米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は5月19日、6つの連邦機関が中国企業に関連する通信・監視機器のリスク排除に向けた対策を講じていると発表した。2018年の法律でこれら機器の調達は禁止されており、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）や司法省（Department of Justice）、国務省（Department of State）、財務省（Department of Treasury）の4機関ではネットワーク上に対象となる機器は確認されなかった。一方で、国防総省（Department of Defense）とエネルギー省（Department of Energy）の一部で対象機器が検出された。国防総省では3件を特定し、外部アクセスの遮断や撤去を進めた上、潜在的なリスクに対処した。中国は連邦政府にとって最も活発かつ継続的なサイバー脅威先であるとして、各機関は網羅的なネットワーク・スキャンなどの複数手法で調査を展開してきたが、製造元が供給網（サプライチェーン）の機密情報を開示しないことや、企業の系列情報が不足しており、課題として指摘されている。 GAO “Telecommunications: Selected Agencies Have Taken Steps to Address Risks of Equipment Linked to China” (05/19/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107668

パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）は5月18日、研究所の能力や研究を促進し、PNNLにおける基礎科学及び国家安全保障戦略を形成する2つの上級職の任命を発表した。ダグラス・マンズ氏（Douglas Mans）は、PNNLの科学任務分野（物理科学、コンピュテーショナル科学、地球科学、生物科学）担当のアソシエイト・ディレクター（associate laboratory director）に就任する。また、ダニエル・スティーブンス氏（Daniel Stephens）が、PNNLの国家安全保障局（National Security Directorate）担当のアソシエイト・ディレクターに就任する。いずれも5月17日付けで就任し、両氏は、最近任命されたエネルギー・環境担当のアソシエイト・ディレクター、アンジェラ・ベッカー－ディップマン氏（Angela Becker-Dippmann）と共に、PNNLの上級研究リーダーシップチームを形成し、PNNLの研究ポートフォリオの形成と戦略的計画の推進に取り組む。 PNNL “PNNL Appoints Senior Leaders to Help Drive Science and National Security Strategies” (05/18/26) https://www.pnnl.gov/news-media/pnnl-appoints-senior-leaders-help-drive-science-and-national-security-strategies

国立ロッキーズ研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）が発表した「2025年度先端コンピューティング年次報告（Fiscal Year 2025 Advanced Computing Annual Report）」は、同研究所のスパコンや人工知能（AI）、モデリング能力が、エネルギー省（Department of Energy）のプログラムにいかに貢献しているか、そして研究所の研究ポートフォリオ全般において科学的発見を促進できるかを示している。報告書によれば、NLRのスパコンシステム「ケストレル（Kestrel）」及びその他の資源は、500以上のモデリングやシミュレーション・プロジェクトを進展させ、800名以上のユーザーを支援し、それらは700点以上の技術成果につながり、そのうち293件は2025年度に査読付き論文として発表された。報告書は、「これらの成果は、マテリアル科学や統合エネルギーシステム、製造、液体力学等の取り組みの進展につながった」としている。 National Laboratory of the Rockies, “ADVANCED COMPUTING ANNUAL REPORT 2025” https://docs.nlr.gov/docs/fy26osti/99402.pdf 参考：https://www.nlr.gov/news/detail/program/2026/how-high-performance-computing-and-ai-accelerated-applied-energy-research-in-2025

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は5月18日、カンザスシティ非核拡張変革（Kansas City Non-Nuclear Expansion Transformation: KC NExT）プロジェクトの第一フェーズが完了し、予定の期日及び予算内で本不動産の所有権を取得したと発表した。第一フェーズには、700座席規模の機密オフィスビルの調達が含まれる。KC NExTは、カンザスシティ国家安全保障キャンパス（Kansas City National Security Campus）に200万平方フィートの最先端オフィス及び製造空間を追加する複数年の不動産調達戦略として2024年に開始された。第二フェーズとしての最初の製造施設建設は2025年末近くに開始し、第三フェーズ向けの支援施設の契約も締結済みである。カンザスシティ国立安全保障キャンパスは、米国の核安全保障事業の重要な要素であり、米国の核抑止力を目的とした非核の機械部品、電子部品、工学材料部品の80％以上を生産している。 Department of Energy “NNSA Celebrates First-Phase Achievement of Major Infrastructure Project in Kansas City” (05/18/26) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-celebrates-first-phase-achievement-major-infrastructure-project-kansas-city

大統領府は5月17日、先日行われた米中首脳会談で、トランプ大統領と習近平国家国家主席が複数の点で合意に達したと発表した。両首脳は、米中両国が公平性と相互主義に基づき、戦略的安定性による建設的関係を構築すべきであるとの認識で一致した他、今年後半に行われるG20サミット及びアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC）サミットにおける主催国として相互に支援することを約束した。両国はまた、イランは核兵器を保有できないという認識で合意し、ホルムズ海峡の再開放を呼びかけ、いかなる国・組織も通航料を徴収することは認められないとの意見で一致した。米中首脳は北朝鮮の非核化という共通の目標も確認した。更に両首脳は、両国間で貿易委員会（Board of Trade）と投資委員会（Board of Investment）を設立することで合意した。この他、大統領府は、中国が、レアアース及び重要鉱物の供給網（サプライチェーン）不足に関する米国の懸念に対処すること、ボーイング社（Boeing）の航空機200機を購入すること、2026～2028年に年間170億ドル以上の米農産物を購入する計画であること等を発表した。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Historic Deals with China, Delivering for American Workers, Farmers, and Industry” (05/17/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-historic-deals-with-china-delivering-for-american-workers-farmers-and-industry/

