米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー貯蔵同盟（Energy Storage Coalition）は10月9日、PJM（北米最大の電力網運営組織）に関し、電力システムの信頼性を確保するため、2032年までに16ギガワット（GW）、2040年までに23GW、2045年までに43GWのエネルギー貯蔵を導入する必要があるとする報告書を発表した。これらが実現できない場合、シカゴからニュージャージー州に至るまでのサービス地域は、深刻な電力不足や、異常気象の際の最大15GWの計画停電、電力代急騰のリスクに直面すると報告書は警告する。系統接続プロジェクトの遅延や貿易障壁といった問題が進展の鈍化を招く中、エネルギー貯蔵は、供給の調整、ピーク需要の管理、再生可能及び地熱資源の補完という点で、短期的及び長期的に重要な解決策となる。報告書は、エネルギー貯蔵は電力網の対応力を強化するだけでなく、エネルギー費用の低減や、数十億ドルの新規投資、数千件の雇用など、主要な経済的恩恵をもたらすと指摘する。 Energy Storage Coalition “Outlook for Energy Storage in PJM” (October 2025) https://www.energystorage.org/resources/outlook-for-energy-storage-in-pjm 参考：https://www.utilitydive.com/news/pjm-interconnection-needs-43-gw-of-energy-storage-by-2045-brattle-group/802748/

仮想発電所（virtual power plants: VPP）に対する業界の関心は高まっているが、エネルギー費用を巡る危機感が増大しているにも関わらず、VPPは十分に活用されていないとの認識の下、エネルギー政策設計研究所（Energy Policy Design Institute: EPDI）は、VPPの政策専門家や業界リーダーで構成される諮問グループ（Advisory Group）と共に、VPP統合プロジェクト（VPP Convergence Project）を開始した。EPDIは、より早くかつ優れた政策策定のためのツールを利用してエネルギー移行の加速に取り組む非営利組織である。VPP統合プロジェクトは、知識とベストプラクティスの統合、政策立案者のための行動可能なツールの創出、共通のビジョンと政策優先事項の関係者の協力促進を目指す。 Utility Dive “Energy Policy Design Institute Launches VPP Convergence Project to Advance Virtual Power Plant Adoption” (10/15/25) https://www.utilitydive.com/press-release/20251014-energy-policy-design-institute-launches-vpp-convergence-project-to-advance-1/

GEエアロスペース財団（GE Aerospace Foundation）は10月14日、新たな労働者技能訓練プログラムを開始し、5年間で3,000万ドルを拠出すると発表した。これは、先端製造労働者に対する全国的なニーズ増大への対応を目的としたGEエアロスペース社（GE Aerospace）の包括的取り組みの一部である。新たなプログラムは、2026年から高度な技能を有する製造業労働者を1万人増やすことを狙いとし、新設備の購入や、指導教官の新規採用支援、カリキュラムの拡大、学生の経済的負担の軽減を目的とした地域プログラムを支援する。航空宇宙産業協会（Aerospace Industry Association）の調査結果によれば、76％の企業がエンジニアの確保に、56％の企業が有技能製造従事者の確保に苦労しているという。 GE Aerospace “GE Aerospace Foundation Launches Multi-Year, $30M Workforce Program” (10/14/25) https://www.geaerospace.com/news/press-releases/ge-aerospace-foundation-launches-multi-year-30m-workforce-program

陸軍（U.S. Army）は10月14日、国防施設への安定的なエネルギー供給を目的とした次世代原子力発電プログラム「ヤヌス計画（Janus Program）」を開始すると発表した。大統領令14299号「国家安全保障のための先進原子炉技術の導入（Deploying Advanced Nuclear Reactor Technologies for National Security）」に基づき、2028年9月30日までに国内軍事施設で、陸軍管理下による原子炉稼働を開始する計画で、軍事施設への確実なエネルギー供給を通じて、軍の即応性と戦闘能力の向上を図ることが目的である。その上で、国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）と連携し、商業用マイクロ炉の建設を進める。原子炉は民間企業が所有・運営し、陸軍は技術的な監督と支援を行うとし、陸軍は、第4世代移動型原子炉発電機となったペレ計画（Project Pele）の教訓を活かし、迅速な実現を目指すと強調している。 U.S. ARMY “Army announces Janus Program for next-generation nuclear energy ” (10/14/25) https://www.army.mil/article/288903/army_announces_janus_program_for_next_generation_nuclear_energy

