米国科学技術イノベーションニュース

議会予算局（Congressional Budget Office: CBO）は5月12日に発表した分析報告書で、トランプ政権が提案する国家ミサイル防衛システム「米国ゴールデン・ドーム（Golden Dome for America: GDA）」について、これを構築し、20年間に亘って維持運営するための費用は1兆2,000億ドルと試算した。この金額は、トランプ政権が2027年度防衛予算の中で提示した1,850億ドルを大幅に上回る。この差の一因は、大統領府または国防総省（Department of Defense）がGDAシステムの具体的な内容を明らかにしていないためであり、CBOは、「国防総省が検討しているGDAシステムの長期的な費用を試算することは不可能」と指摘する。このため、CBOは、2025年1月に発表されたGDAに関する大統領令で概説された能力に基づいて試算したと説明している。 Congressional Budget Office “Potential Costs of a National Missile Defense System“ (05/12/26) https://www.cbo.gov/publication/62422 参考：Defense News “Trump’s Golden Dome missile shield estimated to cost $1.2 trillion” (05/12/26) https://www.defensenews.com/news/pentagon-congress/2026/05/12/trumps-golden-dome-missile-shield-estimated-to-cost-12-trillion/

米国電機工業会（National Electrical Manufacturers Association: NEMA）は5月7日、「電力の未来のための信頼できる電力網（A Reliable Grid for an Electric Future）」報告の2026年更新版及び、電力網強化技術（Grid-Enhancing Technologies: GETs）、ビハインド・ザ・メーター（Behind-the-Meter: BTM）資源、需要応答（Demand Response）の有望性と可能性を概説した一連の報告書を発表した。報告書の2026年更新版によれば、米国の電力需要は2050年までに55％以上増加する見通しで、その最大の増加は現在の10年間に見られるという。また、ハイパースケーラー企業による積極的な資本支出と人工知能（AI）のワークロードによるエネルギー消費の加速を受け、2037年までを通じて正味電力消費の38％をデータセンターが占める見込みである。今回発表された一連の報告書（2026年更新版、GETs、BTM資源、需要応答）は、米国の電力網における容量不足に対処するために必要な革新的技術が既に商業的に利用可能であること、それらを迅速かつ大規模に導入するには政策策定者による協調的かつ緊急の措置が必要であることを示しているとNEMAは分析している。 National Electrical Manufacturers Association “New NEMA Study Shows Widening Gap Between Surging Power Demand and Grid Capacity” (05/07/26) New NEMA Study Shows Widening Gap Between Surging Power Demand and Grid Capacity 

オクロ社（Oklo）は5月12日、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）と人工知能（AI）を活用した先進原子炉及び燃料システム設計で提携する戦略的連携プロジェクト（Strategic Partnership Project: SPP）について発表した。エネルギー省（Department of Energy）傘下の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の原子炉実証プログラムの一環で、同社原子炉「プルート（Pluto）」の開発を支援する。具体的には、同研究所のAI基盤「プロメテウス（Prometheus）」を同社の設計インフラに統合し、プルトニウムを含む燃料を使用する原子炉の開発ワークフローを効率化するもので、AIエージェントの導入により、複雑な設計パイプラインの実行や技術文書の自動生成を可能にする。一方で、常に人間がプロセスに関与して監視や評価、意思決定を行う体制を維持するとした。国立研究所の専門知識と施設を活用し、概念設計強化に向け、高度モデリングとシミュレーションを通じたエンジニアリングの効率化と開発を迅速化していく。 OKLO “Oklo and Idaho National Laboratory to Employ AI-Enabled Reactor Design for Advanced Nuclear Systems” (05/12/26) https://oklo.com/newsroom/news-details/2026/Oklo-and-Idaho-National-Laboratory-to-Employ-AI-Enabled-Reactor-Design-for-Advanced-Nuclear-Systems/default.aspx

