米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は8月31日、送電網の信頼性と安全性強化に向けて取り組む13事業にそれぞれ7万5,000ドルを拠出すると発表した。これは「デジタル化公益事業賞第3ラウンド（Digitizing Utilities Prize Round 3）」フェーズ1で、障害検知や停電防止、運用コスト削減に寄与するデータ活用ツール開発を支援する。具体的には、AIを用いた電力需要予測を行うAIパワー社（AI Power）や、停電データ統合ツールを扱うパワーアウテージ・ドットコム社（PowerOutage.com）、過去の紙地図データをデジタル化するオープン・ドローイング社（OpenDrawing）、スマートメーターのデータから山火事予兆を検知するムーンショット社（Moonshot）、リアルタイムで配電網断線を検出するグリッドセンス＠UH社（GridSense@UH）、災害復旧支援AIを開発するUCF電力チーム（The UCF Power Team）などが採択され、各チームは電力事業者や国立研究所と連携し、技術実証を行うフェーズ2へ進む。 Department of Energy “DOE Office of Electricity Announces Prize Winners to Strengthen Grid Reliability and Security” (08/31/26) https://www.energy.gov/oe/articles/doe-office-electricity-announces-prize-winners-strengthen-grid-reliability-and-security

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物・エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は9月1日、国内主要産業の競争力強化に向け、省エネ技術開発やコスト削減技術を開発する56事業に対し、総額1億1,700万ドルを拠出したと発表した。傘下の産業技術室（Industrial Technologies Office: ITO）による今年2回目の支援で、低品位鉱石を用いた製鉄技術を開発するミネソタ大学ダルース校（University of Minnesota Duluth）グループや次世代セメントを開発するソリッド・カーボン社（Solid Carbon）とその関連企業に加え、プラズマを用いた化学肥料生産手法を開発するニトリシティ社（Nitricity）、排水処理における次世代光触媒技術を開発するルイジアナ州立大学（Louisiana State University）グループ、酵素を活用した繊維リサイクルプロセスを開発するプロテイン・エボリューション社（Protein Evolution）が採択された。同省は重要分野の技術開発・導入加速により、雇用創出と経済成長を後押しする計画である。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Announces $117 Million to Strengthen America’s Industrial Sector” (09/01/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-announces-117-million-strengthen

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物・エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）傘下の水力発電・水力運動エネルギー室（Hydropower and Hydrokinetic Office: H2O）は9月1日、国内初となる送電網接続型波力発電試験施設「パックウェイブ・サウス（PacWave South）」を正式に開設したと発表した。同省は、規制に伴う遅延や費用増加回避に向け、既に許認可を取得するなど事業者が迅速に実証実験を開始できるよう、傘下の関連機関とオレゴン州立大学（Oregon State University: OSU）が約15年に亘り計画準備してきたと経緯を説明し、H2Oは豊富な海洋資源を活用し、イノベーションを加速させると意欲を示した。なお、実験で得られた電力はボンネビル電力局（Bonneville Power Administration: BPA）に供給され、地域の送電インフラを通じて沿岸部の家庭や企業へ送電される予定である。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Announces Testing Facility to Accelerate Marine Energy Innovation” (09/01/26) https://www.energy.gov/cmei/water/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-announces-testing-facility

エネルギー省（Department of Energy）監査官室（Office of Inspector General: OIG）は6月1日、エネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency – Energy: ARPA-E）における国内製造義務（U.S. Manufacturing Requirement）の履行状況に関する監査報告書を公表した。2007年の設立以来、国に利益をもたらす事業1,700件に42億1,000万ドルの研究開発資金を提供してきたARPA-Eは、連邦資金を用いて開発された発明や技術について原則として国内で実質的に製造・生産することを義務付けているが、報告書は現場調査の不履行や受給企業による自己申告データの検証不足といった監督プロセスの不備を指摘した。特に規定やガイドラインを遵守せず、検証手続きが欠落しているとし、OIGは現場調査の実施・文書化や活用データの検証手続き強化など、義務遵守を確実にするための是正措置を求めている。 Department of Energy “Additional Action Would Assist the Advanced Research Projects Agency – Energy Fulfill the U.S. Manufacturing Requirement” (06/04/26) https://www.energy.gov/ig/articles/additional-action-would-assist-advanced-research-projects-agency-energy-fulfill-us

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立原子炉技術革新センター（National Reactor Innovation Center: NRIC）は8月25日、新型炉や燃料サイクルの実証を支援する新たな13事業を選定したと発表した。小型モジュール炉（SMR）開発のほか、ウラン濃縮や燃料製造、放射性同位元素製造を担うアンタレス・ニュークリア社（Antares Nuclear）やアトラス・アトミクス社（Atlas Atomics）に加え、ヌサノ社（Nusano）、フォージ・アトミクス社（Forge Atomics）、ヘキシウム社（Hexium）などの企業12社による事業で、新型炉開発や燃料施設新設を加速する。直接的な資金交付を行わないものの、連邦政府の技術支援や施設利用を提供するなど原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）による将来的な商用ライセンス取得に向けた認可手続きを迅速化することで実証に向けた技術成熟を促す方針で、同省は核燃料供給網の整備により海外依存から脱却する意向を示している。 POWER “NRIC Adds 13 Projects to Nuclear Energy Launch Pad, Expanding Advanced Reactor and Fuel-Cycle Pipeline” (08/25/26) https://www.powermag.com/nric-adds-13-projects-to-nuclear-energy-launch-pad-expanding-advanced-reactor-and-fuel-cycle-pipeline/

