米国科学技術イノベーションニュース

調査・コンサル企業のウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）は8月18日、電気自動車（EV）充電インフラ予報を発表し、2026年～2040年の年平均成長率（CAGR）は12.3％で、世界で充電ポート2億660万基が設置されると予想した。また、住宅充電市場は今後も優位を維持し、2040年までに世界で充電ポート1億3,300万基が設置される見込みとした。これに伴い、同期間の世界でのEV充電インフラ支出はCAGR 8％で増加し、3,000憶ドルに到達すると予測されている。地域別にみると、アジア・太平洋地域が世界的成長を主導するが、米国でも、直流式急速充電器（DC Fast Charger：DCFC）が2025年～2040年にCAGR 14％で増加し、2040年までに充電ポート数47万5,000基、年間市場価値33億ドルに到達すると予測されている。 Wood Mackenzie “Global EV charging ports to increase CAGR of 12.3% from 2026-2040, reaching 206.6M total ports” (08/18/25) https://www.woodmac.com/press-releases/global-ev-charging-ports-to-increase-cagr-of-12.3-from-2026-2040-reaching-206.6m-total-ports/

国土安全保障省は8月19日、強制労働の下で製造された中国製品の米国入国を制限する「ウイグル強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act：UFLPA）」の下での高優先取締りセクタに鉄鋼、銅、リチウム、苛性ソーダ、赤デーツを追加することにより、米国経済・国家安全保障を強化したと発表した。国土安全保障省は、強制労働取締りタスクフォース（Forced Labor Enforcement Task Force：FLETF）議長を務めており、米国民を守るため、UFLPAの「中華人民共和国における強制労働下での採鉱・生産・製造製品輸入防止戦略（通称：UFLPA戦略、Strategy to Prevent the Importation of Goods Mined, Produced, or Manufactured with Forced Labor in the People’s Republic of China：UFLPA Strategy）」を毎年更新している。また、今年のUFLPA戦略では、米国税関・国境警備局（Customs and Border Protection：CBP）による取締り強化が重点分野となっており、2025年8月1日時点で、UFLPAの下で1万6,700件超の貨物約37億ドル相当を詳細調査対象とし、1万件超、約9億ドル相当の製品の入国を拒否している。 Department of Homeland Security “Trump Administration Fights for America’s Economic and National Security, Designating New Chinese Industry Sectors as High-Priority for Enforcement under …
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世界中の数百名の科学者が寄与し、米国気象学会（American Meteorological Society）が発表した「2024年気候報告（State of the Climate in 2024）」は、様々な気候指標が再び記録を更新したことを示す。同報告書は、地球温暖化による多くの影響を世界及び地域の双方から見た最も包括的な気候報告書である。報告書の考察の一つとして、単に気温だけの暑さではなく、湿度も上昇し、湿度に関する複数の指標が過去最高を記録したことが挙げられている。また、主要な地球温暖化ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素）の大気中濃度が新たな最高値に達し、二酸化炭素は産業革命前の水準を52％上回った。2024年は1800年代半ば以降、最も暑い一年となった。 American Meteorological Society “STATE OF THE CLIMATE IN 2024” (August 2025) https://ametsoc.net/sotc2024/SotC2024.pdf 参考：https://www.axios.com/2025/08/15/state-of-the-climate-change-global-warming-data-records

司法省（Department of Justice）は先週、カリフォルニア州大気資源局（California Air Resources Board: CARB）が大型トラック及びエンジン製造事業者との間のいわゆる「クリーントラック・パートナーシップ（Clean Truck Partnership）」を通じて、連邦法より優先される排出基準を施行した件で、CARBに対して2件の異議申し立てを行った。トランプ大統領とカリフォルニア州のギャビン・ニューソム知事（Gavin Newsom、民主党）は、同州が連邦法よりも厳しい汚染排出規制を設定する権利を有するか否かを巡って争っており、本件はその最新の動きの一つである。バイデン前政権の環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、カリフォルニア州に大気浄化法（Clean Air Act）の例外措置適用を認め、同州が大型トラックを対象とした厳重な排出基準を課すことを可能にした。トランプ政権は6月に、この例外措置（ガソリン自動車の段階的廃止規則を含む）を撤回した。 Axios “Trump’s DOJ sues California over truck emissions enforcement” (08/15/25) https://www.axios.com/2025/08/15/trump-doj-sues-california-trucks

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のジェイ・バタチャリヤ長官（Jayanta “Jay” Bhattacharya）は8月15日、「統一的戦略によるNIHのミッションの進展（Advancing NIH’s Mission Through a Unified Strategy）」と題する声明を発表した。長官は、「NIHは、優先事項と資金提供手法を整合させた統一的戦略へ向けて進展している」とした上で、慢性的な健康問題（慢性的な小児疾患や栄養問題を含む）に注力すると述べた。更に、NIHが優先する研究分野として、①将来のバイオメディカル科学者の育成、②複製可能性と再現性（Replication and reproducibility）、③実世界のデータプラットフォーム、④人工知能（AI）、⑤栄養、⑥自閉症の理解向上、⑦代替的試験手法、⑧科学的に有効で測定可能な健康アウトカムに焦点を当てた研究の推進、⑨健康格差研究における解決策主導型手法へのシフト、⑩海外研究機関向けNIH資金の監督強化、⑪トランスジェンダーの子供を対象とした証拠ベースの医療ケア、⑫HIV/AIDS研究の進展、を挙げた。 National Institutes of Health “Advancing NIH’s Mission Through a Unified Strategy” (08/15/25) https://www.nih.gov/about-nih/nih-director/statements/advancing-nihs-mission-through-unified-strategy

