米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は、国立研究所における科学データを収集し、自己改良していく人工知能（AI）モデルの訓練に活用する官民コンソーシアムの設立を検討している。同省が11月13日に発表した情報の要請（request for information: RFI）によれば、このモデルは科学・工学部門向けで、クラウド技術を通じて、米政府や学術機関、民間部門のプログラムが利用できるという。RFIは、「エネルギー省、国立研究所、民間パートナーによるこの歴史的な取り組みは、米国のAI行動計画（AI Action Plan）を実行する上で効果を倍増させる要素として機能し、科学的発見やエネルギー、国家安全保障を進展させる」とする。RFIは、エネルギー省のデータや施設、専門性を活用する「最先端AIモデル」を開発する最良の方法について組織からの意見を求めている。 Fedscoop “Energy eyes new data-curation org for science and engineering AI models” (11/13/25) Energy eyes new data-curation org for science and engineering AI models

アクシオス（Axios）は11月14日、航空大手ボーイング社（Boeing）が新興企業チャーム・インダストリアル社（Charm Industrial）から最大10万トンの炭素除去を購入する契約を締結したと報じた。同契約は、森林廃棄物を高温で処理してバイオ油を生成し、地下の旧油田などに永久貯蔵する技術を活用するもので、航空業界の2050年ネットゼロ目標達成に向け、コスト削減と大規模な排出量削減に向けた重要な一歩として注目されている。処理過程で同時に生成されるバイオ炭は山火事予防や土壌改善にもつながるため、持続可能な航空燃料の確保が困難な中、航空宇宙業界は気候変動対策への大規模展開を模索していた。チャーム社は2023年にゼネラル・カタリスト社（General Catalyst）社などから1億ドルの資金調達を実施し、グーグル社（Google）やJPモルガン・チェース社（JPMorganChase）などとも取引している実績があるが、航空業界とは初の取引となる。 Axios “Exclusive — Boeing enters carbon-removal deal with startup” (11/14/25) https://www.axios.com/2025/11/14/boeing-carbon-removal-charm-industrial-startup

サイエンス誌（Science）は11月13日、43日間続いた政府閉鎖が終了し、農務省（United States Department of Agriculture: USDA）を含む一部の省庁について本年度歳出法が確定し、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や米国科学財団（National Science Foundation: NSF）等については1月30日までのつなぎ予算が成立したと報じた。農務省については、トランプ大統領が農業研究開発予算18％削減を要求していたのに対し、議会は、国立食品農業研究所（National Institute of Food and Agriculture: NIFA）と農業研究サービス（Agricultural Research Service: ARS）の予算をほぼ現行水準に維持することに同意した。NIFA傘下の農業食糧研究イニシアチブ（Agriculture and Food Research Initiative: AFRI）も当初9％の削減が提案されていたが、最終的には2％の削減に留まり、4億3,500万ドルの予算が確保された。 Science “Deal to end U.S. shutdown includes good news for farm science funding” (11/13/25) https://www.science.org/content/article/deal-end-u-s-shutdown-includes-good-news-farm-science-funding

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は11月13日、カイル・ウォルシュ氏（Kyle Walsh）を、国立環境衛生科学研究所（National Institute of Environmental Health Sciences: NIEHS）の所長に選任したと発表した。これに伴い、国立毒性学プログラム（National Toxicology Program）の運営も担当する。ウォルシュ氏は神経疫学の分野で先駆的な研究実績を持ち、遺伝的要因と環境要因の相互作用による疾患発症メカニズムを解明してきた経歴があり、前職ではデューク大学（Duke University）で脳腫瘍や加齢、環境要因に基づく健康リスクの最先端研究を主導した。また、2023年のオハイオ州イーストパレスチンの列車脱線事故後の研究活動でも、連邦機関や議員と連携した実績があり、同氏は今回の就任に際し「国民の健康向上のための研究推進に全力を注いでいく」と述べ、「ゲノミクスなどの最先端解析技術を活用し、集団レベルと分子レベルの融合による環境要因と健康の関連解明を進める」と抱負を示している。 NIH “Dr. Kyle Walsh selected to lead the National Institute of Environmental Health Sciences” (11/13/25) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/dr-kyle-walsh-selected-lead-national-institute-environmental-health-sciences

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は11月14日、国内に現存する石炭火力発電所を再利用に向けた改修整備に、最大1億ドル規模の連邦資金を拠出する資金供与機会通知（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発行したと伝えた。9月に同省が発表した石炭産業活性化のための6億2,500万ドル規模投資方針の一環で、今回の公募では、排水からの水回収とその他副次的価値のあるものの創出、また石炭・天然ガス間の燃料転換装置、石炭・ガス混焼システムの高度化に関する設計・実装・検証事業への提案を募集する。今回の取り組みについてクリス・ライト長官（Chris Wright）は、トランプ政権が進める石炭産業の再生及び電力網強化に向け、効率性や運用寿命、性能向上を図るものと説明している。管理は、同省化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）の監督下でNETLが行うとし、応募期限は2026年1月7日午後5時（東部時間）までとなっている。 NETL “Energy Department Announces $100 Million to Restore America’s Coal Plants” (11/14/25) https://netl.doe.gov/node/15096