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）によると、カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）は10月8日、洋上風力発電港開発向け助成に4,275万ドルの拠出も承認した。これは州の気候債券（Climate Bond）からの基金を沖合風力発電に充当する初のケースで、計画のエンジニアリング・設計を担当するサンルイス港湾地区やロングビーチ港など5つの団体に配分されるという。カリフォルニア州では、既に9月、洋上風力発電港開発に対し、2030年6月までに2億2,570万ドルを投資することを州議会が承認しており、この資金は、2024年に州住民選挙で立ち上げられた100億ドルの気候債券（Climate Bond）から拠出されることになっている。 Utility Dive “California to invest $226M in offshore wind ports amid federal cuts” (10/14/25) https://www.utilitydive.com/news/california-cec-offshore-wind-ports/802681/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月14日、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）がサウスウエスト・パワー・プール社（Southwest Power Pool: SPP）の「暫定負荷プロセス（provisional load process）」提案を承認したと報じた。SPP社は2020年以降、100MW超の負荷接続申請を26.4GW分受けており、このうち9GWがデータセンター関連で、新プロセスにより、データセンターや製造工場など大規模施設への電力供給が確保されていなくても系統接続の検討を進められるようになった。従来の規則では、10年間の負荷予測に対応する電源確保が接続審査の前提条件であった。系統増強費用は、計画発電設備が送電サービス契約に含まれるまで送電顧客が負担し、その後は地域料金に組み込まれるという。同社は別途、新規発電設備と組み合わせた大規模負荷向けの90日間の迅速接続審査プロセスも進めており、9月に同社取締役会で承認されたこの方針は、FERCの承認待ちとなっている。 Utility Dive “FERC approves SPP ‘provisional load’ interconnection review process” (10/14/25) https://www.utilitydive.com/news/ferc-spp-provisional-load-process/802701/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月14日、内務省（Department of the Interior）が国内最大規模となる6.2ギガワット（GW）のエスメラルダ7（Esmeralda 7）太陽光発電プロジェクトの包括的環境審査を、個別審査に変更する方針と報じた。土地管理局（Bureau of Land Management）のウェブサイトに「中止」と記載されたことが大きく報道されたことを受けたもので、プロジェクト自体は取り消さず、「個別で潜在的影響を効果的に分析していく」と説明した。ネバダ州の連邦所有地約6万2,300エーカーに建設予定の同プロジェクトは、ローン・マウンテン・ソーラー（Lone Mountain Solar）など7つの太陽光発電所で構成され、インベナジー社（Invenergy）やアバンタス社（Avantus）、ネクストエラ社（NextEra）が開発を進める。NEPA審査プロセスに基づき当初は完成まで最大5年を見込んでいたが、この変更により承認プロセスがどの程度長期化するかは不明で、環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）は、化石燃料への徹底した優遇策を展開するトランプ政権の「二重基準」を批判している。 Utility Dive ” Interior denies canceling largest solar project in U.S. after axing review” (10/14/25) https://www.utilitydive.com/news/department-interior-cancels-review-nevada-solar-project-trump/802704/

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は10月6日、2025年8月の留学生入国者数が前年同月比で19％減少し、パンデミック期を除いて過去最大の落ち込みを記録したと報じた。トランプ政権によるビザ処理の遅延、19カ国に対する渡航制限、パレスチナ支持による国外退去、学生ビザ審査の厳格化などが影響したという。特にアジアからの留学生は24％減少し、全留学生の3分の1を占めるインドからは44％、中国からも引き続き減少傾向が続いており、大きく影響を受けるのは、科学・技術・工学・数学（STEM）大学院課程や芸術大学、キリスト教系の大学、州立大学であるとも指摘している。国際教育に特化した非営利団体の全米国際教育者協会（Association of International Educators: NAFSA）は、今秋の新規留学生登録が30～40％減少し、経済への影響は約70億ドルに上ると予測しており、「学生らは米国教育の質への信頼を失ったのではなく、政府の留学生に対する姿勢への信頼を失った」とし、この影響は長期的に続くとみている。 The New York Times “Nearly 20 Percent Fewer International Students Traveled to the U.S. in August” (10/06/25) https://www.nytimes.com/interactive/2025/10/06/upshot/us-international-student-travel.html

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）は10月10日、教育省（Department of Education）が提案した「高等教育における学術的卓越性のための協定（Compact for Academic Excellence in Higher Education）」に署名しない意向と公表した。サリー・コーンブルース学長（Sally Kornbluth）は、リンダ・マクマホン教育長官（Linda McMahon）宛ての書簡で、MITは成果に基づく評価、経済的支援の充実、表現の自由など多くの面で協定の基準を満たしているが、「この協定は、科学資金は科学的価値のみに基づくべきという我々の信念と矛盾している」と回答した。また協定が表現の自由と大学の独立性を制限する原則を含んでいることにも異議を唱え、「米国の科学とイノベーションにおけるリーダーシップは、独立した思考と卓越性を求める自由な競争によるものである」と強調した。その上で同大学は、政府との連携で80年という節目を迎え、科学的な連携の重要性を訴えており、引き続き国家に貢献していく意向を書面で示した。 MIT “Regarding the Compact” (10/10/25) https://orgchart.mit.edu/letters/regarding-compact 参照記事　AIP “Also on our radar” (10/13/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-oct-13-2025

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月13日、特定の中国企業（companies of concern）のバイオ技術や人工知能（AI）、量子技術などへの関与を制限する条項を含む2025年度国防権限法（National Defense Authorization Act）に関し、連邦上院が超党派の支持を得て可決したと伝えた。この法案には、連邦機関や米国企業による中国軍事関連企業のバイオ技術採用を禁止するバイオセキュア法（BIOSECURE Act）も含まれ、その対象企業は大統領府が決定するとし、その際には国防総省（Department of Defense）の中国軍事企業リストを考慮するという。この上院案は、2024年に下院で承認された類似の法案の一部を変更したもので、公衆衛生上の緊急事態に限り、懸念企業からの医療物資調達を認める例外規定を設けている。また財務省（Treasury Department）による特定の新興技術に取り組む中国企業への投資禁止、及び、その報告を義務付ける修正案も追加し、1月に発効した同省の最終規則を強化する内容となった。記事は、法案の最終採決に向けて両院の法案を調整する必要があると伝えている。 AIP “Senate passes restrictions on Chinese tech in defense bill” (10/13/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-oct-13-2025