米国科学技術イノベーションニュース

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association：SEIA）は5月21日、国内蓄電産業が2026年第1四半期に9.7ギガワット時（GWh）の新規容量を導入し、四半期で過去最大を記録したと発表した。イラン情勢の緊迫化で世界的なガス供給混乱や価格高騰を受け、燃料の価格変動に左右されない太陽光と蓄電への需要が急増しており、2030年までの累計蓄電容量予測も上方修正し、610GWhを超える見通しである。特にグーグル社（Google）やメタ社（Meta）などの大手IT企業データセンター向け需要が牽引し、電力網の信頼性向上やコスト抑制にも寄与した。導入に関してはテキサス、アリゾナ、カリフォルニアの各州で著しく、建設全体の7割以上がトランプ大統領の支持基盤州で進む一方で、煩雑な許認可手続きにより現在467の事業が遅延している。報告書は、蓄電所（Battery Energy Storage System: BESS）は単なるバックアップ電源ではなく、人工知能（AI）やデータセンター展開を支える重要な安全保障インフラとし、迅速な法整備が不可欠と指摘している。 SEMI “REPORT: U.S. Adds 10 GWh of New Energy Storage Capacity in First Quarter, Marking Largest Q1 on Record” (05/21/26) REPORT: U.S. Adds 10 GWh of New Energy Storage Capacity in First Quarter, Marking Largest Q1 on Record

政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）は5月21日、世界的な人工知能（AI）開発競争激化を受け、他国のAI能力や競争力と比較評価し、効果的な政策選択肢を導き出すための新たな評価枠組みを策定したと発表した。新枠組みは、科学技術、人的資本、ガバナンス、経済の4つの柱で構成され、さらに研究開発、労働力、規制政策、投資・資金調達といった項目に細分化されている。分析にあたっては、評価目標の絞り込み、測定指標の特定、データ分析、政策選択肢の策定という4つの手順で構成されている。AI後進国は経済的優位性や国際的影響力を失うリスクがあり、現状を客観的に測定する手法が求められていたとし、この枠組みの活用により国際的な技術標準への適合など、具体的な目標に対する自国の立ち位置を明確化できるという。政府や産学の分析官による活用は、政策立案者に対して構造化された情報提供を可能にするとし、AI輸出拡大や競争力向上に向けた最適な意思決定に役立てることができると説明している。 GAO “Artificial Intelligence: A Framework to Assess U.S. Competitiveness and Inform Policy Options” (05/21/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107624

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は5月21日、連邦政府が資金提供する研究成果の即時無料公開化（パブリック・アクセス）への移行に伴い、9つの連邦機関に対して適切な出版費用管理を提言した。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の2022年の指針に基づき、政府助成を受けた研究の論文無料公開化が進む中、従来の購読料収入を失った出版社側が著者側へ費用を請求するビジネスモデルに転換したことを受け、費用捻出に向け政府予算を確保する必要が出るようになっている。試算によると年間出版費用は2024年の2億9,500万ドルから、2026年から2030年にかけて年間最大10億ドル、総額30億〜45億ドルへとなる見通しで、この潜在的なコスト増加へ対応しているのは国立衛生研究所（National Institutes of Health）のみという。出版費用の増大は研究資金の減少を招くほか、有料掲載モデルの普及が論文の質低下を招く懸念も指摘されており、GAOは予算や経済的影響の分析、また公開方針の改善を求める計11項目の勧告を提示している。 GAO “Federal Research: Agencies Should Better Manage Anticipated Publishing Cost Increases Amid Shift to Public Access” (05/21/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107738

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は5月20日、傘下のマイクロシステム技術局（Microsystems Technology Office）をマルチX局（Multi X Office: MXO）へ、そして情報イノベーション局（Information Innovation Office）を情報処理技術局（Information Processing Techniques Office: IPTO）へと名称変更したと発表した。MXOの「X」は規模、分野、運用効果の増幅を意味しており、同局は今回の名称変更により、これまでの原子レベルの材料発見から、次世代戦場を形作るシステム開発などの分野横断型機能提供へと任務を拡張する戦略的な転換点と位置付けている。一方のIPTOは旧名称に戻し、インターネット開発に寄与するなどのDARPAの過去の取り組みを継承しつつ、現代に即した情報処理技術開発に再び焦点を当てる。人工知能（AI）やサイバーセキュリティ、供給網（サプライチェーン）などの複雑かつ巨大システムのレジリエンスを向上させ、軍事的・経済的な優位性確保に向け、従来の個別技術開発から学際的アプローチを推進するという。 DARPA “What’s in a name? At DARPA, reflecting enduring mission, future focus.” (05/20/26) https://www.darpa.mil/news/2026/what-is-in-name-darpa-reflecting-enduring-mission-future-focus

国防総省（Department of Defense）は5月20日、オーストラリア、ポーランド、韓国などの主要同盟国と対小型無人航空機システム（counter-small UAS）の調達協定を締結したと発表した。省庁間合同タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF 401）が運用するドローン（無人機）防衛市場を同盟国へ解放し、拡張性と相互運用性を備えた最先端技術の共有を実現する。進化しつつあるドローン脅威への対抗に加え、同盟国からの需要集約により、国内防衛産業基盤の生産拡大につなげるとし、既に英国やルーマニアとも連携するなど、連合国間における緊密な防衛ネットワークの構築を進めている。陸軍はこの取り組みにより、増大する連合軍ニーズへの対応が可能になるとし、各国の防衛力を高めていくと説明している。 Department of Defense “JIATF 401 Drone Defense Marketplace Broadens Allied Access to Counter-Drone Capabilities” (05/20/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4497147/jiatf-401-drone-defense-marketplace-broadens-allied-access-to-counter-drone-cap/