ディフェンスニュース（Defense News）は5月19日、空軍が退役した洋上石油掘削装置（リグ）を宇宙軍や民間企業のロケットブースター回収プラットフォームへ転用する可能性を模索していると報じた。中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）プログラムを通じた提案「プロジェクト・エイブル・ベーカー（Project Able Baker）」は、スペースX社（SpaceX）などが用いる高額な専用無人回収船への依存度を下げて打ち上げ頻度を高めると同時に、莫大な撤去費用（1基あたり最大16億ドル）や環境負荷が課題となっている数百基の退役リグの有効再利用を目指している。具体的には、ファルコン9（Falcon 9）などの大型ロケットの噴射炎や振動・荷重に耐える構造補強や自動着陸を誘導する精密航法支援システムの搭載などを構想しており、まずは技術的・経済的な実現可能性や環境への影響評価を検証する。中国は既に大型ロケットを回収するための洋上プラットフォームを建設中で、空軍は同構想を「環境に配慮した解決策」と強調している。 Defense News “US Air Force looks to convert offshore oil rigs into rocket recovery platforms” (05/19/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/05/18/us-air-force-looks-to-convert-offshore-oil-rigs-into-rocket-recovery-platforms/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は5月18日、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）がエネルギーコスト抑制に向け、州議会指導部と2,680億ドル規模の2027年度予算案で大筋合意したと報じた。2019年制定の「気候リーダーシップ・コミュニティ保護法（Climate Leadership and Community Protection Act: CLCPA）」の中核要素を大幅に緩和するもので、温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比40％削減する現行目標を撤廃し、2040年までの60％削減を目指す。また排出量影響の計算に用いる会計基準の対象期間を20年から100年に変更し、国内外の基準と統一する。ホークル知事は「厳しい現況」との認識を示し、「エネルギーコスト上昇を回避しつつ、現行期限を遵守することは不可能」と述べた上で、気候変動への野心と現実の価格負担とのバランスの重要性を強調した。CLCPA改正案には、2050年までの85％削減最終目標や社会的弱者コミュニティへの投資恩恵割合を35％から40％へ引き上げる修正なども盛り込まれている。 Utility Dive “DOE exceeded its authority with coal retirement delay, states tell appeals court” (05/18/26) https://www.utilitydive.com/news/doe-coal-fired-emergency-campbell-lawsuit/820459/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は5月18日、ミシガン、ミネソタ、イリノイの各州と環境団体のアースジャスティス（Earthjustice）が、エネルギー省（Department of Energy）によるミシガン州石炭火力発電所の廃止延期措置に対し、「権限を逸脱している」として連邦控訴裁判所に訴えたと報じた。コンシューマーズ・エナジー社（Consumers Energy）が過半数株式を所有する1,560メガワット（MW）規模のキャンベル発電所への運転継続命令について、同省側はデータセンター新設などに伴う電力供給逼迫を理由に連邦電力法（Federal Power Act）第202条（c）項に基づく正当性に加え、リスク判断は長官裁量権に基づくものと主張した。一方、原告側は緊急事態の根拠が不十分で、各州の電源計画や投資環境を阻害していると反発している。今回の訴訟は化石燃料発電所の廃止を阻止する同省の緊急命令を巡る初の口頭弁論で、全米5カ所の類似案件の先行例となるため、判決後は最高裁判所へ上訴される可能性が高いと記事は伝えている。 Utility Dive “DOE exceeded its authority with coal retirement delay, states tell appeals court” (05/18/26) https://www.utilitydive.com/news/doe-coal-fired-emergency-campbell-lawsuit/820459/

ネイチャー誌（Nature）は5月14日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が深刻な職員不足により470億ドルの予算執行に支障が出ており、今年度の新規研究助成交付数が大幅に減少する可能性があると伝えた。政府の連邦職員削減方針に伴い、助成金管理の専門職員（Grants Management Specialists: GMS）を含む全職員の約2割が離職したことによるもので、既に新規交付数は過去5年平均の半分以下（5月10日時点で3,081件、前5年平均は6,544件）に落ち込んだ。9月30日の会計年度末までに予算消化できず、国庫へ返納する懸念が高まっており、特に国立精神衛生研究所（National Institute of Mental Health: NIMH）ではボランティアや幹部を総動員したものの、新規交付は平年の3分の1程度にとどまるという。一部研究所では資金の一括前払いで対応も資金を受け取れる研究者や研究室の総数が減る弊害も生じているとし、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の1万2,000人新規採用計画も今年度中の助成金処理には間に合わないという。 Nature “Committee Approves FY27 Commerce, Justice, Science, and Related Agencies Appropriations Act” (05/14/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-01537-1

E&E News By Politicoは5月12日、エネルギー省（Department of Energy）が民間企業との連携を強化し、重要鉱物及び化石燃料の研究を推進するため、オレゴン州オルバニーに「センター・オブ・エクセレンス（Center Of Excellence、卓越した研究拠点）」を新設すると報じた。全米各地に展開する一連の施設設立計画の一環で、同省がワシントンで開催された米国エネルギー協会（U.S. Energy Association: USEA）のフォーラムで明らかにした。同省は「業界との連携強化に向け、民間企業を政府の研究所に招いて、密接に協働していく」とし、拠点構築の意義を強調している。現時点で同省からの詳細な追加発表は行われていないものの、業界と連携し、鉱物資源と化石燃料に重点を置いた政策を進めると記事は伝えている。 E&E News By Politico “DOE launches new hub for minerals research” (05/12/26) https://www.eenews.net/articles/doe-launches-new-hub-for-minerals-research/