エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は10月30日、新設される事業用太陽光発電設備に蓄電池を併設する割合が増加していると発表した。2026年9月時点で今年新設された大規模太陽光発電設備のうち蓄電池を併設している割合は16%超となり、2017年の2%から大幅に増加した。年末までに19%へ達する見込みで、2027年～2028年の計画では30%を超える見通しである。発電事業者は卸電力価格の変動に応じて電力を系統または蓄電池へ振り分けることで収益を最大化させているとし、太陽光発電の普及率が高い地域の卸売価格は、太陽光発電の割合が高い時に下落し、減少するにつれ上昇する傾向にあるという。また、両発電を備えた発電所は、総合出力の管理により、価格変動の激しい市場環境下でも収益を最大化することができるとも指摘した。なお、全米の太陽光設備のうち蓄電池併設率は18%であるが、南西部のカリフォルニアやアリゾナ、ニューメキシコ、ネバダ各州では全米平均の2倍以上と高水準となっている。

EIA “The share of solar generation with co-located battery storage is increasing” (10/30/26)
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=68384