トランプ大統領が気候問題などの重要な科学問題に直面すると、「人材不足」という限界が浮き彫りになる。6月6日現在、上院の承認を必要とする連邦の重要科学ポスト46名のうち、トランプ大統領が指名を発表したのはわずか7名（15％）である。この状況は、トランプ大統領がパリ気候協定からの離脱を表明した際にさらに明確となった。大統領の意思決定プロセスを振り返ると多くの者が影響を及ぼしたことがわかるが、そのうちの誰一人として専門的な科学者はいない。トランプ大統領は科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration： NOAA）、環境品質評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）のトップといった重要ポストも指名しておらず、気候変動に関して誰に相談したのかも不明である。大統領の科学ポスト指名のペースは、近年の両党の大統領よりも後れを取っている。
Washington Post “85 percent of the top science jobs in Trump’s government don’t even have a nominee” (6/6/17)