エネルギー省（Department of Energy）は10月1日、リチウム・アメリカズ社（Lithium Americas）の株式5%取得に加え、同社とゼネラル・モーターズ社（General Motors）の合弁事業にも5％出資すると発表した。タッカーパス鉱山における炭酸リチウム製造施設建設を支援する2024年10月の融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）とリチウム社の契約を再構築する内容で、LPOは今回の融資にあたり、2010年のテスラ社（Tesla）への融資で用いたワラント（株価が上昇した時に安く株式を取得でき、下落時は購入しない選択ができる権利）を活用する。契約改定には別途1億ドル以上の新規資本も投入する。同施設の稼働後は年間約4万トンの電池用炭酸リチウム（battery-grade lithium carbonate）を生産する見込みで、クリス・ライト長官（Chris Wright）は「北米最大のリチウム鉱床を持ちながら、世界の供給量の1%にも満たない米国の生産拡大につなげる」と言及しており、重要鉱物の国内サプライチェーン強化が、今回の出資の目的と説明している。

Department of Energy “Department of Energy Restructures Lithium Americas Deal to Protect Taxpayers and Onshore Critical Minerals” (10/01/25)
https://www.energy.gov/articles/department-energy-restructures-lithium-americas-deal-protect-taxpayers-and-onshore