運輸省（Department of Transportation）の交通高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency – Infrastructure: ARPA-I）は、新たなアイデアチャレンジ（Ideas Challenge）を開始した。輸送の安全性を向上させ、より低費用で、米国のインフラを強化する革新的な概念を全国のイノベーターから募集する。アイデアチャレンジは、2つのステージと決勝から構成され、ステージ1では、輸送インフラの重要な課題の特定と、画期的なソリューションの概説、そして、その展開と商業化へ向けた経路及び指標をまとめた研究開発計画の取りまとめが行われる。ステージ1で勝者として選出されたチームが、ステージ2に進み、詳細なプロポーザルを提出する。この中から決勝進出チームとして最大10チームが選出され、2026年初頭のARPA-Iアイデアチャレンジ最終戦へと進むことになる。同チャレンジの賞金合計額は最大100万ドルである。 Department of Transportation “U.S. Department of Transportation Announces Up to $1 Million in Prizes for Transformational Technologies with ARPA-I Ideas Challenge” (08/18/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/us-department-transportation-announces-1-million-prizes-transformational-technologies

米国科学財団（National Science Foundation：NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ局（Technology, Innovation and Partnerships directorate：TIP directorate）は今般、1年間（2023年8月～2024年8月）のインパクトと成果をまとめた年間報告書を発表した。これは、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）で作成を義務付けられた年間報告書で、①経済成長につながる地域イノベーションの育成、②技術の移転・開発の加速、③競争力を備えた米国労働力の育成、の3つの柱におけるTIPの投資について詳述している。この報告によると、TIPはこの1年間に、400社以上のスタートアップを支援して技術のリスク低減に取り組み、7件のNSF地域イノベーションエンジン（Regional Innovation Engines）と58チームによる将来の同エンジンの検討を始動させ、1,000名以上にインターンシップまたはSTEMの経験的学習機会を提供した。これらの取り組みにより、数十億ドルの後続投資をもたらし、業界や慈善団体、地方自治体によるマッチング投資の誓約を引き付け、TIPのミッションを支える10億ドル以上のパートナーシップ資金の活用につながったという。 National Science Foundation “TIP 2024 Annual Impact Report” (August 2025) https://nsf-gov-resources.nsf.gov/files/NSF_TIP_2024_Annual_Impact_Report.pdf 参考：https://www.nsf.gov/tip/updates/accelerating-transformative-technologies-strengthening

異なる2人の人物の顔写真を混合して一つの合成画像を作成するモーフィング・ソフトウェアは本人確認の詐欺に使用される場合がある。モーフィングされた写真は、使用された本来の2人の顔写真と同じと認識されるため、本人以外の人物が本人と認識される可能性がある。こうした問題に対処するため、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、モーフィング攻撃を検知する手法の導入と使用に取り組む組織を支援する新たな指針を発表した。新たに発表された「顔分析技術評価モーフ4B：活動におけるモーフ検知実践の検討（Face Analysis Technology Evaluation (FATE) MORPH 4B: Considerations for Implementing Morph Detection in Operation）」は、モーフについて平易な言葉で説明し、その対処方法について論じている。 NIST “NIST Guidelines Can Help Organizations Detect Face Photo Morphs, Deter Identity Fraud” (08/18/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/08/nist-guidelines-can-help-organizations-detect-face-photo-morphs-deter

国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が主導し、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）等が参加する国立研究所ガス化コンソーシアム（National Laboratory Gasification Consortium: NLGC）が発足した。ガス化は、一連の化学反応を用いて原料または混合原料を合成ガスへと転換するプロセスである。NLGCの目標は、幅広い代替及び混合原料の使用を促進し、ガス化システムにおける燃料の対応力を確実にすることで、①ガス化の原料における課題への対処（業界との協力、国立研究所の活用）、②ガス化原料基盤の拡大、③代替及び混合原料の使用拡大を目的とした情報とツールの提供、に取り組む。 National Energy Technology Laboratory “Webinar Set To Introduce NETL-Led National Lab Gasification Consortium” (08/18/25) https://netl.doe.gov/node/14973

医科大学協会（Association of American Medical Colleges: AAMC）は8月15日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が国内研究機関への助成金交付額を前年比約50億ドル減少させた上、議会承認済みの数十億ドルに上る研究資金拠出が未執行であり、医学研究の進展に深刻な支障をきたしていると発表した。AAMCの分析によると、2024年12月までは例年並みの資金提供が行われていたが、2025年1月以降は前年同月比で資金提供額の減少が拡大しており、連邦補助金の交付プロセスの混乱と遅延が原因としている。行政府は9月30日までに議会が承認したNIH予算を全額執行する法的義務があるものの、年度末が迫る中で数十億ドルが未執行のままとなっており、AAMCは、治療法を待つ患者がいる中で、厳格に審査された研究に議会承認済みの資金を使わないことは許されないと批判した。また、基礎研究の停滞、次世代科学者の育成機会の喪失、科学的進歩の遅れを意味するとも指摘している。 AAMC “Clinical trials and research training stalled as billions in NIH funds sit idle” (08/15/25) https://www.aamc.org/about-us/mission-areas/medical-research/publication/clinical-trials-and-research-training-stalled-billions-nih-funds-sit-idle