ロイター通信（Reuters）は12月24日、トランプ政権による中国の旧世代（レガシー）半導体への追加関税の発動延期について報じた。導入は2027年6月からとし、関税率については通商代表部（Office of the U.S. Trade Representative: USTR）が導入の30日前に公表する。中国による半導体産業覇権の不当確保により「米国の商取引が阻害されている」とし、政府は中国への関税導入を発表していたが、レアアース輸出規制をめぐる交渉優先に伴い、対中緊張緩和に向け関税発動を先送りした。これと並行し、政府はブラックリスト企業の関連会社向け輸出規制の発効も遅らせ、エヌビディア社（Nvidia）製人工知能（AI）半導体チップの対中輸出を見直すための検証を開始した。今回の措置はバイデン前大統領が1年前に開始した不公正貿易慣行調査セクション301（Section 301）に基づくもので、レガシーチップの輸出慣行を不公正と認定するものであるが、中国大使館は「政治化や兵器化は供給網を不安定にし、米国にも逆効果」と反発し、対抗措置を取る構えである。

Reuters “US delays announcement of China chip tariffs until 2027” (12/24/25)
https://www.reuters.com/world/china/us-impose-tariffs-chips-china-2025-12-23/