米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンスニュース（DefenseNews）は11月14日、特殊作戦司令部（Special Operations Command: SOCOM）が一人称視点（First Person View: FPV）小型機（ドローン）の組み立てと運用の習熟者育成を新基準とする方針を示し、訓練プログラムの開発業者を募集していると報じた。海軍特殊戦司令部（Naval Special Warfare Command）が発表した業務仕様書（Performance Work Statement）によると1回あたり6名の特殊作戦オペレーターに対し、年2回、10日間の訓練計画で、ドローンの操縦方法だけでなくはんだ付けや配線、回路設計、ソフトウェア構成など、機体の組み立てや現場での修理も行うという。北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization: NATO）空域へのドローン侵入など基地防衛への新たな脅威となる事例が増加しており、現場の即応力向上に向け、計40時間の操縦訓練に加え、4時間のシミュレーション訓練も行う。2026年1月15日の開始に向け、応募者に対し契約締結から3日以内に訓練計画の提示を求めている。 DefenseNews “SOCOM wants to train operators to build, wield FPV drones” (11/14/25) https://www.defensenews.com/unmanned/2025/11/13/socom-wants-to-train-operators-to-build-wield-fpv-drones/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月13日、国内卸電力価格が2026年まで上昇基調にあるとの見通しを報じた。エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が発表した短期エネルギー見通しによると、11地域の卸電力市場の平均価格は2025年に47ドル/メガワット時（MWh）と2024年平均より23%上昇し、2026年にはさらに8.5%増の51ドル/MWhに達する見込みである。テキサス州電力信頼性協議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）の北部地域価格が45%と大幅に上昇したことが価格上昇の原因で、夏季の需要増と併せ電力供給不足が背景にある。特にテキサス州を含む西南中央地域では、データセンターと暗号通貨マイニング施設の拡大により電力需要も高まり、2025年に4.4%、2026年に9.2%の増加が予測されている。天然ガス価格も液化天然ガス（LNG）輸出増により2026年平均4ドル/MMBtu（Million British thermal units、100万英熱量当たり）まで上昇する見通しで、電力価格押し上げの一因となっている。 Utility Dive “Electricity prices to continue rise in 2026: EIA” (11/13/25) https://www.utilitydive.com/news/electricity-prices-demand-to-continue-rising-in-2026-eia/805395/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月13日、北米最大のクリーン・エネルギー開発企業であるインベナジー社（Invenergy）が、2.4ギガワット（GW）のニュージャージー州沖合風力発電プロジェクト「リーディング・ライト・ウインド（Leading Light Wind）」を中止したと報じた。同州公益事業委員会（Board of Public Utilities: BPU）に提出した書面によると、同社は経済的及び規制上の条件により新規洋上風力発電事業の開発が極めて困難であると説明している。同プロジェクトは2030年の稼働を予定し開発が進められていたが、タービン供給業者確保が困難であることや供給網上の障害といった様々な課題に直面し、当初予定していた認可条件下では事業を進められないと判断した。共同スポンサーのエナジー・リー社（energyRe）もこれらの課題により複数の開発延期申請を行い、2024年9月に一時停止の承認を受け、その後3回に亘り期限を延長していた。 Utility Dive “2.4-GW New Jersey offshore wind project canceled by developer” (11/13/25) https://www.utilitydive.com/news/invenergy-offshore-wind-energy-leading-light-wind/805451/

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は11月、人工知能（AI）ガバナンスに関する提案のために必要な基本的な前提条件を特定し、政策立案者の意思決定を支援する分析手法を開発したと発表した。「重要リスクの特定と監督主体の明確化」、「役割分担」、「提案メカニズムの実効性」の3つの観点から前提条件を特定した同手法を、産業界、学術界、市民社会、連邦・州政府からのAIガバナンス提案に適用した結果、大部分がAI人材とプロセスや枠組みを重要な要素と見なしている一方、リスク軽減に最も効果的な技術については合意が形成されていないことが判明したという。CSETは、この分析手法による前提条件の活用により、ステークホルダー間の相違点と共通点の正確な把握に加え、複数提案に共通前提への対応により不確実性と急変する環境下でも実行可能な政策を打ち出すことができるとし、政策立案者が修辞的な議論から脱却し、多様なAI未来への準備を進めることができると説明している。 CSET “AI Governance at the Frontier Unpacking Foundational Assumptions” (November 2025) AI Governance at the Frontier

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月12日、ミネソタ州セントポール市とエネルギー・環境団体連合がエネルギー省（Department of Energy）と行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）を相手取り、トランプ政権が10月に撤回したクリーンエネルギー補助金75億6,000万ドルの復活を求める訴訟を起こしたと報じた。訴状は、16州のプロジェクトに対する補助金停止が政治的見解に基づいて行われたとし、原告らは、この措置が見解に基づく言論を標的とする憲法修正第1条違反と、法の下の平等な保護を禁じる修正第5条のデュー・プロセス条項（Due Process Clause、適正手続き条項）違反に当たると主張している。補助金が取り消された16州は全て2024年大統領選でハリス副大統領に投票した州で、セントポール市のメルビン・カーター市長（Melvin Carter）は「気候行動を主導する都市への政治的攻撃だ」とソーシャルメディアで批判した。同市は低中所得地域での電気自動車充電網拡大のため56万844ドルの補助金を受ける予定であった。 Utility Dive “St. Paul, Minnesota, and environmental groups sue over canceled DOE clean energy grants” (11/12/25) https://www.utilitydive.com/news/st-paul-environmental-groups-sue-doe-clean-energy-grants/805288/

