米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は5月14日、国内における軽水型小型先進炉（Advanced Light-water Small Modular Reactors）の導入加速に向け、国内企業8社に対し、総額9,400万ドル超を投じると発表した。電力需要対応に向け、ライセンス取得や供給網（サプライチェーン）構築、用地獲得など原子力産業が直面する課題解決を支援する。選定された事業は、ニューヨーク州やネブラスカ州での用地選定準備に加え、インディアナ州における原子炉圧力容器の組み立てやワシントン州やノースカロライナ州での燃料製造設備の拡張など製造基盤強化など、さらにペンシルバニア州、イリノイ州での材料・部品製造の国内生産を促進など多岐に亘る。昨年3月に開始された9億ドル規模の最新技術を用いた「第3世代プラスSMR展開経路プログラム（Generation III+ SMR Pathway to Deployment Program）」に基づくもので、既に昨年12月には第1弾として、テネシー川流域開発公社（Tennessee Valley Authority ：TVA）などに8億ドルを割り当てるなど取り組みが進んでいる。 Department of Energy “Energy Department Awards $94 Million to American Companies to Help Expedite the Deployments of Small Modular Reactors in the United States” (05/14/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-awards-94-million-american-companies-help-expedite-deployments-small

国防総省（Department of Defense）は5月13日、米軍の攻撃能力を迅速に拡大することを目的として、新規参入企業及び商業イノベーターとの間で新たな枠組み合意に達したと発表した。具体的に、アンドゥリル（Anduril）、コーアスパイア（CoAspire）、レイドス（Leidos）、ゾーン・ファイブ（Zone 5）の4社との間で「低コストのコンテナ化ミサイル（Low-Cost Containerized Missiles: LCCM）」プログラムを開始し、カステリオン社（Castelion）との間で低コストの極超音速ソリューションを拡張する取り組みを進展させる。LCCMの新たな枠組みは、大量のミサイルの迅速な実験・評価活動を促進し、最終的には各軍部の軍事的有用性評価（Military Utility Assessment）へとつながることが期待されている。本枠組みの下における契約は、商業部門と同じ速度で進めることを意図して設計されており、将来的な固定価格による量産契約の条件を確立するものとなる。 Department of Defense “Department of War Enhances Lethal Strike Capacity Through Partnership With New Entrants” (05/13/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4485332/department-of-war-enhances-lethal-strike-capacity-through-partnership-with-new/ 参考：Defense News “Pentagon reaches agreements with defense firms on containerized missiles” (05/13/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/05/13/pentagon-reaches-agreements-with-defense-firms-on-containerized-missiles/

環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）が今般発表した「2026年第1四半期クリーン・エネルギー製造の現状（The State of Clean Energy Manufacturing in Q1 2026）」報告によれば、今年第1四半期に再生可能エネルギー製造企業が4つの工場計画の中止を発表し、結果として14億ドルの発表済みの投資額が取り消されたという。また、複数の工場が製造停止を発表しており、全体的な雇用喪失は約8,100名となった。その一方で、12州で12社が21件のプロジェクトに関連する25億ドルの投資計画及び2,200名の雇用創出計画を発表したことから、正味では11億ドルの投資増と5,900名の雇用喪失となった。電気自動車（EV）製造企業は引き続き課題に直面しており、発表済み投資の15％という最も高い割合で投資計画の中止が発表されている。 Environmental Defense Fund “THE STATE OF CLEAN ENERGY MANUFACTURING IN Q1 2026” (May 2026) https://library.edf.org/AssetLink/g07njqm2ob1wo5opiyi3817iv8t4n27p.pdf 参考：Utility Dive “Q1 saw net loss of 5,900 renewable energy manufacturing jobs: EDF report” (05/14/26) https://www.utilitydive.com/news/q1-2026-clean-energy-manufacturing-jobs-environmental-defense-fund-report/820263/

全米公益事業規制委員会協会（National Association of Regulatory Utility Commissioners: NARUC）は5月14日、データセンターを中心とした大規模電力需要に焦点を当てた参考資料や相互関与への州規制当局の関心の高まりを受け、電力網における電力需要増の課題に取り組む州の公益事業規制局を支援するイニシアチブを開始したと発表した。その第一歩として「規制当局向け負荷増加に関する資源（Load Growth Resources for Regulators）」のウェブページが更新された。本ウェブページは電力負荷増加に関する情報のハブとなるもので、報告書や技術論文、オンライン訓練の機会等が掲載されている他、いずれはポッドキャストや関連記事も含まれる予定である。また、主要な連邦政策への関与に関する情報も含まれる。 NARUC “NARUC Advances Load Growth Education with Expanded Online Information Hub” (05/14/26) https://pubs.naruc.org/pub/8C618A88-C456-6E20-245D-9E660B5A917F

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、米国の国際競争力を更に強化するには、資源と製造業を連携させた包括的な産業戦略の策定と、製造USAプログラム（Manufacturing USA program）による経済効果及び国家安全保障を最大限にすることが必要であるとする報告書を発表した。報告書によれば、製造USAプログラムは、あらゆる規模の企業と工学・科学の専門性、州及び地方自治体、経済開発関連機関等の主要当事者を結びつける実証済みのモデルで、製造技術の進展に必要なものであるという。また、ほぼ全ての主要競争国が、国家経済戦略と連携した詳細な国家製造戦略を有しており、製造業を自国の成長及び国家安全保障にとって重要な要素と見ていると米国アカデミーは指摘する。 National Academies “U.S. Should Substantially Boost Support for Manufacturing USA Program, Issue National Industrial Manufacturing Strategy, Says New Report” (05/14/26) https://www.nationalacademies.org/news/us-should-substantially-boost-support-for-manufacturing-usa-program-issue-national-industrial-manufacturing-strategy-says-new-report