電気電子学会（Institute of Electrical and Electronics Engineers：IEEE）は8月5日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）とゼネラル・アトミクス社（General Atomics）の研究チームが、火星など深宇宙（地球表面から200万キロメートル以上離れた宇宙領域）への移動時間を大幅に短縮する「2モード統合型原子力ロケット（Synchronal bimodal nuclear rocket: S-BNR）」を考案したと伝えた。高推進力を生む核熱推進と持続的な電力供給を行う原子力発電推進システムを原子炉で統合するもので、複雑な切替弁を排除した2系統の独立配管とこれに合わせて最適化された燃料領域を備えた仕組みとなっている。この技術により往復約620日以上を必要とする火星有人探査の移動期間を335日以下へ縮小し、宇宙飛行士の被ばくリスク低減や機体設計の簡素化を見込む一方で、実用化に向けては地上試験や打ち上げ時の放射能安全基準の遵守などの安全対策や産学官連携が必要とし、耐熱材料や燃料、制御技術開発が急務としている。 IEEE “A New NASA Design Turbocharges Nuclear Spacecraft” (08/26/26) https://spectrum.ieee.org/bimodal-nuclear-spacecraft

テキサス州のグレッグ・アボット知事（Greg Abbott）は8月31日、同州の水インフラ施設をサイバー攻撃から防衛するため、サイバー防衛リソースを無償で提供する「分水界250計画（Project Watershed 250）」を開始したと発表した。大統領府国家サイバー長官室（Office of the National Cyber Director: ONCD）と民間企業による共同事業で、リソース不足により自衛体制の構築が難しい地方の上下水道事業者に対し、連邦政府や民間の知見を活用したサイバー関連専門知識を提供する。同州が昨年6月に設立した全米最大規模の州組織であるテキサス・サイバー司令部（Texas Cyber Command）とも連携し、中国やイランなど敵対国からの攻撃に対する防御を強化する方針で、知事はこの取り組みにより、地域コミュニティーや水システムがサイバー攻撃の脅威から一層保護されると説明している。 Office of the Texas Governor “Governor Abbott, National Cyber Director Launch Project Watershed 250 To Defend Texas Water Supply” (08/26/26) https://gov.texas.gov/news/post/governor-abbott-national-cyber-director-launch-project-watershed-250-to-defend-texas-water-supply

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は8月31日、希少疾患・難病の早期診断や創薬などの治療法開発加速に向け、人工知能（AI）技術を導入した開発支援プログラムを開始すると発表した。平均6年に及ぶ難病患者の診断期間の短縮や治験効率化に向け、臨床データやゲノム情報を統合した大規模AI用データ基盤を整備する「希少疾患AI/機械学習（ML）を用いた精密統合診断（Rare Disease AI/ML for Precision Integrated Diagnostics: RAPID）」プログラムを通じ、最長4年半で最大9,850万ドルを採択チームへ投じる計画で、ノースカロライナ大学（University of North Carolina）やセージ・バイオネットワークス社（Sage Bionetworks）などが開発を主導する。また、グーグル社（Google）やオープンAI社（OpenAI）なども技術支援を行うとし、同局は複数分野の連携により希少疾患治療へ早期介入することで、医療費削減を実現していくと強調した。 ARPA-H “ARPA-H announces awards to advance AI for rare disease diagnosis and treatment” (08/31/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-announces-awards-advance-ai-rare-disease-diagnosis-and-treatment

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation）は8月31日、宇宙用太陽光パネルの技術イノベーション加速と国内製造能力の拡大に向け、1,200万ドルを拠出すると発表した。天候や地球の自転に左右されず、ほぼ連続的な電力供給が可能な宇宙太陽光発電は、次世代型エネルギーのフロンティア（最先端）領域として需要が急増していることから、同省は民間との連携を仲介するテックワークス（TechWerx）を通じて、高性能かつ低コストの太陽電池セル（発電素子）開発から大規模製造・宇宙空間での実証試験までを行う事業を公募する。最長3年間で、次世代技術開発に最大150万ドル、実証評価などに最大200万ドルを投じる計画で、太陽光発電の特性評価やストレス試験のほか、太陽光発電関連システムやパネルなどの部品を宇宙空間へ設置する技術や、実証規模のソリューションを開発している企業の参加を呼びかけている。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Announces First Major Investment in Space-based Energy Generation” (08/31/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-announces-first-major-investment

エネルギー省（Department of Energy）の炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）は8月31日、全米石油審議会（National Petroleum Council: NPC）による国内地下資源の把握と開発拡大を促す報告書を公表した。NPCはエネルギーに関連する助言や勧告を同省長官に行う連邦政府認可の諮問委員会で、報告書は、石油や天然ガス、地熱、重要鉱物などの地下資源評価と管理向上に向け、官民や学術界、部族政府が連携を強化し、データシステムの整備、人工知能（AI）などの先端技術導入を推進するよう提言している。包括的な資源評価により、国のエネルギー安全保障や供給網（サプライチェーン）強化につなげたい考えで、特に次世代を担う人材育成を通じた石油・天然ガス、地熱エネルギー、重要鉱物、石炭、地質水素（地中水素＝天然水素）、地下資源の評価・特性把握・管理方法を検証するよう提言しており、同省は、報告書が地下資源の潜在力を引き出す重要な枠組みとなると強調している。 Department of Energy “Energy Department Announces National Petroleum Council Report to Unlock America’s Vast Energy Resources” (08/31/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/energy-department-announces-national-petroleum-council-report-unlock-americas-vast