アクシオス（Axios）は11月12日、空軍（Air Force）が、50万ドル以下の対空ミサイルの開発に向け、民間企業のアイデアを募集していると報じた。年間最大3,500発を調達する計画で、近年、中東での無人機（ドローン）攻撃対策の際、数千ドルもの高価なミサイルで低価格の無人機を撃墜することが問題視され、安価な対空ミサイルの開発が求められていることが背景にある。空軍の対空ミサイル計画（Counter-Air Missile Program: CAMP）は生産性とコストのバランスを重視しており、大量生産に向けミサイル価格に上限を設けた。同計画は現在初期段階にあり、まず地上発射型の開発を開始し、将来的には低コストの空対空ミサイルの実用化も視野に入れているという。これに先立ち、空軍と国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、民間による試験機（Enterprise Test Vehicle）プロジェクトで、アンドゥリル・インダストリーズ社（Anduril Industries）とゾーン5テクノロジーズ（Zone 5 Technologies）社を選定している。 Axios “Air Force wants industry ideas for $500,000 missile” (11/12/25) https://www.axios.com/2025/11/12/air-force-camp-missile-etv

外交問題評議会（Council on Foreign Relations: CFR）は11月13日、人工知能（AI）・量子技術・バイオテクノロジーなどの重要分野における米国の優位性確保に向け、政府による民間部門への介入拡大が必要との提言を発表した。CFRは報告書の中で、民間資本がこれら分野への投資を回避し、重要な供給網が中国など一国に過度に依存している現状を「市場の失敗」とし、特に中国が紛争時に供給を武器化するリスクを警告している。中国は過去10年間で同分野に9,000億ドルを投資し、希土類で米国市場の70％（重希土類では99％）、プリント基板で30％、医薬品原料で80％を供給するなど供給網の要所を握っていることから、半導体基幹部品や原材料の国内製造、政府機関主導の実用規模量子コンピュータ開発、民間との共同投資による先進バイオ製造ハブの全国ネットワーク構築、医薬品原料の6カ月分備蓄、重要鉱物の調達網多様化などに加え、人材育成策の強化や、経済安全保障政策を統括する新たな商務省（Department of Commerce）内センター創設を提案している。 Council on Foreign Relations “U.S. Economic Security Winning the Race for Tomorrow’s Technologies” (11/13/25) https://www.cfr.org/task-force-report/us-economic-security 参照記事：Axios “Exclusive: Government needs to intervene to support tech sector, bipartisan group says” (11/13/25) https://www.axios.com/2025/11/12/ai-trump-private-sector-intervention

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は11月、国内無人航空機（Unmanned Aerial Vehicles: UAV）企業の大半が小型機を開発していると指摘し、製造能力と部品供給網の強化を提言する報告書を発表した。国内市場に投入される機体の多くはグループ1～3の小型UAVで、グループ4～5の高性能軍用システムを手掛けるのはノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman）やゼネラル・アトミクス社（General Atomics）などわずか4社のみとなっている。また多くは2010年以降に設立された未上場ベンチャー企業で、資金調達も小型機分野に集中している。商業市場を中国勢が席巻する中、政府は将来の安全保障需要に向け、ドローン戦力の抜本的強化を狙う大統領令や国防総省（Department of Defense）のレプリケーター構想（Replicator initiative）を通じ部品供給網の強化を急いでいる。ただし、製造能力と供給網に関するデータが不足していることから、CSETは官民がデータを共有し、脆弱性を特定して政策立案に生かすよう提言している。 CSET “The U.S. Aerial Drone Market” (November 2025) The U.S. Aerial Drone Market

クリーンエア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）と環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）は11月10日、「電線を超えて：送配電プロジェクトによるコミュニティへの恩恵（Beyond the Wires: Community Benefits from Transmission Projects）」と題する報告書を発表した。CATFは、送配電プロジェクトの開発事業者は、早期からコミュニティと関与し、地元の優先事項に即した形で恩恵を調整することで、遅延を軽減し、信頼を構築し、地域への価値を実現できるとしている。報告書は5件のケーススタディを基に、効果的なコミュニティ恩恵枠組みの設計における重要な点として、①地元のパートナーとの早期関与、②革新的な連携、③調整による対立回避、④持続的なコミュニティ投資、を挙げている。 Clean Air Task Force “New report: Community partnerships key to expanding America’s electric grid” (11/10/25) New report: Community partnerships key to expanding America’s electric grid

ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）は11月7日に行った演説で、調達の新たな段階について概説した。演説では、「国防調達システムから戦闘調達システムへと変革し、米国兵士に急務となっている能力の現場配備を加速する（Transforming the Defense Acquisition System into the Warfighting Acquisition System to Accelerate Fielding of Urgently Needed Capabilities to Our Warriors）」「合同要件プロセスを改革し戦闘能力の現場配備を加速する（Reforming the Joint Requirements Process to Accelerate Fielding of Warfighting Capabilities）等、3つの覚書が参照された。長官はまた、新たに「調達改革戦略（Acquisition Transformation Strategy）」を発表した。同戦略は、「戦闘調達戦略は調達に柔軟性を持たせる抜本的な改革を必要としている」とした上で、現行のプロセスを改革して速度と厳格さのバランスを取り、競争を促進し、より迅速な実行を推進し、生産拡大の加速のために計画的な共有リスクを取ると同時に、「順守の文化」から「迅速かつミッション重視の実行」への転換を図ると述べている。 Department of Defense “Secretary of War Announces Acquisition Reform” (11/10/25) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4329487/secretary-of-war-announces-acquisition-reform/