非営利団体のジョイント・ベンチャー・シリコンバレー（Joint Venture Silicon Valley）は10月、外国人高度技術者向けの就労ビザ（査証）「H-1B」申請料を1件当たり10万ドルに引き上げる新たな大統領令が、シリコンバレー経済に深刻な影響を及ぼすとの分析結果を発表した。主要技術企業が昨年度と同数の約7,660件の新規申請を行った場合、申請料だけで約7億6,600万ドルの負担となることに加え、この費用負担により地域全体で約1,060の雇用が失われ、地方税収は約1,200万ドル、州税収は約2,800万ドル減少するという。同地域の生産性8％を生み出すH-1B取得者は、メタ社（Meta）やアップル社（Apple）、グーグル社（Google）などの大手技術企業に欠かせない存在であり、その新規ビザ承認数も国内の約11％を占める。9月21日に発効したこの新制度は1年の期限付きであるが、次年度分の申請はすでに受付済みのため、実際の影響が生じるのは2027年度の申請からとなる。

Joint Venture Silicon Valley “Acute local impacts: Silicon Valley’s concentrated exposure to H-1B policy” (10/25)
https://jointventure.org/publications/institute-publications/329-our-shared-economy/2771-acute-local-impacts-silicon-valley-s-concentrated-exposure-to-h-1b-policy