米国科学技術イノベーションニュース

ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）は12月8日、ハワイ州オアフ島で浅層地熱交換器（Ground Heat Exchangers: GHE）を活用した建物の冷却システムが技術的・経済的に実現可能とする報告書を発表した。地熱エネルギーは地表近くの比較的安定した温度を活用するもので、冷却需要が加熱需要を大きく上回るハワイでは、豊富な地下水流を利用して電力網への負荷を軽減できることがわかった。ハワイ大学マノア校（University of Hawaii at Manoa）の地下水・地熱資源施設とローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）の研究チームが地形や地質、土壌透水性など11の属性を含む地理情報システム層（Geographic Information System Layers）を用いたオアフ島全体の適合性マップを作成し、水分地質モデル（Hydrogeologic model）を用いた分析を実施した結果、同大学施設周辺にある開地で地下水流により10年以上の安定的な運用が可能であることが判明したといい、低金利融資と併せ経済的メリットが期待できるという。 National Laboratory of the Rockies “New Report Illuminates Geothermal Cooling Potential in Hawaii” (12/08/25) https://www.nrel.gov/news/detail/program/2025/new-report-illuminates-geothermal-cooling-potential-in-hawaii

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は12月5日、政府が同盟諸国とともに、重要インフラ事業者向けたAI利用指針を策定したと報じた。インフラ事業者のAI活用に際し、監督強化と安全対策構築を促すもので、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障長（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）、国家安全保障局（National Security Agency: NSA）が、オーストラリアやカナダ、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、英国の機関と協力して作成した。具体的には、事業者にAIリスクの理解、教育、ベンダー管理、導入前の徹底的な試験に加え、人間による最終判断導入を推奨するもので、AI統合にあたりリスク認識、評価、AIモデルのガバナンス、フェイルセーフ機能の確保など4原則を提示した。また、AIシステムの継続的評価やサイバー対応計画の更新も求め、特に水道などセキュリティ体制が脆弱な分野へのAI導入には、慎重な統合手順策定を促す内容となっている。 Utility Dive “US, allies urge critical infrastructure operators to carefully plan and oversee AI use” (12/05/25) https://www.utilitydive.com/news/ai-critical-infrastructure-government-guidance/807130/

大統領府は11月、国家安全保障戦略において、外国の敵対勢力を排除するために、情報機関が世界のサプライチェーンを監視すると発表した。33ページに亘る国家利益確保に向けたこの戦略は、経済政策を国家安全保障問題として扱う姿勢を新たに示すもので、特に西半球に重点を置いている。これまで中国やロシアなどの外国勢力をサプライチェーンから排除することが長く議論されてきたが、現代経済の性質上完全な切り離しは困難であり、デジタル化により一層複雑化していることが背景にある。そこで、西半球における戦略的資源の保護と活用に加え、地域パートナーや民間部門とサイバー分野における連携を強化し、さらに、エネルギーインフラや重要鉱物への投資、暗号化技術を活用したサイバー通信網の強化も目指すという。来年1月に、サイバー安全保障戦略の発表も予定されており、攻撃的なサイバー対策や民間部門との連携を含む内容になる見通しであると記事は伝えている。 The White House “National Security Strategy of the United States of America” (11/25) https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/12/2025-National-Security-Strategy.pdf 参照記事：NEXTGOV/FCW “Trump’s national security strategy wants spy agencies to watch world supply chains ” (12/05/25) https://www.nextgov.com/cybersecurity/2025/12/trumps-national-security-strategy-wants-spy-agencies-watch-world-supply-chains/409971/?oref=ng-homepage-river