海軍（Department of the Navy）は5月11日、2027年度の艦艇建造計画（Fiscal Year 2027 Shipbuilding Plan）を発表した。有人艦34隻と無人基盤システム5基を含む艦艇建造に658億ドルを投じる艦隊規模の大幅拡張と海事産業基盤の再活性化に向けた長期戦略で、政府の「黄金艦隊（Golden Fleet）」構想実現を目指す内容である。現在約290隻にとどまる戦闘艦艇数を、2027年度末までに395隻、2031年度末までに450隻へ増強する計画で、艦種構成は、高性能艦と低コスト艦を組み合わせた「ハイ・ロー・ミックス」型をベースにし、無人システムを活用する。建造体制は現在10%にとどまる分散建造拠点の割合を50%まで引き上げ、主要造船所への依存低減と納期短縮を図る。次世代型戦艦については原子力技術を採用するほか、納期を優先する産業パートナーを優遇する方針も打ち出した。国内建造を最優先としつつも、工期を満たせない場合には同盟国・連携国の造船所を活用するとし、一部戦闘艦モジュールの海外製造についても議会に承認を求める意向である。 Navy “Department of the Navy Releases Fiscal Year 2027 Shipbuilding Plan” (05/11/26) https://www.navy.mil/Press-Office/Press-Releases/display-pressreleases/Article/4483211/department-of-the-navy-releases-fiscal-year-2027-shipbuilding-plan/ 参照記事: DefenseNews “US Navy open to building ships overseas, new plan says” (05/12/26) https://www.defensenews.com/news/your-navy/2026/05/12/us-navy-open-to-building-ships-overseas-new-plan-says/

国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials Institute: SEMI）は5月12日、2025年の世界半導体材料市場の売上高が前年比6.8％増の732億ドルに達し、過去最高を更新したと発表した。高性能コンピューティング（HPC）と高帯域幅メモリー製造への継続的な投資に加え、プロセス技術の高度化や先端ノード需要、ウェハー製造材料とパッケージ（後工程）材料の両部門が成長を牽引した。内訳を見ると、ウェハー製造材料の売上高が5.4％増の458億ドルで、フォトマスクや感光材（フォトレジスト）、湿式化学薬品を含むリソグラフィー関連材料などが2桁成長を記録した。また、基板とボンディングワイヤの需要が高まり、パッケージ材料部門の売上高は9.3％増の274億ドルに達した。地域別では、台湾が16年連続で最大消費国となり、217億ドルの売上高を記録した。次いで中国が156億ドル、韓国が112億ドルと続いた。欧州を除くすべての地域で前年を上回る成長を見せ、なかでも中国と北米が大きな伸びを記録した。 SEMI “Global Semiconductor Materials Market Revenue Reaches Record $73.2 Billion in 2025, SEMI Reports” (05/12/26) https://www.semi.org/en/semi-press-release/global-semiconductor-materials-market-revenue-reaches-record-73.2-billion-dollars-in-2025-semi-reports

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は5月11日、2003～2011年にミネソタ州知事を2期務めたティム・ポーレンティ氏（Tim Pawlenty）が次期会長兼最高経営責任者（CEO）に就任すると発表した。同氏は州知事として、500億ドルの隔年予算を監督し、20以上の省庁を主導し、米国内でも有数の先見的な再生可能エネルギー・イニシアチブを主唱した。ポーレンティ氏はまた、業界団体のフィナンシャル・サービス・ラウンドテーブル（Financial Services Roundtable）の社長兼CEOを務め、米国の金融制度を強化する政策を推進していた。ポーレンティ氏は6月15日にSEIAの会長兼CEOに就任し、それまでは、ダレン・バントホフ氏（Darren Van’tHof）が暫定会長兼CEOを務める。 SEIA “Governor Tim Pawlenty Named New President and CEO of the Solar Energy Industries Association” (05/11/26) Governor Tim Pawlenty Named New President and CEO of the Solar Energy Industries Association

