米国科学技術イノベーションニュース

メイン州のジャネット・ミルズ知事（Janet T. Mills）は9月25日、メイン生命科学センター（Maine Life Sciences Center）の設立及び最先端研究施設メイン生命科学インキュベーター（Maine Life Sciences Incubator）を新たに建設すると発表した。生命科学分野への投資促進とイノベーション創出に向け、約1万人の雇用と23億ドルの経済規模を誇る同産業の成長を支援し、さらなる雇用促進につなげる。設立された同センターの運営母体はメイン技術研究所（Maine Technology Institute: MTI）としつつ、起業家や研究者、投資家、専門人材の参画も促し、起業支援・人材育成・共同研究を一体的に推進していくという。またポートランド市内におけるインキュベーター建設に向け、施設整備向け総額270万ドルのうち、インキュベータのハッチ・バイオ・ラボ社（Hatch.Bio Labs）に230万ドル、ノースイースタン大学（Northeastern University）傘下のルー研究所（Roux Institute）に40万ドルをそれぞれ交付することを決定した。2026年末までの完工計画で、新興企業に必要な設備、リソース、メンター支援も提供していくという。 State of Maine Office of Governor Janet T. Mills “Governor Mills Announces Creation of the Maine Life Sciences Center” (09/25/25) https://www.maine.gov/governor/mills/news/governor-mills-announces-creation-maine-life-sciences-center-2025-09-25

クレムソン大学（Clemson University）は10月6日、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）やSAEインターナショナル（SAE International）、北米先進電池技術協会（National Alliance for Advanced Transportation Batteries: NAATBatt International）などの業界団体と連携し、リチウム電池製造とリサイクル分野の人材育成強化に取り組むと発表した。国の重要技術分野として急拡大する電池産業の労働力不足への対応が狙いで、米国科学財団（National Science Foundation）のエクセレント・プログラム（Experiential Learning for Emerging and Novel Technologies: ExLENT）が支援する。まずはサウスカロライナ州とミシガン州で、バッテリー製造やリサイクル、安全管理などの実践的なスキルの習得を目指す高校生や専門学校学生、現職技術者など240人を対象に始動する。全米規模で展開する予定で、業界見学や職業体験、VR（仮想現実）やデジタルツイン技術を活用した実習の提供に加え、業界団体監修の認定制度も設ける予定であるという。 ClemsonNews “Clemson University, MIT and industry join to build battery workforce” (10/06/25) Clemson University, MIT and industry join to build battery workforce

LAW360は10月3日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が、助成受給者に対し、政府助成事業から生まれた特許の商用ライセンス申請に対し、開発した新薬や医療機器の患者への利用をどのように促進するかを具体的に示す計画の提出を義務付ける新方針を10月1日から導入したと報じた。バイデン前政権下で提案されたこの方針は、低所得層や途上国の人々に配慮したアクセス戦略の検討を求める内容で、トランプ政権下でも継続・施行されることとなった。手頃な価格の医薬品へのアクセス拡大を提唱する学生主導のグループの必須医薬品のための大学連合（Universities Allied for Essential Medicines: UAEM）は、税金で開発された医薬品・医療技術の公共への還元推進と評価した一方で、業界団体のバイ・ドール連合（Bayh-Dole Coalition）は、計画の明確な合格基準や履行の判定基準が定かでないことから、計画不履行時にライセンスが取り消されるリスクや過度な官僚主義を懸念し、中小企業の参入障壁につながると批判している。 LAW360 “NIH Sets Patent License Policy Aimed At Promoting Access” (10/03/25) https://www.law360.com/ip/articles/2395939/nih-sets-patent-license-policy-aimed-at-promoting-access

最高水準科学（gold standard science）の実践を要請したトランプ大統領の大統領令への応答として、連邦機関はその実践計画を提出し始めているが、その内容は、多くの助成受給者が懸念していたほど混乱を引き起こすものではないようである。例えば、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、「最高水準科学の対応は、科学の卓越性に関するこれまでの取り組みの継続を意味するものであり、この目標への継続的誓約を再確認する機会を歓迎する」としている。また、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、最高水準科学への取り組みを倍増する計画を示した。ただし、両機関とも、現在取り組んでいる点として、否定的もしくは無効な研究結果をより適切に扱うことを挙げている。一般的に、否定的な結果を発表することに対して科学コミュニティは消極的である。NIHとNSFはまた、それぞれの実践計画書の中で、ピアレビューについても言及している。 SSTI “NIH and NSF respond to order for “gold standard science”” (10/09/25) https://ssti.org/blog/nih-and-nsf-respond-order-gold-standard-science

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は10月9日、最近発表された論文「発明の商業化測定に関する新たな手法：SBIRプログラムの応用（A new approach to measuring invention commercialization: An application to the SBIR program）」について報じた。同論文は、特許を取得した発明の商業化をウェブベースで追跡する新規の手法を示したもので、論文の執筆者は、この手法を用いて国防総省（Department of Defense）の中小企業技術革新研究（Small Business Innovation Research：SBIR）プログラムと関連のある3,070件の特許（1984～2019年）について調査した。その結果、約21.5％が商業化の証拠（直接的及び間接的）を示したという。SSTIは、「本論文の調査結果は、SBIRの資金を受けて行われた発明は、同等の民間発明に比べ、市場化される可能性が高いことを示す」との見方を示している。 SSTI “Recent Research: Are SBIR-funded inventions more likely to make it to market?” (10/09/25) https://ssti.org/blog/recent-research-are-sbir-funded-inventions-more-likely-make-it-market