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は12月5日、内部業務の効率化に向け、人工知能（AI）を導入する「AI戦略」を発表した。医療サービス向上と行政効率化が目的で、「ワンHHS（OneHHS）」方針に基づき、疾病管理予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）やメディケア・メディケイド・サービスセンター（Centers for Medicare & Medicaid Services: CMS）、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）など傘下の全組織が連携して統一的なAIインフラを構築する。政府のAI行動計画や行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の指針に沿った内容で、民間との連携も視野に入れている。戦略はガバナンスとリスク管理、インフラ設計、職員の能力開発、科学研究の再現性向上、医療・公衆衛生の近代化と五つの柱で構成されており、連邦議会の下院AIタスクフォースや上院AIワーキンググループは、戦略が透明性や公衆の信頼を重視している点を評価している。 HHS “HHS Unveils AI Strategy to Transform Agency Operations” (12/04/25) https://www.hhs.gov/press-room/hhs-unveils-ai-strategy-to-transform-agency-operations.html 参照記事：NEXTGOV/FCW ” HHS releases AI strategy, united by new OneHHS approach” (12/05/25) …
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運輸省（Department of Transportation）は12月5日、鉄道各社による自動線路検査（Automated Track Inspection: ATI）のデータ収集を5年間可能にする一時許可を発表した。従来の目視検査に加え、ATI技術を活用して軌道の欠陥や危険箇所を特定し、安全性を高めることが目的で、同省傘下の連邦鉄道局（Federal Railroad Administration: FRA）は「人の目では見逃しがちな問題をATI技術が補完し、鉄道の安全性と効率性の向上につなげる」と説明している。今回の許可により、鉄道各社は最新技術を活用した自動検査データの収集・共有が可能になり、その有用性や課題を評価できるようになるという。FRAは、これらのデータを基に安全規制の改善や運行の信頼性向上につなげる方針を示しており、今後の鉄道安全施策に重要な役割を果たすことが期待されている。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces New Temporary Waiver Program to Better Evaluate the Impact of Automated Track Inspection Technology” (12/05/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-new-temporary-waiver-program

エネルギー省（Department of Energy）は12月5日、同省傘下のパシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）に、人工知能（AI）駆動型のバイオテクノロジー基盤「嫌気性微生物表現型解析プラットフォーム（Anaerobic Microbial Phenotyping Platform: AMP2）」を導入すると発表した。これまで数年かかっていた微生物の特定から、解析・応用までの期間を、数日もしくは数週間へと大幅に短縮することが目的で、トランプ政権のバイオテクノロジー及び次世代材料革新分野における米国の優位性強化に向けた取り組みの一環である。ギンコ・バイオワークス社（Ginkgo Bioworks）が構築した同基盤は、同省の「微生物分子表現型解析能力（Microbial Molecular Phenotyping Capability: M2PC）」開発計画のプロトタイプとして運用されるとし、両システムを組み合わせることで、嫌気性微生物実験の自律型科学システム基盤として世界最大規模になると期待されている。 Department of Energy “Energy Department Launches Breakthrough AI-Driven Biotechnology Platform at PNNL” (12/05/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-launches-breakthrough-ai-driven-biotechnology-platform-pnnl

カミュ・エナジー（Camus Energy）とエンコード社（encoord）、プリンストン大学（Princeton University）のゼロ・ラボ（ZERO Lab）は12月、電力需要時に系統からの受電量を調節できる柔軟な系統接続と「持ち込み容量（Bring-Your-Own-Capacity: BYOC）」を活用することで、大規模データセンターの早期接続と他の需要家へのコスト負担を解消できるという分析結果を発表した。エンコード社の「SAInt」、ゼロ・ラボの「GenX」、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）の「REopt」によりPJM域内の実系統データを用いて分析した結果、従来の完全ファーム接続（出力制御を受けない接続方式）ではデータセンター需要1ギガワット（GW）ごとに7億6,400万ドルの供給コスト増と大規模な発電新設が必要となるものの、送電混雑時のみ受電量を抑え自前の電源や蓄電池で補うことで、他需要家への負担なく必要な新設容量とコストを大幅に削減できることが判明した。ただし、対象地域が限定的で他の地域や複数サイトへの展開は今後の検証課題という。 CAMUS “Flexible Data Centers: A Faster, More Affordable Path to Power” (12/04/25) https://www.camus.energy/flexible-data-center-report 参照記事：Utility Dive “Flexible connections and BYOC could reduce data center burden: report” (12/04/25) https://www.utilitydive.com/news/flexible-grid-connections-byoc-data-centers-utilities/807047/

