州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は8月27日、知的財産（IP）集約型産業が民間部門GDPの44%、6,600万人の雇用、商品輸出額1兆5,800億ドルと米国経済に寄与しているとする特許商標庁（USPTO）の最新報告書について伝えた。従業員1人当たりの特許・商標取得数が経済全体平均を上回る産業を知財集約型と定義し、調査対象210産業のうち128産業が該当していることがわかった。うち商標が103産業と最多となり、次いで、意匠特許が91産業、実用特許が75産業と続いた。商標分野でIP集約型と認定された住宅・不動産業分野は民間部門GDPを8,300億ドル押し上げ、米国経済の中核を担う実態を浮き彫りにした。また、航空宇宙製品・部品が輸出額トップ（1,410億ドル）となったほか、ソフトウェア出版やコンピュータシステム設計や関連サービス、ケーブルテレビやその他有料番組なども米国経済に大きく貢献する形となった。

SSTI “New USPTO report tallies the economic impact of IP-intensive industries” (08/27/26)
https://ssti.org/blog/new-uspto-report-tallies-economic-impact-ip-intensive-industries