ポリティコ誌（Politico）は8月26日、トランプ政権による半導体とその関連製品に対する新たな広範な追加関税導入検討について報じた。関税対象を大幅に拡大し、半導体だけでなく、ノートパソコン、ゲーム機、データセンター用サーバーなどの製品まで含める案が浮上している。背景には、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）による半導体の国内生産推進を反映した動きがあるが、記事は、先端半導体の国内生産体制の整備には数年以上かかるため、台湾やマレーシア、韓国などアジア諸国への供給依存が続く現状において、関税導入はAI用データセンターの建設費用を高騰させ拡大計画を停滞させる恐れがあると指摘している。また、IT大手は米国による人工知能（AI）主導権の維持を掲げ、業界団体やロビイストもデータセンター向けなどの免除措置が盛り込まれていた従来の関税構造を踏襲するよう政府高官に働きかけているが、商務省（Department of Commerce）は国内生産強制に向けた適用拡大に傾斜しているとも伝えている。

Politico “Another potential headache for US data centers — Trump tariffs ” (08/26/26)
https://www.politico.com/news/2026/08/27/data-centers-chips-tariffs-threat-01050957