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は12月4日、2025年第3四半期に太陽光・風力・蓄電池の新規導入が前年同期比14％増の11.7GWと過去最高を記録したと発表した。これは一般家庭160万世帯以上の電力供給に十分な量で、蓄電池も新たに4.7ギガワット（GW）増となり、四半期で過去最高を更新した。一方で報告書は、電力購入契約（Power purchase agreements : PPA）は前年同期比31％減となったことを指摘しており、予測指標は懸念すべき状況を示しているという。特に、開発パイプラインは18万6,185メガワット（MW）と最大規模でありながら伸びは横ばいで、電力需要は堅調であったものの、買い手に乏しく、税額控除など連邦レベルの政策不透明感から、需要家が様子見姿勢を強めている様子であるという。これらを背景に、ACPは人工知能（AI）やデータセンター、製造業回帰で急増する電力需要を国内クリーン電源で賄うため、安定した政策・規制枠組みの早期整備を訴えている。 ACP “REPORT: Q3 Market Report Shows Strong Quarter of Deployment, but Signs Point to Long-Term Slowdown Risk” (12/04/25) REPORT: Q3 Market Report Shows Strong Quarter of Deployment, but Signs Point to Long-Term Slowdown Risk

米国科学工学医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は12月4日、クウェート科学振興財団（Kuwait Foundation for the Advancement of Sciences: KFAS）と協力し、精密医療分野におけるワークショップを実施すると発表した。ポイント・オブ・ケア技術（簡易迅速検査）やAIの活用、慢性代謝性疾患に関する知見をさらに深めていくことが目的で、両機関はこれまでも、科学工学医学分野における女性の参画拡大を目指すワークショップや、アラブ系米国人フロンティア・シンポジウム（Arab-American Frontiers Symposia）などを通じて協働してきた経緯がある。NASEMは米国と湾岸地域の間で研究ネットワークが着実に広がっていることを評価しており、クウェート大学（Kuwait University）のダリ・アルフワイル氏（Dari Alhuwail）も、「知識共有にとどまらず、取り組みが科学コミュニティの重要な架け橋となり、地球規模の複雑な課題に取り組むための共通理解を育んだ」と賞賛している。 NASEM ” National Academies and Kuwait Foundation for the Advancement of Sciences Partner on Precision Medicine Workshops” (12/04/25) https://www.nationalacademies.org/news/national-academies-and-kuwait-foundation-for-the-advancement-of-sciences-partner-on-precision-medicine-workshops

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は12月4日、研究成果を社会実装するための「研究実装加速（Accelerating Research Translation: ART）」プログラムの資金枠を拡大すると発表した。イノベーション加速に向け、基礎研究の実用化を促進するために、高等教育機関が研究実装能力を構築できるインフラ整備を支援する。対象機関は、研究成果の実装準備レベル（Research Translation Readiness Level: RTRL）に応じて 5つに分類され、具体的には、実用化の潜在力はあるがインフラ未整備の機関（枠組み1）、研究量が多いが実装実績が乏しい機関（同2）、起業家育成や技術移転の教育・サービスを他機関に提供する機関（同3・4）、全体的な調整役を担う高度機関（同5）に分類され、それぞれの段階で研究実装機能強化を推進していく。また、助成額は1件あたり300万～800万ドルを充当し、支援期間は最長4年間とするほか、研究実装の経験が浅い機関向けの教育・訓練を担うネットワーク構築も盛り込んでおり、詳細はARTのウェブページで公開する。 NSF “NSF expands opportunity to build capacity to accelerate research translation” (12/04/25) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-expands-opportunity-build-capacity-accelerate-research