NEXTGOV/FCWは9月29日、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が「イデオロギー的中立性（Ideological neutrality）」を備えた人工知能（AI）調達基準策定のため、業界と意見交換を始めると報じた。7月の大統領令により「政治的イデオロギー」を含まないAIモデル導入が義務付けられたが、多様性・公平性・包括性（DEI）の排除基準が不明確との指摘がある。そこで透明性やリスク管理の改善に加え、政治的にセンシティブなテーマへの業界の対応を参考にするという試みであるが、スタンフォード大学ヒューマンセンタードAI研究所（Stanford University’s Institute for Human-Centered AI）は完全な中立性は不可能とし、第三者評価など多面的な安全策が必要と提言している。背景には問題発言を繰り返すAIモデル調達への批判があり、OMBはAIリスク管理から誤情報などに加え、DEIや気候変動の記載を除外する意向である。このガイドラインは11月末までに策定する予定で、今後の政府調達やAIの活用方針に大きな影響を与えるとみられている。

NEXTGOV/FCW “White House seeks industry input as it crafts “anti-woke” AI guidelines” (09/29/25)
https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2025/09/white-house-seeks-industry-input-it-crafts-anti-woke-ai-guidelines/408457/?oref=ng-skybox-hp