国防総省（Department of Defense）は1月23日、同盟国に自国の安全保障により多くの責任を負うよう求める新たな国防戦略を発表した。34ページに及ぶこの文書は「米国第一」の理念に基づく内容で、従来の中国対抗重視から西半球での優位性確保への政策転換を明確にしたものとなっている。ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）は、グリーンランドやパナマ運河への軍事・商業アクセスを確保する「信頼できる選択肢」を提供するとし、欧州のNATO諸国に対しては「欧州防衛において自ら責任を負う立場にある」と言及した。韓国に対しても「より限定的な（米国の）支援により、北朝鮮抑止で自ら責任を負う」とし、中国については「支配や屈服させることが目標ではない」とし、「安定した平和、公正な貿易関係、尊重し合う関係」構築を求め、中国軍との「通信をより広範囲に開放する」と声明に加えた。この戦略は、長年に亘る各国との戦略的関係を見直し、海外への介入を控える非介入主義的なトランプ政権の姿勢を反映したものとなっている。

Department of Defense “Department of War 2026 National Defense Strategy” (01/23/26)
https://media.defense.gov/2026/Jan/23/2003864773/-1/-1/0/2026-NATIONAL-DEFENSE-STRATEGY.PDF
参照記事: Department of Defense “Trump administration’s defense strategy tells allies to handle their own security” (01/24/26)
https://www.npr.org/2026/01/24/nx-s1-5687168/trump-administration-defense-strategy