けたことを明らかにした。これらは、約20名の政策策定者や国家安全保障専門家が、「中国の最先端のAIの推進に利用される可能性があり、ひいては更に大きな国家安全保障リスクをもたらす可能性がある」と警告したチップである。米国企業に対して、中国での売上について支払いを求めることは、米大統領として異例の措置であり、米企業にとっては、本取引は憂慮すべき前例となる可能性がある。本取引は2社の収益率を損なう可能性があるとアナリストが警告しているだけでなく、エヌビディア社のH20チップに関する輸出規制等は、米国技術の窃盗を防止し、米技術のリーダーシップを確保し、国家安全保障を守るために確立されてきたものであるが、米政府は現在、リスクよりも金銭を優先するようであると分析されている。 ARS Technica “Trump strikes “wild” deal making US firms pay 15% tax on China chip sales” (08/11/25) https://arstechnica.com/tech-policy/2025/08/nvidia-amd-agree-to-pay-trumps-15-levy-on-china-chip-sales/

運輸省（Department of Transportation）は8月11日、国家EV充電インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure: NEVI）公式プログラムのガイダンス改訂版を発表した。改訂版は申請内容を合理化し、州政府に更なる柔軟性を提供し、前政権によって規定された煩雑な行政手続きを削減したものという。これにより、電気自動車（EV）充電器の設置が進み、連邦資金が効率的かつ効果的に支出されるようになる。この暫定的な最終ガイダンスは即時発効となり、連邦高速道路局（Federal Highway Administration: FHWA）が更なる変更に関してコメントを募集している間、継続される。 Department of Transportation “President Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Unveils Revised NEVI Guidance to Allow States to Actually Build EV Chargers” (08/11/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/president-trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-unveils-revised-nevi-guidance

8月11日、米軍基地で信頼性が高く手頃な費用のエネルギーソリューションの導入を加速させる取り組みの一環として、国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は空軍省（Department of the Air Force）と協力して、ファイナンス・ファースト（Finance First）イニシアチブを開始したことを発表した。民間部門の機敏な慣行を活用し、電力網の不安定さやサイバー戦争、重要作戦やミッションを混乱させようとする敵対者の試みに耐え得るエネルギーソリューションの早急な開発、導入、資金調達を実現する取り組みである。空軍省は、民間企業と契約することで、新規かつ即時利用可能な資金調達ソリューションを模索し、拡張性と再現性を備え、実証済みソリューションを迅速に提供できるプロセスを創出すると共に、国防総省（Department of Defense）の初期資本支出を最小限またはゼロとすることを目指す。 Defense Innovation Unit “Best-in-Class Private Industry Processes Set To Deliver Reliable and Affordable Energy Solutions to U.S. Military Installations” (08/11/25) https://www.diu.mil/latest/best-in-class-private-industry-processes-set-to-deliver-reliable-and

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）が2年間に亘り、医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）やフロンティアラボと協力して実施してきたAIサイバーチャレンジ（AI Cyber Challenge: AIxCC）で、チーム・アトランタ（Team Atlanta）が設計したサイバー推論システム（cyber reasoning system: CRS）が勝者として選出された（賞金400万ドル）。コンペでは、AIを使った新規の自律システムが、重要インフラを下支えするオープンソース・ソフトウェアを安全に保護する能力の実証が行われた。DARPAは、決勝に進出した7チームのCRSをオープンソース・ソフトウェアとして公開する予定であり、今回、そのうち4つのCRSが公開された。そしてそれらの導入を加速させるため、DARPAとARPA-Hは、AIxCCの技術を実際の重要インフラ関連のソフトウェアに統合するチームに140万ドルの賞金を追加する。 DARPA “AI Cyber Challenge marks pivotal inflection point for cyber defense” (08/08/25) https://www.darpa.mil/news/2025/aixcc-results

国防総省（Department of Defense）戦略的資本局（Office of Strategic Capita: OSC）は、MPマテリアルズ社（MP Materials）（米国のレアアース鉱山の所有・運用者）との間で2025年7月に交わされた広範な合意の一部として、同社に1億5,000万ドルの融資を提供したと発表した。この資金を基に、MPマテリアルズ社はカリフォルニア州マウンテンパスにある既存の加工施設に重レアアース分離能力を追加する。1億5,000万ドルの融資資金は、ワン・ビッグ・ビューティフル法（One Big Beautiful Bill Act）から拠出された。同法は、重要鉱物の生産及び関連産業とプロジェクト向けに5億ドルの信用助成金資金（credit subsidy funding）を提供しており、OSCは最大1,000億ドルの融資資金を提供することが可能になっている。今回の融資はその第1回目である。 Department of Defense “Office of Strategic Capital Announces First Loan Through DoD Agreement With MP Materials to Secure Critical Materials Supply Chain” (08/10/25) https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/4270722/office-of-strategic-capital-announces-first-loan-through-dod-agreement-with-mp/

国際原子力機関（International Atomic Energy Agency: IAEA）の2025年6月現在のデータによれば、世界の原子力発電容量全体の3分の2以上を5カ国が占める。原子力発電容量が最大なのは米国で、次いで、フランス、中国、ロシア、韓国となっている。世界31カ国で416基の原子炉が運用されており、設置済みの正味発電容量は376ギガワット（GW）である。米国では現在、94基の原子炉が運用されており、その発電容量は782ギガワット時（GWh）で、国内の発電量全体の19％（2024年）、世界原子力発電量全体の3割（2023年）を占める。フランスでは57基の原子炉が稼働しており、2023年に320GWhの電力を生産し、これは同国の総発電量のほぼ65％となっている。また、中国では原子力発電が急成長しており、1991年以来、57基の原子炉が運用されている他、28基が現在建設中である。 US Energy Information Administration “Five countries account for 71% of the world’s nuclear generation capacity” (08/11/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=65904

エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）は、ミズーリ大学（University of Missouri）との提携を拡大するため、2,000万ドルを助成することを8月11日に発表した。ミズーリ州からも同額の2,000万ドルが投じられ、ミズーリ大学の研究パーク「ディスカバリー・リッジ（Discovery Ridge）」にラジオアイソトープ科学センター（Radioisotope Science Center: RSC）が立ち上げられることになる。「RSCは、ミズーリ大学とエネルギー省アイソトープ研究開発生産局（Office of Isotope R&D and Production）における数十年に及ぶ経験を活かし、ミズーリ州からの支援を得て、ラジオアイソトープの国内供給を強化する」と、エネルギー省は発表した。RSCは3万3,500平方フィートの敷地で、2029年初頭に完成予定である。 Department of Energy “DOE, the State of Missouri, and Mizzou Collaborate to Address Strategic Radioisotopes in Short Supply” (08/11/25) https://www.energy.gov/science/articles/doe-state-missouri-and-mizzou-collaborate-address-strategic-radioisotopes-short

新アメリカ安全保障センター（Center for a New American Security：CNAS）は8月4日、「ゲームオーバー？　いかにして米国は貿易戦争で勝利できたのか（Game Over? How the United States Could Have Won the Trade Wars）」と題する報告書を発表した。CNASのエネルギー・経済・安全保障プログラム（Energy, Economics, and Security (EES) Program）は、関税引き上げによる貿易戦争を解決する道筋を模索すべく、貿易戦争シミュレーションを行った。この結果、貿易戦争は比較的前向きな結果で終わり、米国と緊密なパートナーで構成される貿易ネットワークの創出へ向けて政治的な勢いが生まれたという。これを踏まえてCNASは、主要な洞察として、①経済的重力（米国市場の重要性）に逆らうことは困難である、②外国政府は貿易交渉を進めるために安全保障問題を緩和させる可能性がある、③柔軟で取引内容を拡大した交渉が行われると合意に達する可能性が高い、④中国が貿易戦争に乗じて世界の経済秩序の新リーダーとして浮上する可能性は低い、を挙げている。報告書は、継続的な高関税は、生産的な国際貿易システムの再編へ向けた行動を促し、緊密な安全保障パートナーとの関係強化や中国からのリスク軽減へ向けた調整へと繋がる可能性があるとする一方、トランプ政権にこうした戦略を実行する能力または意思があるのかどうかは不明であるとしている。 CNAS “Game Over? How the United States Could Have Won the Trade Wars” (08/04/25) https://www.cnas.org/publications/reports/game-over

カリフォルニア州最高裁（California Supreme Court）は8月7日、屋根上ソーラーパネルを所有する住宅所有者が余剰電力を電力網へ送電した際にユーティリティ機関が支払う報酬を低減した2022年のカリフォルニア州公益事業委員会（California Public Utilities Commission: CPUC）による政策を見直すよう下級審に命じた。州最高裁は、州の政策を違法とみなしたわけではいが、州控訴裁判所（State Court of Appeal）が十分な審査をせずに政策を承認し、州規制当局に必要以上に配慮しすぎたことは誤りであるとした。屋根上ソーラー業界等は州最高裁の決定を称賛し、州内の住宅用ソーラーパネル設置を過去2年間に急減させた政策の撤回に繋がる可能性があると歓迎した。年間を通して晴天が多いカリフォルニア州では約200万件の屋根上ソーラーシステムが設置されており、国内で主導的存在となっている。また同州は電気代が高く、住宅所有者が屋根上ソーラーパネルを設置することで電力代を節約でき、数年で投資費用を回収できることもソーラーパネルに投資する理由の一つとなっていた。しかし、ユーティリティ企業及びその関係者、州規制当局は、従来の屋根上ソーラーパネルの所有者への報酬方法は不公平であり、住宅所有者へ提供されるクレジットは寛大すぎる等と批判していた。 New York Times “California Supreme Court Requires New Review of Rooftop Solar Policy” (08/07/25) https://www.nytimes.com/2025/08/07/business/energy-environment/california-supreme-court-rooftop-solar.html

計算コミュニティ・コンソーシアム（Computing Community Consortium: CCC）は先般、AI研究の未来像を探る「AI研究の潜在的な未来像（Envisioning Possible Futures for AI Research）」と題する白書を発表した。CCCは、AI研究の潜在的な未来像について、①中心となるテーマまたは一連の中核的原則があり、特定の研究が描く未来像について明確な境界がある、②可能（possible）ではあるが、必ずしも高い可能性（likely）である必要はない、③目標を達成するための最終的なゴールと手段について説明できる、④具体的な技術的問題が動機となっている、と定義した上で、AI研究の潜在的な未来像に該当する6件を挙げた。それらは、①ニューロシンボリックAI（Neuro-Symbolic AI）、②ニューロモルフィックAI（Neuromorphic AI）、③エンボディッド（具現化）AI（Embodied AI）、④マルチエージェントAI（Multi-Agent AI）、⑤人間中心型AI（Human-Centered AI）、量子AI（Quantum AI）である。 Computing Research Association “Envisioning Possible Futures for AI Research” (July 2025) https://cra.org/ccc/wp-content/uploads/sites/2/2025/07/Envisioning-Possible-Futures-for-AI-Research_FINAL.pdf