ピッチブック社（PitchBook）のデータを分析した州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）によれば、ベンチャーキャピタル（VC）投資額合計は、2023年以来25億ドル以上増加しているものの、1億ドル未満のVC投資に限ってみると、件数は71％減少しており、VC投資が初期段階から後期段階に移行しつつあることが判明したという。このようなVC市場の変化は、企業の生存率や、将来的な経済成長の機会、米国産業の長期的な競争力に否定的な影響を及ぼす可能性があると、SSTIは見ている。 SSTI “VC data highlights what types of deals are slowing early-stage investment activity” (10/09/25) https://ssti.org/blog/vc-data-highlights-what-types-deals-are-slowing-early-stage-investment-activity

連邦議会上院は10月8日、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）の空席補充に指名されていたローラ・スエット氏（Laura Swett）とデイビッド・ラサート氏（David LaCerte）を承認した。この結果、FERCは共和党員3名と民主党員2名の構成となり、共和党が多数派となった。両者の任期は、ラサート氏が2026年6月30日まで、スエット氏は2030年6月30日までである。スエット氏は、ビンソン・アンド・エルキンス法律事務所（Vinson & Elkins）のエネルギー担当弁護士で、元FERC職員である一方、ラサート氏は、人事管理局（Office of Personnel Management）の高官である。FERCの委員は他に、リンゼー・シー委員（Lindsay See、共和党）、デイビッド・ロズナー委員長（David Rosner、民主党）、ジュディ・チャン委員（Judy Chang、民主党）であるが、ロズナー氏がFERC委員長に留まるか否かは不明である。 Utility Dive “Senate confirms FERC nominees, giving agency Republican majority” (10/08/25) https://www.utilitydive.com/news/senate-confirms-ferc-swett-lacerte/802321/?stream=top

特別競争力研究プロジェクト（Special Competitive Studies Project: SCSP）の核融合エネルギー拡張委員会（Commission on the Scaling of Fusion Energy）は10月9日、「核融合の展開：米国の未来へのエネルギー供給（Fusion Forward: Powering America’s Future）」と題する報告書を発表した。報告書は、「米国はこれまで核融合科学分野を先導してきたが、数兆ドル規模の商業化競争で中国に抜かれ、国家安全保障上の優位性を奪われる瀬戸際にある」と警告した上で、核融合エネルギーの世界的な商業化競争で米国の勝利を確実にするための国家戦略を概説している。報告書が提言する国家戦略には、①国家的な核融合目標の設定、②核融合は国家安全保障上の優先事項であるとの宣言、③投資（100億ドル）、④合理化と強化、が含まれる。 Commission on the Scaling of Fusion Energy “Bipartisan Commission Releases Final Report, Urges Bold National Strategy to Win Fusion Energy Race Against China” (10/09/25) https://fusion.scsp.ai/posts/fusion-forward-press-release

HPCwireは10月9日、空軍が量子ネットワークのクネクト社（Qunnect）と契約し、防衛用量子ネットワーク技術開発を加速すると報じた。商用光ファイバー上に量子もつれ（Quantum Entanglement＝量子エンタングルメント）を用いた都市圏（metro-scale）量子ネットワークを世界で初めて実運用展開した同社の技術は、すでにニューヨーク市やベルリン市で実証されていることから、今回の契約により、防衛グレード仕様の検証と国家安全保障分野での応用を進めていくという。量子ネットワークは物理法則によって通信の改ざんや盗聴を検知でき、政府、金融、重要インフラ、通信、医療など多分野での応用が期待されている。また、量子もつれ状態のネットワーキングが研究段階を超えて運用段階に入り、防衛領域においても実用性が高まる中、同市場は2032年までに約170億ドル規模に達すると予測されている。 HPCwire “Qunnect Selected by US Air Force to Advance Quantum Networking for Defense Applications” (10/09/25) Qunnect Selected by US Air Force to Advance Quantum Networking for Defense Applications

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月9日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）が、発電所の建設段階にあるプロジェクトの承認を迅速化する法案AB531に署名した一方で、資源探査プロジェクトを対象とした法案AB527には拒否権を発動したと報じた。署名されたAB531は、大規模な発電施設などを対象とする州エネルギー委員会（California Energy Commission）の迅速化認証プロセスに地熱発電所を加えるもので、拒否されたAB527は不確実性の高い探査段階のプロジェクトに対しカリフォルニア州環境品質法（California Environmental Quality Act: CEQA）の適用を免除する内容である。拒否した理由について、法案が地質エネルギー管理局（Geologic Energy Management Division: GEMD）に課す新たな審査要件の施行・管理コストを賄うため事業者への手数料の大幅引き上げる必要が生じ、それが開発意欲を削ぐ可能性があると説明した。また既存の改革の効果を見極める前に、性急なCEQA免除は避けるべきとの考えも示した。 Utility Dive “Newsom signs 1 bill to speed geothermal approvals, vetoes another” (10/09/25) https://www.utilitydive.com/news/newsom-california-geothermal-veto-bill-energy-streamline/802487/