憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists: UCS）は9月、データセンター向け送電線整備費用の規制上の抜け穴により、PJM系統（PJM Interconnection）管轄7州の一般消費者は2024年だけで43億ドル以上の追加負担を強いられていると発表した。送電網が公共インフラとして扱われる現行制度では、特定の大口需要家の送電コストが全消費者に転嫁されることから、その費用負担の適正化を求め、UCSは連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）と州公益事業委員会（state public utility commissions）に対して提言を行った。PJMはペンシルベニア州、ニュージャージー州、メリーランド州など中部大西洋岸と中西部の13州とコロンビア特別区の送電網を管理する地域送電機関（Regional Transmission Organization: RTO）で、2022年から2024年に同地域で150以上ものデータセンター向け地方送電プロジェクトが開始されているが、その約半分が世界最大のデータセンター拠点であるバージニア州に集中している。

Clasp “Connection Costs Loophole Costs Customers Over $4 Billion to Connect Data Centers to Power Grid” (09/25)
https://www.ucs.org/sites/default/files/2025-09/PJM%20Data%20Center%20Issue%20Brief%20-%20Sep%202025.pdf
参照記事：Utility Dive “Customers in 7 PJM states paid $4.4B for data center transmission in 2024: report” (10/01/25)
https://www.utilitydive.com/news/pjm-data-center-transmission-costs-ratepayers/761579/