米国科学技術イノベーションニュース

Axiosは10月21日、ビル・ゲイツ氏（Bill Gates）が設立したブレークスルー・エナジー社（Breakthrough Energy）の元幹部らが、クリーンエネルギー政策を推進する新非営利団体「クリーン・エコノミー・プロジェクト（Clean Economy Project: CleanEcon）」を立ち上げたと報じた。慈善団体やベンチャーキャピタルなど約10団体から支援を受け、最も手頃で信頼性の高いクリーンエネルギーをデフォルトの選択肢とすることを目指した活動を行うという。代表にはブレークスルー・エナジー社で政策チームを率いたアリヤ・ハク氏（Aliya Haq）が就任する。同氏は化石燃料の利用抑制よりも、クリーンエネルギーの導入加速によるコスト削減が重要としており、当面は重点分野である電力セクターにおいて、ロビー活動や政策提言を通じて送電網の許認可改革や市場構造の改善に取り組む姿勢を示した。同団体は、エネルギー分野における政策提言の新たな担い手として注目されているという。 Axios “Exclusive: Bill Gates vets launch group aiming to boost cleantech policy” (10/21/25) https://www.axios.com/2025/10/21/gates-clean-energy-cleantech-economy-project

アクシオス社（Axios）の10月21日の報道によれば、2025年第3四半期に人工知能（AI）関連のロビー活動への支出が最も多かった技術系企業はメタ社（Meta）で、580万ドルを支出した。次いで、アマゾン社（Amazon、440万ドル）、グーグル社（Google、360万ドル）となっている。これに加え、アップル社（Apple、250万ドル）、マイクロソフト社（Microsoft、200万ドル）の5社のロビー活動における政策ポートフォリオは幅広く、AI事案、コンテンツ管理、デジタル税・貿易、プライバシー、オンライン・セーフティ等が含まれる。また、エヌビディア社（Nvidia）とアンソロピック社（Anthropic）のAIロビー支出も、第3四半期に初めて100万ドルを超えており、AI政策、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティ等の政策分野でのロビー活動を行っている。 Axios “Meta tops spending again as AI lobbying heats up” (10/21/25) https://www.axios.com/2025/10/21/tech-lobbying-insights-q3

ポリティコ（Politico）は10月17日、クリス・ライト・エネルギー長官（Chris Wright）と大統領府の間に摩擦が生じており、ライト長官があとどの程度閣僚に留まっているかに疑問が生じていると報じた。摩擦の原因には、バイデン前政権による数百億ドルのドルクリーンエネルギー助成金を打ち切る計画について大統領府との情報共有が遅れたことや、助成維持を望む業界の利益を優先したことなどがあるという。これにより、大統領府は最近、7月に上院の承認を受けて就任したエネルギー省のウェルズ・グリフィス次官（Wells Griffith）の更迭を決定した。また、同次官の首席補佐官であったテイラー・プレイフォース氏（Tayor Playforth）、クリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations）のキャシー・トリポディ部長（Cathy Tripodi）も解任されている。 Politico “‘It just seems so messy’: How Chris Wright went wrong with the White House” (10/17/25) https://www.politico.com/news/2025/10/17/chris-wright-white-house-00612920

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月20日、16州の共和党所属司法長官が大手技術企業4社に対し、再生可能エネルギー証書（Renewable Energy Certificates: REC）の使用による環境主張の妥当性について調査を開始したと報じた。特定プロジェクトに紐付けられていない「アンバンドル（バラ売り）型REC」の購入によって100%再生可能エネルギー使用を達成したとする各社の主張は「誤解を招く可能性がある」と指摘し、モンタナ州のオースティン・ヌードセン司法長官（Austin Knudsen）主導の下、アマゾン（Amazon）、グーグル（Google）、メタ（Meta）、マイクロソフト（Microsoft）の各社に9月24日付で書簡を送付した。証書の購入は実際の再生可能エネルギー使用や排出削減を意味しないとし、エネルギー使用量の詳細やスコープ2（Scope2）排出量の算出方法などの質問について、10月27日までに回答するよう求めている。記事は、今後アンバンドル型RECの購入割合は減少するとコメントしたアマゾン社に対し、他3社は無回答であったと伝えた。 Utility Dive “State AGs probe Big Tech’s use of renewable energy certificates” (10/20/25) https://www.utilitydive.com/news/republican-state-ags-probe-amazon-meta-microsoft-google-use-of-renewable-energy-certificates/803196/

IEEEスペクトラム誌（IEEE Spectrum）は10月14日、創立100周年を迎えたノキア・ベル研究所（Nokia Bell Labs）がニュージャージー州ニューブランズウィック市に新本社を建設すると報じた。州が推進する12のイノベーションハブ計画の一環で、1941年以来拠点を置いたマレーヒルから約32キロ南に移転する新社屋、ヘリックス2（Health and Life Science Exchange 2: HELIX 2）は、10階建て、延べ床面積34,374平方メートルとなる予定で、2027年末の完成を予定している。次世代を惹きつける活気ある都市環境、また7Gや人工知能（AI）、量子コンピューティングなどの分野での画期的イノベーション創出に向け、プリンストン大学（Princeton University）など近隣の大学や新興企業とも連携強化を図るとし、新施設は持続可能な電力・冷暖房機能、効率的・近代的かつ低炭素施設で、非常に長期的な拠点となるという。 IEEE Spectrum “Nokia Bell Labs Breaks Ground for Its New N.J. Headquarters The research giant is moving after 100 years” (10/14/25) https://spectrum.ieee.org/nokia-bell-labs-new-headquarters

