ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月27日、今後10年間の米国蓄電システム導入見通しが半年前の予測から30％向上したとのブルームバーグNEF（BloombergNEF: BNEF）の最新予測について報じた。BNEFは国内累積導入量が2030年に213.9ギガワット（GW）、2036年には434.4GWに達すると試算している。特定部品の輸入制限やコスト上昇といった課題が存在するものの、再エネ併設型蓄電池の経済性向上やデータセンターによる電力需要拡大が牽引役となっており、蓄電に対する連邦税額控除を2035年まで延長する政策支援も追い風となった。特にデータセンターの自社敷地内蓄電池は2025年の500メガワット（MW）から2026年には4.9GWへと急増する見込みで、グーグル社（Google）とボルタス社（Voltus）による出力1GWの導入計画などPJM系統（PJM Interconnection）などでの導入が目立つ。また、主要技術はリチウムイオン電池が主流を維持するものの、2036年までにナトリウムイオン電池の市場シェアが9％に達するとの分析も示した。

Utility Dive “BNEF ups US energy storage deployment forecast by 30%” (10/27/26)
https://www.utilitydive.com/news/bnef-ups-us-energy-storage-deployment-forecast-by-30/872870/