電気自動車（EV）充電ネットワーク事業者のイオナ社（Ionna）は11月20日、カリフォルニア州での公共EV充電インフラ整備の拡大に、今後3年間で2億5,000万ドルを投資する。同社は2023年7月に、BMW、ゼネラル・モーターズ（General Motors）、ホンダ、現代、起亜、メルセデスベンツ（Mercedes Benz）、ステランティス（Stellantis）、トヨタの8社による合弁会社として設立された。同社は今年2月に、充電ネットワークの公共ベータ版から本格的な全国展開への移行を発表しており、最近、カリフォルニア州内で新たな公共充電器の開設式を行った。同社は2030年までに3万基のEV充電器を設置する計画であるという。運輸省（Department of Transportation）は、公共EV充電インフラ向けの連邦資金の配分に関するガイダンスを改定しているが、イオナ社は充電拠点の建設資金を連邦政府に依存せず、民間から資金を調達している。

Utility Dive “Ionna plans $250M investment in EV charging infrastructure in California” (12/1/25)
https://www.utilitydive.com/news/ionna-jv-plans-250M-investment-california-ev-charging-network-rechargeries/806661/