カリフォルニア州の需要側グリッド支援（Demand Side Grid Support: DSGS）プログラムは、米国最大規模の消費者向け需要応答プログラムの一つで、2022年に開始以来、急速に拡大してきたが、来年以降の存続が不透明な状況に陥っている。ギャビン・ニューサム州知事（Gavin Newsom）は今月初めに発表した隔年予算案改訂版で、DSGSプログラムへの資金拠出を2026年末で終了し、今夏時点でDSGSプログラムの利用登録者を緊急負荷低減プログラム（Emergency Load Reduction Program: ELRP）へ移行させることを提案した。ELRPは、電力網に深刻な負荷がかかる期間を緩和するために設計された州プログラムで、現在は州内の投資家所有型電力会社の大手3社が運営している。クリーンエネルギー推進派は、「州のエネルギーの信頼性に悪影響を及ぼす」としてニューサム知事に対して計画の見直しを要請している。 Utility Dive “Funding for California’s signature virtual power plant remains uncertain” (05/20/26) https://www.utilitydive.com/news/funding-for-californias-signature-virtual-power-plant-remains-uncertain/820747/

アクシオス（Axios）は5月20日、海軍作戦部長（Chief of Naval Operations）のダリル・コードル大将（Daryl Caudle）によれば、建造費が170億ドル以上と試算されるトランプ級戦艦は、原子力推進艦となる見通しであると報じた。この発言により、トランプ級戦艦がどのような方式で、またどの程度の速さで航行するのかを巡り、数か月に亘って続いた憶測に終止符が打たれた。本戦艦には、世界最大の軍艦である航空母艦「ジェラルド・F・フォード（Gerald R. Ford）」に搭載されているものと同じA1B原子炉が装備されるという。コードル大将は、「原子炉の観点から見ると、トランプ級原子力戦艦の設計に組み込まれる技術の全ては、フォード級の技術を転用したもので、戦闘システムやレーダーシステム、ミサイルシステムの多くも同様である。新しい点は船体形状である」と述べた。海軍は2056年までに15戦艦の調達を希望している。 Axios “Trump battleship will be nuclear-powered like Ford aircraft carrier” (05/20/26) https://www.axios.com/2026/05/20/trump-battleship-nuclear-power-navy

ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）は5月19日、国内初の大容量負荷試験施設「アゴラ（Agora）」の稼働を開始したと発表した。大規模データセンターの相互接続に伴う技術的な複雑性を再現できる国内唯一の施設で、エネルギー省（Department of Energy）が主導する「統合エネルギーシステムに関する先端研究（Advanced Research on Integrated Energy Systems: ARIES）」の一環である。これまでのデータセンターは主に大規模電力消費施設として運営され、一方の電力会社も系統安定化に向けた十分な情報が不足していたことから、新施設では既存系統を保護しつつ、需給逼迫時の電力削減などコスト削減と電力供給の信頼性維持を両立する運用手法を検証する。既にシュナイダーエレクトリック社（Schneider Electric）やベラス社（Verrus）などの企業が参加し、実社会の条件下での詳細な系統相互作用の研究が進められており、今後も公益事業体や事業者と提携を進め、進化する業界ニーズに合わせて機能を拡張していく方針である。 NLR “News Release: NLR Launches Agora, First-of-Its-Kind Large-Load Grid Integration Test Bed” (05/19/26) https://www.nlr.gov/news/detail/press/2026/news-release-nlr-launches-agora-first-of-its-kind-large-load-grid-integration-test-bed

大統領府は5月19日、フィンテック（fintech、金融技術）のイノベーションや国際競争力の強化に向け、規制緩和や民間企業との連携強化を命じる大統領令を発表した。具体的に、規制当局に対して現行規制や監督慣行の見直しを求めており、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board: FRB）には、保険未加入の金融機関や銀行以外の金融機関（ノンバンク）による連邦準備銀行の決済口座や決済サービスへのアクセスを管理する枠組みの評価報告を指示した。政府は現行決済サービスやサードパーティ（第三者）のリスク管理に関する規則が既存金融機関のみを優遇し、革新的な企業の業界参入を阻んでいるとし、技術進歩に見合うように規則を改定することで金融サービスのコストを引き下げるとしている。デジタル資産経済における地位確保に向け、トランプ大統領はこれまで戦略的ビットコイン備蓄（Strategic Bitcoin Reserve: SBR）の設立や電子決済への移行を推進しており、今回、デジタル資産などの新興技術を既存金融サービスや決済システムへ統合することで、国民の経済活動を支援していくと説明している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Integrates Financial Technology Innovation into Regulatory Frameworks” (05/19/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/05/fact-sheet-president-donald-j-trump-integrates-financial-technology-innovation-into-regulatory-frameworks/

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は5月19日、ユタ州との間で、「戦略的材料のアクセラレータ及び研究試験場（Strategic Materials Accelerator & Research Test Bed: SMART）」をユタ大学（University of Utah）に設立する契約を締結したと発表した。SMARTは、重要鉱物やレアアース元素など戦略的材料の国内供給の強化を目標とする。これらの貴重な資源を特定・抽出・加工する新規かつ効率的な技術の開発と拡張を促進し、これらの材料の海外依存を低減していく。ユタ大学に設置される研究試験場においては、米政府が新興技術の試験・評価を行う能力が拡大され、特に国内供給網の強化を目的として戦略的材料の加工工程を推進することに重点が置かれる。 DARPA “A SMART approach to securing strategic materials” (05/19/26) https://www.darpa.mil/news/2026/smart-approach-securing-strategic-materials