エネルギー省（Department of Energy）電力局（Office of Electricity）が主導するコミュニティ・マイクログリッド支援パートナーシップ（Community Microgrid Assistance Partnership: C-MAP）は5月12日、新たな資金提供公募を発表し、遠隔地や部族地域におけるマイクログリッド（小規模電力網）の構築・強化を目的として、プロジェクトへの直接支援に最大250万ドルと、技術援助に約100万ドルを提供すると発表した。エネルギー費用が高く、電力網の信頼性が低い遠隔地で、手頃な費用で信頼性が高く確実な電力を提供するマイクログリッド・システムの向上に取り組むエネルギー提供事業者や地方自治体を支援する。本公募では、①マイクログリッドに関する地域的な調整、②マイクログリッドと大規模電力消費者との統合、③マイクログリッド開発、など5件のトピックが提示されている。 Department of Energy “Up to $3.5M Available to Strengthen Microgrids in Remote Regions” (05/12/26) https://www.energy.gov/oe/articles/35m-available-strengthen-microgrids-remote-regions

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は5月11日、連邦政府機関が反多様性、公平性、包括性（Diversity, Equity, and Inclusion: DEI）条項を規則化し、契約業者への適応に向けて取り組んでいると伝えた。3月の大統領令に基づき、契約業者が「人種差別的なDEI活動」に関与しないことを求める内容で、各機関はこの契約文言案について7月6日まで意見を募集している。遵守状況の確認に向け、機関が求める情報の提供を事業者に義務づけるほか、下請け業者の遵守についても元請け業者が責任を負う仕組みとし、連邦調達規則評議会（Federal Acquisition Regulatory Council: FAR Council）は、各機関に対し、7月24日までに既存契約へ新たな文言を盛り込むことを求めている。トランプ政権は、DEI活動を非効率、非倫理的、違法と位置づけ、連邦政府全体で廃止するとしているが、業界団体などは先月20日、大統領令がDEIを人種差別と不当に同一視し、憲法修正第1条にも違反しているとして訴訟を起こしている。 AIP “Federal agencies look to add anti-DEI contract requirements ” (05/11/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-may-11-2026

非営利ローカルメディアのボルチモア・バナー（Baltimore Banner）は5月8日、ジョンズ・ホプキンズ大学（Johns Hopkins University）がボルチモア市におけるデータ科学・コンピューターセンターの設計・建設向けに、メリーランド州から900万ドルの助成承認を受けたと報じた。ベイ・ビュー・キャンパスにあるメリーランド先端研究計算センター（Maryland Advanced Research Computing Center）の拡張工事向けで、新施設は延べ2万5,000平方フィート規模を見込んでいる。同大学は生命科学・生物医学研究支援に加え、データ科学と人工知能（AI）分野の新学術施設や、公衆衛生、工学、物理学、天文学分野にも活用すると説明した。また、先進的な冷却技術導入により、持続可能性目標にも寄与していく。一方、記事は、今回の承認について、ボルチモア市議会が1年間のデータセンター建設停止措置を検討している中で行われたと伝えている。 The Banner “Johns Hopkins gets $9M for new data center as Baltimore debates a pause” (05/08/26) https://www.thebanner.com/economy/data-center-moratorium-johns-hopkins-baltimore-F3Q2CUPMX5EBPAM2IBEV2UQHD4/

HPCワイヤー（HPCwire）は5月11日、ニューヨーク大学（New York University: NYU）とIBM社（IBM）が量子コンピューター分野の博士研究員（ポスドク）プログラムを開始したと報じた。同大学が加盟するIBM量子ネットワーク（IBM Quantum Network）枠組みの一環で、量子技術の実用化に向けた研究を加速する。NYU量子研究所（NYU Quantum Institute）が中心となって化学、コンピューター科学、工学、材料科学、物理学、最適化などの領域で量子関連研究を進めるとし、採択された博士研究員は同社の協力支援を受け、同研究所やトーマス・J・ワトソン研究センター（Thomas J. Watson Research Center）でIBM社の量子コンピューターを用い、大規模な耐障害性を備えた次世代型量子コンピューターの実用化を支えるアルゴリズムと応用研究に取り組む。NYUは量子分野のパイオニア・ネットワーク構築が不可欠と指摘しており、ニューヨークを量子分野の重要拠点に育てる産学連携の取り組みの一環と位置付けている。 HPCwire “NYU’s Quantum Institute, IBM Team Up for Postdoctoral Research Program in Quantum Computing” (05/11/26) NYU’s Quantum Institute, IBM Team Up for Postdoctoral Research Program in Quantum Computing