内務省（Department of Interior）のライアン・ジンキ長官（Ryan Zinke）は6月21日、内務省の2018年度予算要請案に関する上院委員会で証言し、省の予算削減努力の一環として、4,000人の職員削減を計画していると発言した。ジンキ長官は、自然削減、再任命、早期退職勧告制度の組み合わせを使って人員削減に臨むとしつつ、これらの戦略の進み具合と効果によっては「人員削減のための更なる行動の必要性を判断する」と述べ、解雇の可能性を示唆した。2日間にわたって行われた委員会証言で、ジンキ長官は内務省の13.4％予算削減を弁護したが、削減が特定の部門に集中するのか、それとも省全体で行われるのかについては詳細を述べなかった。環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）や国務省（State Department）でも同様の人員削減案が明らかになっている。
Washington Post “Interior chief wants to shed 4,000 employees in department shake-up” (6/21/17)