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は5月12日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が大統領府指針に従い、局長代理を務めていた常勤のキャリア職員7人を新たに局長に昇格させる組織改編を行ったと伝えた。大統領府人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）は、数年契約の外部招聘研究員などが連邦職員の管理・人事評価を行っていた状態を解消するとし、今後は常勤局長が各局の管理・監督を担い、専門知識を持つ局長補佐は主に、助言やプログラム推進などの役割に移行する。背景には、OPM指針や昨年8月の監査官室による是正勧告があり、内部メモでは約400人いた非連邦職員を約70人に削減する計画も示されていた。NSFは理事会メンバーの解任や長官の辞任など、トップ不在に直面しており、大統領が2月に指名したジム・オニール次期長官候補（Jim O’Neill）に対する上院の公聴会も、いまだ開催されていない現状となっている。 AIP “NSF Elevates Career Staff to Lead Directorates ” (05/12/26) https://www.aip.org/fyi/nsf-elevates-career-staff-to-lead-directorates

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は5月13日、テキサス電気信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）管轄内の2026年発電量で、太陽光が初めて石炭を上回るとの予測を発表した。太陽光780億キロワット時（BkWh）に対し、石炭は600億BkWhにとどまる見通しで、全体に占める太陽光の割合は年々増加しており、2021年の4％から2025年に12％へ上昇した一方、石炭は19％から13％へと低下した。急増する電力需要への対応に向けた太陽光設備増設が背景にあり、2026年に全米で追加される太陽光発電容量の約4割に相当する140億BkWhが同州に集中しており、今年稼働する837メガワット（MW）規模の「テフアカナ・クリーク1（Tehuacana Creek 1）」は最大の太陽光・蓄電池複合事業となる見込みである。これに対し、新規石炭火力発電所の建設予定はなく、月次ベースでも太陽光が石炭を上回る月が大半を占めるとし、2027年には太陽光が990億BkWh、石炭が660億BkWhとさらに差が広がる見通しを示した。 EIA “Electricity generation from solar could exceed coal in ERCOT for the first time in 2026” (05/13/26) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=67685

ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）は5月13日、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）と共同で、製造業者がエネルギー改善事業の全体価値をより深く理解できるよう支援する無料のオープンソース・ソフトウェア「ジャスティフィ（JUSTIFI）」を公開したと発表した。同ツールは、産業競争力の強化に向け、エネルギーコストの削減に伴って生じる生産性向上や品質改善、安全性向上といった見落とされがちな「副次的利益」を特定・定量化して報告する機能を持ち、得られたデータをエネルギー削減効果とともに数値化することで、投資回収期間の短縮や組織の戦略目標と一致させる仕組みとなっている。事業承認率向上や意思決定迅速化が目的で、昨年4月のベータ版公開以降、既に1,000人以上のユーザーが利用している。同研究所は製造業の競争力強化に向け、今後もユーザーからのフィードバック収集を継続し、データベース構築やカスタム報告書生成などの機能拡充に取り組んでいくという。 NLR “JUSTIFI Tool Could Unlock Value in Energy Productivity Projects” (05/13/26) https://www.nlr.gov/news/detail/program/2026/justifi-tool-could-unlock-value-in-energy-productivity-projects

エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は5月13日、同省のスタートアップ支援策「ラボ組み込み型起業家精神プログラム（Lab-Embedded Entrepreneurship Program: LEEP）」の運営を引き継ぐと発表した。商業化プログラム全体で連携を強め、アーリーステージ（初期）のエネルギー関連スタートアップへの支援体制を強固にし、広範な商業化資源や提携関係へ起業家らを直接つなぐ狙いがある。2015年に先進材料・製造技術局（Advanced Materials and Manufacturing Technologies Office: AMMTO）が立ち上げたLEEPは、優秀な起業人材を国立研究所に2年間派遣し、世界最高水準の施設での技術支援や経営指導を通じた企業の立ち上げを後押ししており、過去10年間で202のスタートアップを輩出し、60億ドル以上の追加資金調達と3,900件を超える雇用を創出してきた。同省は今後も各部署を通じ、エネルギーエコシステム全体における技術開発を継続して支援していく意向を示している。 Department of Energy “Energy Department Aligns Lab-Embedded Entrepreneurship Program Under OTC” (05/13/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/energy-department-aligns-lab-embedded-entrepreneurship-program

カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board: CARB）は5月13日、電動中型・大型トラックを対象とした「カリフォルニア・クリーン燃料報酬（California Clean Fuel Reward: CCFR）」プログラムについて小売事業者の登録受付を開始したと発表した。本プログラムは、州の低炭素燃料基準（Low Carbon Fuel Standard）からユーティリティ機関が得る収入を財源として実施され、今年は2億5,000万ドル、2030年までに10億ドル以上の還付金の提供が見込まれている。還付金は、認定を受けた小売事業者で6月26日から官民向けの車両を対象に提供される。還付金額は7,500～12万ドルで、新規の電動中形・大型商業車両の購入時に適用される。公的機関向けの場合、より小型の電動トラックの購入も還付金の対象となる。 California Air Resources Board “California launching $1 billion rebate program for electric trucks” (05/13/26) https://ww2.arb.ca.gov/news/california-launching-1-billion-rebate-program-electric-trucks