ハーバード大学（Harvard University）の学生新聞のハーバード・クリムゾン紙（The Harvard Crimson）は10月14日、トランプ政権によって凍結されていた連邦政府からの助成金の大半が同大学に返還されたと報じた。10月1日付の教職員への通知メールで明らかになった。同大学は今年4月から助成金を凍結されていたが、9月3日にアリソン・バローズ連邦地裁判事（Allison D. Burroughs）が助成凍結を無効とする判決を下した。その後、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）から4,600万ドルが支払われるなど、大半の資金が段階的に戻りつつあるが、年間6億ドル以上の連邦助成金を受ける同大学は、凍結期間中、研究費を立て替えていた経緯がある。この凍結により最も大きく影響を受けたハーバード公衆衛生大学院（Harvard School of Public Health: HSPH）は、知らせを受け支出制限の緩和や給与削減を撤廃したが、医学部などの学部では依然として緊縮財政が続いているとし、大学全体として新規採用には慎重な姿勢を崩していないという。 The Harvard Crimson “A Majority of Frozen Federal Funding Has Been Restored, Harvard Says” (10/14/25) https://www.thecrimson.com/article/2025/10/14/majority-federal-funds/

NEXTGOV/FCWは10月17日、オランダはF35戦闘機部隊の能力増強に向け、空軍の僚機（Collaborative Combat Aircraft: CCA）プログラムに参加すると報じた。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、欧州で増大するドローン（小型無人機）やハイブリッド攻撃の脅威に対応するもので、防衛のための有人・無人僚機、消耗型システム拡充に加え、両国間によるデータ共有や欧州での運用要件に関する意見提供を可能にすることを目的としている。また、ゼネラル・アトミクス社（General Atomics）と情報・監視・偵察（Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance: ISR）用の新たなドローンを共同開発する契約も締結し、ゼネラル・アトミクス社とオランダのVDLディフェンテック社（VDL Defentec）が共同で新システムの設計・製造を行うとも伝えた。オランダはこれまでF16及びF35開発で米国と提携しており、今回の投資は欧州全域への技術普及につながるだけでなく、米国とのパートナーシップを強化し、欧州の防衛負担を増やす一助となると説明している。 NEXTGOV/FCW “The Netherlands joins US Air Force’s robot wingman program” (10/17/25) https://www.nextgov.com/defense/2025/10/netherlands-joins-us-air-forces-robot-wingman-program/408893/?oref=ng-homepage-river

トランプ大統領は10月17日、1962年通商拡大法（Trade Expansion Act of 1962）第232条を発動する布告に署名し、米国産業の強化と国家安全保障の保護を目的として、中型・大型車両及び部品、バスの輸入に関税を課すと発表した。具体的には、中型・大型トラック及びトラック部品の輸入に25％の関税、バス（通学用バス等を含む）の輸入に10％の関税を課す。また、2025～2030年に米国内で組み立てられる全トラックの総価値の3.75％に相当する額を、中型・大型トラック部品関税の一部を相殺する形で提供することで、中型・大型トラックの国内生産を促進する。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Addresses the Threat to National Security from Imports of Medium and Heavy-Duty Vehicles, Parts, and Buses” (10/20/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/10/fact-sheet-president-donald-j-trump-addresses-the-threat-to-national-security-from-imports-of-medium-and-heavy-duty-vehicles-parts-and-buses/

トランプ大統領とオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相（Anthony Albanese）は10月20日、豊富な天然資源の可能性の拡大を目的とした重要鉱物枠組み（Critical Minerals Framework）に署名した。米豪両政府は、今後6カ月間に重要鉱物プロジェクトに合計30億ドル以上を投資する意向であり、それらのプロジェクトにおける回収可能資源は530億ドル相当と試算される。また、米国防総省（U.S. Department of Defense）は、オーストラリア西部における先端ガリウム精製所（年間100メトリックトン規模）の建設に投資し、重要鉱物プロセスの自立性を更に強化する。一方、オーストラリア政府は、負担の共有を強化することを誓約し、米豪同盟の強化につながる新たな防衛投資を行う。これには、同国政府によるアンドゥリル社（Anduril）製の無人水中車両（12億ドル）購入への合意等が含まれる。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Closes Billion-Dollar Deals with Australia” (10/20/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/10/fact-sheet-president-donald-j-trump-closes-billion-dollar-deals-with-australia/

米特別作戦司令部（U.S. Special Operations Command: SOCOM）は、中型ドローンから発射でき、電波妨害に耐性があり、発射後自動追尾が可能な小型ミサイルの開発を模索する「協調的な無人航空機輸送システム（Symbiotic UAS Delivery System: SCBDS）」プロジェクトを実施する。陸軍の中小企業技術革新研究（Small Business Innovation Research: SBIR）公募によれば、SCBDSプロジェクトの目標は、特別作戦司令部の兵士が、高度な目標認識能力を備えたグループ2または3のドローン（国防総省が定める分類で中型ドローン）から、複数回の発射後自律誘導型実弾攻撃を行うのに十分な小型ミサイルを開発することである。また、ウクライナ戦争でみられる大規模な通信妨害の中でも機能する兵器を開発することに重点が置かれている。 Defense News “SOCOM wants a drone-launched fire-and-forget missile” (10/17/25) https://www.defensenews.com/unmanned/2025/10/17/socom-wants-a-drone-launched-fire-and-forget-missile/