ロン・ワイデン上院議員（Ron Wyden, オレゴン州選出）やチャック・シューマー上院少数党院内総務（Chuck Schumer, ニューヨーク州選出）など8名の民主党上院議員は11月12日、トランプ大統領宛てに書簡を送り、米国の輸出管理政策から中国を除外した措置を撤回するよう求めた。民主党議員らは、対中貿易の開放に伴う国家安全保障の懸念を表明し、人工知能（AI）用データセンターに使用される米国製半導体やその他の重要技術が不正に拡散している点を強調した。対中輸出管理強化を巡る議論の中心は、産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）が今年9月に発表した「関連事業体規則（affiliates rule）」で、同規則の下、輸出管理の対象となる個人または国が50％以上所有する事業体との取引は禁止される。書簡は、トランプ政権が交渉手段として中国及び中国関連事業体への規則適用を廃止したことを非難している。 Nextgov “Dem senators take umbrage with new China tech trade” (11/13/25) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2025/11/dem-senators-take-umbrage-new-china-tech-trade/409502/?oref=ng-homepage-river

全米公益事業規制委員会協会（National Association of Regulatory Utility Commissioners: NARUC）の天然ガス・電力信頼性向上作業部会（Task force on Gas-Electric Alignment for Reliability (GEAR)）は11月12日、最終報告書を発表した。報告書は、「米国は、増大するエネルギー需要に確実に対応するため、天然ガスパイプラインのインフラ及び貯蔵能力の追加を必要としている」としている。GEAR作業部会は、エネルギー部門で相互に密接な関係がある天然ガスと電力の間の調整を改善し、最終的な電力網の信頼性強化につなげることを目的として2023年に形成された。報告書は、任意の天然ガス整備フォーラム（Natural Gas Readiness Forum）の創設支援、天然ガスパイプラインインフラの追加整備など9点の勧告を提示しているが、北米電力信頼度協議会（North American Electric Reliability Corp.: NERC）のような機関を天然ガス向けに発足させることや、天然ガスと電力の市場デイの調整、不可抗力条項の変更は不要であると結論した。 NARUC “NARUC Task Force on GEAR Report & Recommendations” (11/12/25) https://pubs.naruc.org/pub/2527936B-BEB6-767B-50BE-01BEEEB3091F 参考：https://www.utilitydive.com/news/us-gas-infrastructure-storage-support-electric-grid-naruc/805383/

複数のプロペラを装備した現行のマルチロータードローンは、シンプルかつ手頃な費用で、操作性も高いが、ドローンの積載可能重量比率が小さいという大きな制約がある（一般的にドローンの重量と積載可能重量の比率が1対1以下）。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、自機重量の4倍以上の重量の荷物を積載できる新規ドローンの設計を競うリフトチャレンジ（Lift Challenge）を実施する。コンペでは、ドローン本体の重量が55パウンド未満で、事前に設定された5海里の周回コース上空で110パウンド以上の荷物を運搬するドローンの設計を競う。コンペへの参加登録は2026年1月に開始される予定である。 DARPA “DARPA Lift Challenge: Unlocking the future of flight through American ingenuity” (11/13/25) https://www.darpa.mil/news/2025/lift-challenge

フラマトム社（Framatome）による初の完全事故耐性燃料集合体が最近、メリーランド州にあるコンステレーション・エネルギー社（Constellation Energy）のカルバートクリフ原子力発電所（Calvert Cliffs nuclear power plant）で4年間の運転を完了した。この先行試験用燃料集合体は、商用原子炉で運転されたものとしては初めての種類であり、エネルギー省（Department of Energy）の事故耐性燃料プログラム（Accident Tolerant Fuel program）を通じて開発された。燃料集合体は3回目の運転サイクルを2027年に完了する計画である。フラマトム社、GEベルノバ社（GE Vernova）、ウェスティングハウス社（Westinghouse）は、エネルギー省による同プログラムの下、2030年までの広範な導入を目指し、米国内の商用原子炉で事故耐性燃料概念の試験を行っている。 Department of Energy “Framatome Advanced Fuel Assembly Completes Second Fuel Cycle” (11/12/25) https://www.energy.gov/ne/articles/framatome-advanced-fuel-assembly-completes-second-fuel-cycle

CNETは11月13日、中国のディージェイアイ社（DJI）製ドローンが国内で販売禁止となる見通しと報じた。連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）が、安全保障上リスクがある製品の販売を禁止する規則改正案を満場一致で可決した。同社は、監査に応じる意思を示しながらも10カ月以上経過しても開始しておらず、期限延長や監査開始を政府に要請している中、年末までに監査が実施されなければ自動的に販売禁止となる可能性が高まっているという。今後、対象製品ごとの販売禁止措置について意見募集などの手続きが必要となるものの、今回の動きにより、禁止措置の土台が固まりつつある。また、購入済みドローンの一般利用は禁止されていないが、公的機関による中国製ドローン使用は禁じられている。ドローン大手のUAVコーチ社（UAV Coach）は既に多くの小売店でDJI製品の在庫が品薄となっており、今後ドローンの入手が困難になると伝えている。 CNET “Here’s What the FCC’s Latest Move Actually Means for DJI Drone Owners and Holiday Shoppers” (11/13/25) https://www.cnet.com/tech/computing/heres-what-the-fccs-latest-move-actually-means-for-dji-drone-owners-and-holiday-shoppers/